その過程でIT部門を戦略部門へと変革し、20年8月に日清食品は、経済産業省と東京証券取引所によって「DX銘柄 2020」に選出された。DX銘柄とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を抜本的に変革し、競争力につなげている企業を選定するもので、20年は同社を含む35社が選ばれている。 8年間CIOを勤めた日清食品での日々や、これまでの働き方を振り返り、喜多羅氏が今だからこそ考える仕事論を聞いた。 日本企業は「多神教」 長谷川：　日清食品におけるCIOの役割って何だったんでしょうか？ 喜多羅：　日清食品は、安藤百福がチキンラーメンを発明し、カップヌードルを発明し、それらを長く主力商品としてやってきた会社です。社内には、「余人をもって代え難し」、代替がきかないスペシャリスト集団として強みを発揮していこうというカルチャーが受け継がれています。 商品開発なら商品開発のエキスパートがいる

ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年3月22日、新時代のITやデジタル人材戦略に関する展望を発表した。 ガートナーによると、過去数年にわたって深刻化している質的な面での人材不足の原因は、既存人員のスキル転換と配置最適化の遅れ、専門人材の少なさが関係しているという。 同社の足立祐子氏（ディスティングイッシュト バイス プレジデント　ガートナー フェロー）は、「国内のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）は現在、既存システムの改善や運用保守とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を両立させるという厳しい課題に直面している。だが人材市場の逼迫（ひっぱく）状況が急速に緩和される見込みはない」と述べる。 CIOは、こうした状況において、限られた中から最大のパフォーマンスを発揮できる人材を選びソフト面の環境を整備することで、人材不足の難局を

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下ガートナー) は、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIOがすぐに行動に移すべき項目を発表しました。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界中の企業が影響を受け始めています。グローバル企業のCIOは、情報収集、事業継続計画 (BCP)／ディザスタ・リカバリ (DR) の展開、そして従業員に対するリモートワーク環境の提供に追われています。これに対し、日本企業の対応には、好意的に見れば冷静さが、厳しく評価すればリスクに対する感度の低さが見受けられます。 ディスティングイッシュト バイス プレジデントでガートナー フェローの足立 祐子は次のように述べています。「日本のCIOは、一層のスピード感をもって迅速な対応を進めるべきときです。日々の目前の課題を解決することはもちろん重要ですが、CIOは戦略的なリーダーの一員であること

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 デジタルビジネスは非常に動きが速い。このため、CIO（最高情報責任者）はしばしば、戦略の策定・更新についてこれまで実証されてきた方法がもはや通用しないことに気付く。顧客ニーズのシフトや社内の能力拡張、競争圧力の高まりに伴う変化のペースが、優先順位についての仮設を崩してしまうからだ。 「企業は、戦略が確定した途端に古くなると思うかもしれない。そして、戦略の策定や更新を遅らせるかもしれない。（戦略策定のような）大掛かりでまれな取り組みに時間やリソースを振り向

【新連載】これからの企業が求めるのはITとビジネスの本質を理解した「ハイブリッド型人材」：「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記（1/2 ページ） 1951年の創業以来、さまざまなイノベーションで、顧客の支持を得てきたクレディセゾン。今後もDXにより、革新的なサービスやコンテンツを創造し、さらに50年先まで顧客に寄り添えるファイナンスカンパニーを目指している。 「サービス先端企業」という経営理念のもと、クレジットカード業界において、さまざまなイノベーションを実現してきたクレディセゾン。未来を予測することが困難な「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）」の時代において、全社員が活躍できる組織により、変化し続ける企業を創ることで、顧客や取引先へのさらなる貢献を目指している。 装いも新たにスタ

事業会社のIT部門への問題意識から、現在の組織が生まれた オープンハウスは1997年9月に設立、2013年9月に東証一部に上場し、居住用不動産の販売および仲介を中心として、グループ全体では総合不動産事業を展開しています。 居住用不動産の場合、土地の購入、建築、販売はそれぞれ異なる会社が担当する場合が多いのですが、オープンハウスでは全てグループ内で完結する製販一体型で事業を展開し、土地の購入から建築、お客様へお引き渡しするまでの期間をより短くし、価格競争力のある戸建て住宅の供給を行っています。 一般論ですが事業会社（主たるビジネスがITサービスではない会社）のIT部門の場合、パートナー企業のITコンサルタントやエンジニア、ツールベンダーの力に頼り、それなりの費用を支払ってシステム導入や運用を依頼するケースが多いと思いますが、私が統括するオープンハウスのIT部門はそれとは異なります。この異なる

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 デジタルビジネスが急速に進化する中、企業は、ビジネスモデルと業務モデルを適応させていかなければならない。カナダの企業はビジネスモデルの変革を推進しているが、やるべきことはまだたくさんある。実際、カナダのCIOの22％が「ビジネスモデルの変革は着手していない」と回答している調査結果もある。いずれにしても、ほとんどの企業にとって、ビジネスの優先事項を達成するには、何らかの変革が必要になる。 「適切な戦略を進めながら新たな動きに常に迅速に対応すれば、持続的かつ

CIOは、ITコスト最適化をどう進めるべきか：Gartner Insights Pickup（116） 「IT予算の削減」は、あらゆる企業のIT部門にとって、避けられない命題になっている。CIOは、CEOやステークホルダーに対する説得力を高めるために、率先してITコストの最適化を進める文化を確立しなければならない。 「IT予算を減らす必要がある」。CIO（最高情報責任者）にとって嫌な言葉だが、非常によく耳にする言葉でもある。CEO（最高経営責任者）やビジネス担当役員を前に、CIOが予算を維持しようとしても、無表情な沈黙の後で「とにかく実現してほしい」と要請されるのが常だ。しかも、「全てのサービスを円滑に稼働させたままで」という条件が付く。 多くのビジネスリーダーが、いまだにITの機能やコストを不透明と考えている。「『特定のコスト削減がサービスにどんな影響を与えるか』『どの領域でコストを節約

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 新年度は、CIO（最高情報責任者）にとっても、自己研さんの目標を見直す良いタイミングだ。2019年度は、デジタルビジネスの計画策定に必要な文化の転換が大きな焦点になる。ほとんどの企業がデジタルトランスフォーメーションを進めているが、この取り組みを大規模に展開するのに苦労しているのは、文化の転換がうまくいっていないからだ。 「少し自分の内面を見つめて自己研さんを積むことは、一般的に良いアイデアだ。CIOにとっては特に大事なことだと、われわれは考えている。C

現役のCIO（最高情報責任者）などから無料でITコンサルティングを受けられる――。こんなサービスが登場した。サービスの提供主体は特定非営利活動法人（NPO法人）のボランティア団体「CIO Lounge」である。2019年1月にNPO法人としての認可を受け、4月から本格的に活動を開始した。CIO経験者がITコンサルタントに転身することは多いが、現役のCIOが集まって他社の相談を無料で受けるのは珍しい。 「我々の経験やノウハウを他の企業に役立ててもらい、日本を元気にしたいと考えてこの活動を始めることにした」。CIO Loungeの発起人の1人で、理事長を務める矢島孝應氏はこう言う。同氏は松下電器産業（現パナソニック）や三洋電機でIT部門を統括した経歴を持ち、現在はヤンマーの取締役を務めている。 矢島氏のほか、CIO Loungeには合計17人がメンバー（特定非営利活動促進法での役員と社員）とし

情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は2011年4月27日、「経営に活かすIT投資の最適化」と題した無償の読本をホームページ上で公開した。システム要件のうち機能要件以外の要件すべてを指す、性能や信頼性といった「非機能要件」の重要性をユーザー企業にわかりやすく伝えることを狙った。 読本ではまず、自動車の購入者とディーラーの会話を通して、非機能要件のイメージをつかませる。その後ネットサービス企業のトラブル事例から非機能要件を決めることの重要性を伝えている。その後、非機能要件を六つのカテゴリに分けて解説。非機能要件の検討時には「事業コンセプトに一致させる」「トレードオフを見極める」「定期的に見直す」の三つが欠かせないといったコラムも掲載する。 この読本を作成したのはSECの「非機能要求グレードWG（ワーキンググループ）」である。同WGは昨年4月、システム

by Gartner フランク・リッダー　リサーチVP 亦賀 忠明　VP兼最上級アナリスト クラウドは引き続き過度な期待のピーク期にあるが、その契約には、依然として不備が多い。ガートナーは、クラウドサービス契約には、企業が求めるビジネス要求に100％応えられないケースが少なくないと分析している。今回は、CIO（最高情報責任者）が理解すべき、クラウド契約に関する四つのリスクを紹介しよう。 （1）クラウドソーシングは未成熟 企業情報システムをクラウド上で運用する「クラウドソーシング」の契約書は、ほとんどが不十分だ。クラウドソーシング市場が成熟しているとは言い難い。 契約書には、クラウド・サービス・プロバイダーの責任範囲が明記されていない。これらの契約書は、企業が契約を結ぶ際の、法律/規制/商慣習上の要件を満たしていない。 利用企業はクラウドソーシングの契約を結ぶ上で、リスクを注意深く見極める必

この調査は、2010年10～12月に行われたもので、2011年のCIOの課題について全世界で2,014人以上のCIOから回答を得たという。回答を寄せたCIOは、世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達するとしている。また、日本では、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得たとしており、回答企業のIT予算の合計は1兆8,000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度だという。 この調査の結果、日本のCIOと世界のCIOの間には、次のような特徴が見られるという。 ・2011年のIT予算について、前年度に比較して増加すると回答したCIOは、世界では40％に上ったのに対し、日本では21％だった。一方で、減少すると回答した比率は、世界では16％、日本では26％。前年比のIT予算増加率の平均値は、世界

100年に1度と言われた世界同時不況。だが、すべての企業に同じ影響をもたらしたわけではない。従って景気回復への道も複数あり、業界の動向や地理的な相違、企業の競争上のポジションによって、さらに複雑になる。CIOは、自社戦略に合致したIT行動計画を策定し、景気回復期を100年に1度のチャンスに転換できるよう舵取りしなければならない。 ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト デーブ・アロン つい最近まで、ITおよびIT部門が企業または経営に貢献できる分野は、ビジネスプロセスの改善にあった。効率性と、有効性、堅牢性、俊敏性を高めることだ。しかし今、ITが企業の成功に貢献できる分野は、これまでの内部プロセスの改善を超えるようになってきた。すなわち、イノベーション (革新) 領域での貢献である。 ■ガートナーの推奨事項 ・CIOは、イノベーションを創出するITの貢献領域を考え

本格的な“情報爆発”時代を迎え、企業や社会における情報活用戦略は大きく変わろうとしている。そこでは、CIO(最高情報責任者)に求められる役割も変わらざるを得ない。これからのCIO像について、ITリサーチ最大手の米ガートナーのシニアバイスプレジデントで「ガートナー・エグゼクティブ・プログラム（EXP）」を統括するデール・カトニック氏に聞いた。（聞き手は志度昌宏＝ITpro） ガートナーは、「2015年までにグローバル企業2000社のほとんどで、CIOの年俸はITがもたらした収益によって決まる」とした。その理由は何か。 ITに期待される役割が、業務変革を起こすための仕組みとなり、顧客へどうリーチするか、売り上げをどう拡大するかに変わってきたからだ。こうした傾向は15年ほど前から続いているが、現在の経済環境下において、より明白になっている。 これまでのCIOは、テクノロジーを理解していることが重

本格的な“情報爆発”時代を迎え、企業や社会における情報活用戦略は大きく変わろうとしている。そのときCEO（最高経営責任者）は何を求めるのか、CIO（最高情報責任者）の存在価値はどこにあるのか。これからの企業とITなどについて、ITリサーチ最大手の米ガートナー リサーチのバイスプレジデント兼フェローであるマーク・ラスキーノ氏に聞いた。（聞き手は志度昌宏＝ITpro） ITが経営に与えられる価値を最大化するには、CIOの取り組みはもとより、CEOの決断・支援も必要だ。CEOは今、どんな課題に直面しているのか。 ガートナーでは、CEOや上級役員への独自調査や広範なビジネス情報源から、2010年から2012年のシナリオを描き出した。そこから、CEOが抱える主要課題とITへの影響が浮かんできた。具体的には、次の七つである。 （1）ITへの確信が揺らいでいること。これにより、IT予算はおそらく横ばいが