今後は家が建てられなくなる？ 建設業界で倒産が急増…人手不足、労働災害 悪循環は断てるのか：東京新聞 TOKYO Web
働き方改革で時間外労働の上限規制が猶予されてきた業種への適用が2024年4月に迫っている。建設業界もその一つだが、状況は深刻だ。既に全国で倒産が相次いでおり、民間調査会社からは「家が建てられない」事態になる可能性も指摘される。パビリオン建設が進まない大阪・関西万博を巡っては、自民党内から「超法規的措置」を求める声も上がるなど労働環境の改善の道は険しい。（山田祐一郎） 帝国データバンクは、8月の全国企業倒産集計の中で注目の動向として建設業を取り上げた。1～8月の建設業の倒産は1082件と6年ぶりに1000件を超えた。その後、9月までに1207件となり、昨年1年間の倒産件数1204件を上回った。このままいくと過去5年で最多となることが確実という。 主な要因は物価高の影響だが、職人の高齢化や若手の応募が減少するなど人手不足が背景にある。同社の飯島大介さんは「建築士や施工管理者など業務に不可欠な資
教育実習生が「民間行く」 教頭の苦悩 教員採用「定員割れ」の窮地：朝日新聞デジタル
各地の教育委員会が実施した2023年度公立小教員採用試験の受験者数を朝日新聞が独自に集計したところ、22年度（文科省調査）より約2千人少なかったことがわかった。なかには「定員割れ」が起きた自治体も。現場は教員探しに追われている。 「これまでとは次元が違う。新年度は先生の確保が一層厳しくなりそうだ」 大分県内の公立小の教頭はそう話す。大分県の23年度公立小教員採用試験では、採用見込み数200人に対し、受験者数は198人と異例の「定員割れ」に。合格者数は159人と採用見込み数を大きく下回った。教頭は今から心配が尽きない。 勤務校では昨年4月、学級担任が足りない事態に陥った。補充は難航し、定年退職して再任用期間も終えた60代後半のOBに声をかけ、なんとか担任を引き受けてもらった。「本来、体力的にも精神的にもかなり無理があるが、背に腹は代えられなかった」
10年以上ばりばり働いた教員が「難しい保護者対応」に心折れ病欠に…対応できる先生の行きつく先は「さらに難しい保護者がいる現場」という負のインフレ
凉石 @ryosekikotora なんかね…ずっとクレーム対応モンスターな人々反抗的な生徒といるとあんなに授業する事や勉強する事が楽しかったのにと思うとやりきれない。こうやって「いい先生」が消えていくのがつらい twitter.com/teacherhagreat… 2022-12-03 23:33:32 AKIAKI @47f65503fe134f4 @TeacherhaGreat わかってるんです。担任にリスペクトしてくれて拙さも知りつつ目をつぶってくれている保護者もいるってこと。 だから、担任も頑張れる。でもたった一人でも担任の至らなさを坊主憎けりゃ袈裟まで憎いばりに攻撃してこられると、担任は病むか「ことなかれ」になる。それが同じ立場としてとても悲しい… 2022-12-03 13:32:02
最低賃金 きょう大詰めの議論 大幅引き上げ続くか焦点 | NHK
今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな
非常勤講師 “残業代支払いを”｜NHK 東海のニュース
名古屋市の公立学校で働く非常勤講師が、残業代が支払われていないとして１４日、労働基準監督署に申告を行いました。 申告を行ったのは名古屋市の小中学校で働く非常勤講師で、１４日は、３人が天白区にある名古屋東労働基準監督署を訪れました。 名古屋市の小中学校や高校、特別支援学校では、特定の教科の授業を担当するなどの非常勤講師が約１１００人働いていて、給与は契約時間に基づいて支払われています。 テストや成績の作成などで残業を行っている講師も多くいますが、契約時間以外は勤務時間とされず、残業代は支払われていません。 非常勤講師を支援する市民団体の呼びかけで、ことし６月から９月にかけてのべ１２人の非常勤講師が残業時間を記録したところ、ひと月あたり平均で約２０時間にのぼり、中には、７８時間の残業を行った講師もいたということです。 市民団体は、１０月、名古屋市教育委員会に支払いを求めましたが、認められなかっ
無給医 少なくとも2000人 国が初めて存在認める 公表へ | NHKニュース
大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明
福山通運、「働き方改革」で日曜日の集荷・配達を中止 10月から - ITmedia ビジネスオンライン
福山通運が「働き方改革」の一環で日曜日の集荷・配達を取りやめる。新規顧客には10月1日から、契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。運送業界の人手不足を踏まえた施策。 福山通運は9月21日、「働き方改革」の一環で、日曜日の集荷・配達を取りやめると発表した。新規顧客には10月1日から、契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。運送業界の人手不足を踏まえた施策で、「今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるため」だとしている。 全国に計400カ所ある支店・営業所は、基本的に日曜日も営業し、顧客による荷物の持ち込み・受け取りには対応していく方針。ただ、持ち込んだ荷物の発送は翌日となるほか、受け取れる荷物は前日までに届いているものに限られる。 日曜日に閉鎖する店舗も一部あるため、同社は「（適用後は）あらかじめ支店・営業所の営業状況をご確認の上でお越しください」と呼び掛け
居酒屋店長の過労死を認定 いとこの告発漫画が話題に：朝日新聞デジタル
福岡市の居酒屋チェーンの男性店長（当時５３）が勤務中に急死したのは過労が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災と認定した。７日付。店長のいとこがネットで公開した過労死を告発する漫画が話題となっていた。 遺族が昨年１２月に労災申請していた。遺族によると、福岡市西区の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった男性は昨年６月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は３カ月間で月あたりおおむね８０時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。 遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたＧＰＳの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという。 「わらわら」を経営するモンテローザは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメント
最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円：朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で
テレ朝プロデューサー、１５年に過労死 労基署が認定：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（当時５４）が２０１５年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１６日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。１３年７月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及び、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことを確認。１４年１０月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが１５年２月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年７月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が１５年２月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女性・多浪生差別は「働き方改革」で解決するか