沖縄県宜野湾市の宇地泊（うちどまり）区自治会が、子供たちを連れて同市の「しちゃばる公園」付近にオタマジャクシを放流したことについて、特定外来生物であるシロアゴガエルの幼生だった可能性が高いとして、環境省沖縄奄美自然環境事務所から注意を受けていたことが分かった。 J-CASTニュースは2021年10月1日、自治会と環境省に詳細を取材した。 農場にいたオタマジャクシを放流 宇地泊区自治会は2021年8月23日から25日にかけて、しちゃばる公園近くの水路にオタマジャクシを放流した。 J-CASTニュースの10月1日の取材に応じた富名腰義政会長によれば、ラジオ体操をやり遂げた子供たちに喜んでもらうために実施したという。地域の人々からも、子供たちが自然と親しめるようメダカやカエル等の放流を望む声が寄せられていたとのことだ。 放流には30～35人ほどの子どもたちが参加し、それぞれに10匹ほどのオタマジ

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ

テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本　絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果

再販、記者クラブ問題　新聞協会「当事者ではない」 （連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解） 連載の最後に当たり、2008年末から始まった連載の中で取り上げられた問題点について、「当事者」の新聞社や新聞協会はどう考えているのか聞いた。J-CASTニュースの取材に対する回答をまとめた。 「各クラブが自主的に運営している」 記者クラブと押し紙、再販制の問題については、社団法人「日本新聞協会」（会長、北村正任・毎日新聞会長）に取材した。同協会は、全国の新聞社や通信社、放送局140社が会員となっている。阿部裕行・総務部長と國府（こうの）一郎・編集制作部部長、富田恵・経営業務部部長らが交代しながら答えた。 まず協会の基本的な立場を「経営者団体でもなく、いわば倫理団体として発足した。ここで何かを決定する組織ではない」と説明した。 最初にJ-CASTニュース側は記者クラブ問題について質問した。

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮　はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは

毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF

世界的な景気後退で企業経営が厳しさを増すなか、リストラやボーナスカットなど働く者の環境も悪化している。今後、さまざま事情で新しい仕事を探さないといけない人が増えるだろうが、「雇ってくれればどこでもいい」という焦りに付け込む「ブラック会社」には注意したほうがいい。 >>会社ウォッチ特集・記事一覧 2ちゃんねるのスレッドで有名になった 「ブラック会社」とは、「優良企業」の反対の意味。経営基盤が不安定で仕事が過酷、サービス残業は当たり前、人間関係はグチャグチャ、社長はワンマン、上司は無責任、現場監督は無能、職場いじめが横行してメンヘル患者が出る。それでいて給料は安い、などの特徴を併せ持つ。 この言葉を一躍世に知らしめたのは、2007年の11～12月に2ちゃんねるで盛り上がった『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』というスレッドだ。08年6月には、新潮社から書籍化もされている。

大阪府が、第2京阪道路の建設予定地で、用地買収に応じなかった大阪府門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことをめぐり、橋下知事は涙を浮かべる園児の姿が報道されたことに言及、「園児の涙を利用した」と批判した。一方、土地の所有者である保育園理事は「園児を動員した事実はない」と主張する。ただ、行政がごり押しした結果、というほど単純な話ではないようだ。 「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」 大阪府の行政代執行が行われたのは2008年10月16日の朝。保育園側は、2週間後の10月31日に他の保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を予定していたため、保育園側が「子供たちの野菜を奪わないで」とこれに抵抗した。テレビなどで、子どもが涙を流す姿が報じられ、府側の職員と保護者などがもみ合う現場に泣きじゃくる子どもの姿も映された。 「非常に心苦しいことだが、府民の方々からは子どもを巻き込ん

毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。 タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」 「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」 毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社

毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う

＜テレビウォッチ＞サミットに向けた特集というので、4回連続の特集。最後のきょうは「上空1万メートルから見た地球の変化」だった。 日本航空（JAL）の小林宏之機長（61）は、飛行歴38年。世界の全路線を飛んだというベテランだが、長年機上からみていた光景が2000年頃から変化していることに気づいた。「アレッ？と思ったんですよね」。そこでポケットに入るデジカメで、撮影を始めたという。 定点観測は、写真のもつ重要な機能のひとつだが、わずか数年のあいだの地球の変化は衝撃的だった。「とくにこの2、3年ですね」と小林機長。 まずは「グリーンランド」。かつては一面雪と氷に覆われた真っ白な大地だった。それが、地肌が現れて、そこが緑になって、まさにグリーンランド。「一昨年までは白い景色しか見たことがなかった。それが6月14日でこれですよ」 そして、「シベリアの森林火災」だ。雲の手前に薄雲のように見えるのは広範

60歳以上の店員がたくさん働くファストフード店がある。ここでは70歳の人もいる。店側からすれば、若い人材が集まりにくいという窮余の策で始まったのだが、いまではお客に対する「気配りがすごい」といった積極的な評価になっている。 60歳以上の店員が5分の1を占めるのは、全国展開するファストフードのチェーン「モスバーガー」五反田東口店だ。「アットホームな雰囲気がいい」と、近隣のオフィスから通う常連客も多い。人生経験の豊かな「熟年」は若い店員よりも気配りができて、気持ちの良いサービスを受けられるというのだ。しかし、ファストフードというスピード感が求められる場で、働けるのだろうかという疑問もある。モスフードサービス広報担当者は、 「1つ1つ作りたての商品を提供し、おもてなしを重視するモスバーガーのスタイルだからできること。他のファストフード店のように右から左へと作業をこなさなければならない職場ではこう

中国製冷凍ギョーザ中毒事件以降、もやしの「種」になる緑豆の入荷が激減している。2008年3月末には中国からの輸入がゼロになったメーカーも現れた。日本で使われる緑豆は90％が中国産。このままでは、日本の食卓からもやしが消える？ 船積み許可、受け付けてもらえない もやしメーカーの老舗、上原園の早乙女勇社長はJ-CASTニュースの取材に対し、窮状をこう語った。 「3月下旬に到着して以降、中国からの緑豆の入荷が止まった。残留農薬の検査が立て込んでいるのか、輸出規制がかかっているのかはわからない。現地から『暫く輸出は難しいのでは』という連絡が入っている。輸出検査機関に船積み許可をもらおうとしても、受け付けてもらえないというんだ」 上原園は中国から緑豆を仕入れる以外に、吉林省に実験農場を展開。大連には07年秋に1年分の緑豆をストックし08年秋までの分は確保しているが、現在、入荷がストップしているという

産婦人科医や小児科医だけでなく病院から勤務医が次々と去って行く。こうした医療現場の厳しい実態は「医療崩壊」と呼ばれ、関心が高まっている。激務で休みが取れない、といった問題だけでなく、医療ミスを巡っての「マスコミの魔女狩報道」が原因のひとつだ、という指摘も出てきた。マスコミの報道姿勢を問う本が出版され、医師の専用のブログはマスコミを呪う発言で満ち溢れている。 「感情的論理に基づく報道だった」 「（医師逮捕の）報道は論理的でなく悪意に満ちている」 虎の門病院泌尿器科の小松秀樹部長（57）は2006年春に出版した「医療崩壊」の中でこう指摘している。厚い本ながら3万6,000部以上も売れている。この本は様々な角度から医療の危機的状況を分析している。 腹腔鏡下手術を受けた前立腺がん患者（当時60）が死亡したとして、03年9月に東京慈恵会医科大付属青戸病院の医師3人が逮捕された事件などを例に、医療ミス

07年に入り、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、7歳の男の子2人が死亡していた。国民生活センターが2007年5月23日こんな事実を発表した。1995年以降、11人も死亡したことになる。EU、韓国、米国ではゼリーへのこんにゃく使用をすでに禁止している。日本ではどう対応してきたのか。 同センターによると、過去にこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、68歳以上が3人、40歳代が1人、6歳が2人、2歳以下が3人。最近では1999年が最後だった。ほかにも死亡には至らなかったが、のどを詰まらせ病院に行き、後遺症が懸念されたケースもある。 「子供や高齢者は控えるべき」など8回の注意喚起 こんにゃく入りゼリーは、一口サイズのものが1991年ごろから出回り始めた。同センターによると、現在ではほとんどが一口サイズのものだが、今回の2件の死亡事故のゼリーのサイズとメーカーは調査中だ。 95年に

いよいよ一般向けの発売が迫った次世代OSの「Windows Vista」。2007年1月15日に行われた報道機関向けの発表会では、PCメーカー18社がVistaに対応した新製品を発表した。その一方で、従来のOSで作成した文字が、Vistaでは違った字体で表示される、という問題を指摘する声も挙がっている。マイクロソフト社も、対応するフォントを提供するなどの対策を講じてはいるが、細かい字体の違いを重視するユーザーは、注意が必要だ。 Vistaのフォントは新規格に対応したのだが 製品には「地デジ対応チューナー」を搭載するなど「家電」としての機能を大幅に強化、セキュリティー面が向上するなど、様々な面が刷新されたVistaだが、刷新されたポイントのひとつが、日本語のフォント環境だ。従来は文字コードの制約のため、「印刷物で使われている漢字とPC上に表示される漢字が異なる」、つまり、「略字」の使用を余儀