12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質

“世界的ウナギ博士”からの提言 「ニホンウナギを守ろう！」／塚本勝巳（海洋生命科学者） PHP Biz Online 衆知 7月27日(金)8時0分配信 ここ3年間のニホンウナギ資源の激減ぶりをみていると、ただならぬものを感じる。それは大西洋の2種にも匹敵する減り方だ。ヨーロッパウナギは2007年にワシントン条約の付属書IIに記載されて国際商取引が制限されるようになった。また2008年には「国際自然保護連合（IUCN）」の絶滅危惧種としてレッドデータブックに記載されるに至った。 このままいくといずれ、ニホンウナギも絶滅危惧種に指定されかねない。そうなる前にわれわれはできることから着手してウナギの保全に努めなくてはならない。すなわち、海の彼方の海洋環境についてはひとまず研究レベルにとどめ、人が改善可能な乱獲と河川環境の問題に取り組みたい。 ウナギの乱獲は卵やレプトセファルスを除くすべての

国内製薬大手の間で「公募型共同研究」なるものが流行している。国内の大学や公的研究機関の研究者を対象に新しい医薬品を創るための共同研究を公募する もので、2007年に塩野義製薬が先駆けて開始し、11年には第一三共とアステラス製薬がインターネット上で公募サイトを立ち上げた。 武田薬品工業も近年、国内の展示会ブースで共同研究を募るようになり、エーザイは募集先をある程度限定する“半”公募型について今年度の実施を検討している。 製薬大手はこれまでも国内の有力研究者たちと共同研究を行ってきた。なぜ今、「公募」なのか。最大の理由について製薬大手首脳は「国内のバイオベンチャーが育っていないことにある」と明かす。 製薬大手はかつて自社の研究所で新薬を創る種を生み出していたが、開発競争が激化して“自前主義”では手に負えなくなった。10年前後からは各社の売り上げを支えてきた主力品が特許切れラッシュを迎え、

冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスが

6月15日の夜（日本では16日未明）に皆既月食が発生する。ここ10年ほどで最も長く、そして最も暗く満月がかげる。 東半球の大部分では、月が地球の本影（地球が太陽の光を完全に遮る領域）に入り、オレンジや赤の色合いに染まる様子を2時間ほど観測できる。 カリフォルニア州オークランドにあるシャボット宇宙科学センター（Chabot Space ＆ Science Center）の天文学者ベン・ブレス（Ben Burress）氏は、「当日の月は地球の影のほぼ中心を通るため、（月食となる）経路として最も長く、通過時間も最長になる」と説明する。「今回ほど長い月食は2000年以来で、次回は2018年までやってこない。なかなかお目にかかれない珍しい天体ショーだ」。 地球が太陽の光を完全に遮る影は円錐形になる。月の周回軌道は地球の公転軌道に対して傾いており、普段は円錐状の影領域から上下に少しずれた場所を月

◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と

今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ＊　＊　＊　＊　＊ ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと

日本国内はもちろん海外からも続々と被災地へ寄せられている寄付金。その寄付金のなかには、義援金と支援金のふたつがあるが、その違いは？ 義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。公平さの一方で、こんなデメリットも。 「義援金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかってしまいました」（市民福祉団体全国協議会専務理事・田中尚輝氏）。今回の震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。 一方、支援金とは、被災者支援のた

◇政策手段はいくらでも残されている◇ 去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。 その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。 第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府

バイオ燃料から代替エネルギーを作る方法にひとひねり加えた燃料電池が開発された。生きている動物に埋め込まれたデバイスが体内の化学物質から電力を生成するという仕組みだ。 グルコースバイオ燃料電池と呼ばれるこの埋め込みデバイスは、血糖とも呼ばれるグルコース（ブドウ糖）と酸素から電力を作り出す。グルコースも酸素も体内の細胞の間を流れる体液に含まれている。 研究チームは、グルコースバイオ燃料電池の試作品を作成し、“リッキー”と名付けた白い実験用ラットに埋め込んだ。このラットは燃料電池を身に付けたまま11日間を無事に過ごし、悪影響も起こらなかった。ラットの首から引き出された燃料電池のワイヤーからの計測によって、かなりの量のエネルギーが生成されていることが示された。 この結果から研究チームは、より小型のペースメーカーや人工臓器などの次世代の埋め込み型医療機器に、このバイオ燃料電池で安全かつ長期間電

“壊滅的な”疫病の流行によって、パナマの両生類30種の地域個体群が絶滅したという新しい研究が発表された。そのうち5種は、まだ新種として公式に認定されていないという。 絶滅の原因となったのは、1980年代後半から中南米やオーストラリアでも両生類の激減を引き起こしている致死性のツボカビである。ツボカビは両生類の皮膚に感染し、感染すると皮膚がはがれ、こん睡状態に陥り、体重が減少し、最終的には死に至る。 差し迫るツボカビの侵入に備え、1998年から2004年にかけてエルコペの森林地域に生息するカエルとサンショウウオの複数の種から遺伝子情報の採集が行われた。 研究チームを率いたコロンビアの首都ボゴタにあるロスアンデス大学の進化生物学者アンドリュー・クロフォード氏によると、ツボカビの感染がエルコペ全域に拡大したのは2004年で、森にはカエルの死骸が散乱していたという。ツボカビについてはまだ不明な

ユダヤ人やイスラム教徒を標的にする極右政党の躍進が各国で相次ぐ不気味── デニス・マクシェーン（英労働党下院議員、元欧州担当相） ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。 オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。 フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、

オバマ政権をはじめ、各国の環境政策で注目を高めている「スマートグリッド」（次世代送電網）。すでに、オバマ政権はスマートグリッドに約1兆1000億円の予算をつけており、今後は網構築が大きく前進するとみられる。スマートグリッドとは名前の通り「賢い」送電網である。従来の電力網では、発電所で発電された電気は、送電線や変電所、配電線などを通り、家庭やオフィスなどに向かって送電される。 スマートグリッドは、これまでの発電所から消費者へという一方向だった流れを双方向にするところに特長がある。ＩＴ技術を駆使することで、消費者の電力需要情報などを把握し、需要と供給をマッチングさせることが可能になる。電力を必要としている人に効率的に供給する点がメリットの一つだ。 スマートグリッドは地球温暖化対策にも効果的だ。現在、太陽光発電や風力発電は天候次第で発電量が変わり、電圧が不安定になるという欠点がある。今後、発

ジンバブエで死者急増、ムガベ政権の無能が混乱と感染を拡大させる 　今のジンバブエは紛れもない「破綻国家」だ。ロバート・ムガベ大統領の率いる現政権は、コレラの蔓延を何週間も否定し続けた末に、ようやく国際社会に支援を要請した。だが、すでに感染者は最大６万人、死者は約800人に達したとみられている。 　 　ジンバブエの経済は何年も前から破綻状態だ。ムガベと野党・民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ議長の間でまとまった権力分担の合意も、暗礁に乗り上げた。そのため基本的な行政サービスはほぼ完全に停止。食料不足も深刻な状態が続いている。 　 　ひと切れのパンが3000万ジンバブエ・ドルもする超高率のインフレは、もう手のつけようがない。しかも翌日には、その２倍に値上がりしている可能性がある。 　旧宗主国のイギリスは先週、1470万ドルの援助発表と同時に大統領の辞任を要求。国連、アメリカ、フラン

「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと

コンゴのゾウ大虐殺、中国での象牙取引が原因か ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト9月 3日(水) 10時 5分配信 / 海外 - 海外総合 コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園では、今年初め以降、武装組織や兵士、密猟者らによるゾウの虐殺が相次いでいる。その数は同公園のゾウ全体の10％にも及ぶという。この虐殺の増加には、中国で象牙の需要が拡大していることと関連があるのではないかと同公園の職員らは述べている。 この事実が公表されてからというもの、公園内のゾウの全滅を危惧する声が高まっている。同公園はアフリカ最大で最も長い歴史を誇る国立公園だが、最近ではゴリラの虐殺が増加していることでも注目を集めている。無法地帯と化している同公園の中央地区では、ここ2週間だけでゾウ7頭の死体が発見された。今年に入ってから公園内で殺害されたゾウは合計で24頭に上るという。「昨年は10頭にも満たなかった