東京新聞ならではの「東京の街ネタ」が満載！ 著名人のエッセーや、東京の名産品情報、23区の基本データなど、多彩なコンテンツをお楽しみください！
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東京新聞:性的暴行頻発で観光業が大打撃 インド観光客25%減、女性は35％減少:国際(TOKYO Web)
【バンコク＝寺岡秀樹】インドのニューデリーで昨年十二月、女子学生が集団暴行され死亡した事件以降、インドを訪れる外国人女性の観光客が激減している。性的暴行事件が頻発する中、安全面を考慮し敬遠された格好で、インド商工会議所連合会の調べでは前年同期比で約三分の一減少したことが分かった。インドの観光業にとって深刻な打撃となる恐れが高まっている。 同連合会がインド国内の旅行会社、千二百社を調査したところ、外国人観光客は事件から三カ月間で、全体で約２５％減少、女性に限ると約３５％減った。旅行会社の七割以上が予約を取り消され、キャンセル客はマレーシアやタイなど、他のアジア諸国に旅先を変更したという。連合会は「世界的な景気後退という側面もあるが、女性が旅行する際の安全性に懸念が高まった」ことが原因とみている。 キャンセルが目立った観光客の国籍は英国、米国、カナダ、オーストラリアなど。三月にはスイス、英国出
東京新聞:孤独 脱走ペンギン 群れと離れて陸でたたずむ:東京(TOKYO Web)
葛西臨海水族園（江戸川区）から脱走、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種フンボルトペンギンの幼鳥。七日、三カ月ぶりに展示場に戻され「帰還ペンギン」となったが、群れと離れて泳いだり、プールから上がって孤独にたたずむなど、仲間にとけ込めない様子が目立った。同園はペンギンを見守りつつ、脱走防止に知恵を絞る。 （村松権主麿） 「帰って来てよかったね」「おかえり」。展示場を訪れた人々から喜ぶ声が多く聞かれる一方、群れから孤立する姿を気遣う人も。「すぐに仲間入りできるか心配で見に来た」と言う女性会社員（３２）は「緊張しているみたい。ペンギンにとって、捕まったのは残念だったのかも…」。
東京新聞:迎え来ぬまま年の瀬 男児の遺骨に「一人じゃない」:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の犠牲者で身元が分かっていない男の子の遺骨が、宮城県山元町の寺「明光院」に安置されたまま年の瀬を迎えた。白木の箱に「遺体ＮＯ ９０６」と札を付けられ、６月にこの寺に来て半年。寺の一家は、家族のように愛情を注いでいる。 （沢田千秋）
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
東京新聞:再生エネが原発逆転:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】二〇一〇年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が十五日までにまとめた。 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で一九八〇年代後半から伸び悩み、二〇一〇年の発電容量は三億七千五百万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は三億八千百万キロワットになり、初めて原発を上回った。
東京新聞:「津波が来たら、沖合へ」 先人の教え、船団守る:社会(TOKYO Web)
先人の教えに従い、漁師は船で沖へ向かった。「津波が来たら、沖合に行け」。養殖ワカメの産地として知られる宮城県南三陸町の石浜地区。震災直後、十九隻が沖合に三日間避難し、津波から船を守った。危機を乗り越えた漁師らは、震災復興へ「ワカメの養殖を続ける」と誓う。
東京新聞:農産物に風評被害 出荷停止の４県産:経済(TOKYO Web)
福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。 農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。 同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は
東京新聞:臨時職員で２１年間雇用 東京都 ５カ月働き１カ月失業:社会(TOKYO Web)
東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。 二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。 女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
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東京新聞:南沙諸島に比の小学校 領有権、中国に強く主張:国際(TOKYO Web)
東京新聞:神田カレーＶＳＢ級グルメ ３０、３１日開催:社会(TOKYO Web)