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はっきり言わせてもらいます、反対の立場の人気持ちが悪い！ https://t.co/6RBsVdENxH

大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて

大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。

閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった　呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納　「学校がなくなっても絵馬は残る」

任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日投開票の結果、現職仁坂吉伸氏（６８）＝社民推薦＝が、市民オンブズマンわかやま事務局長の新人畑中正好氏（６６）＝共産推薦＝を破り、４選を確実にし...続きを読む

いよいよ統一地方選挙が目前に迫ってまいりました。 私が負託をいただいている堺市議会の議員も改選を迎えるわけですが、この選挙を前にどうしても書いておきたいことがあります。 “いわゆる大阪都構想”についてです。 最近気づいたのですが、「大阪都構想」というごくごく一般的なワードで検索すると、なんと2年近く前にこのブログで書いた「大阪都構想のここがヤバいよワースト10」というエントリが、かなり上位にランクしておりました。 確かに私のブログには「都構想」「わからない」とかいう検索ワードでよくアクセスがありますが、当該エントリは一昨年の堺市長選挙の時に書いたもので、当時と状況が変わったり、堺市に限定した内容だったり、必ずしも今の状況にマッチしたものではありません。 世間的に都構想への関心が高まる中、なんとなく「これはマズイなあ」という義務感というか責任感みないなものがありましたので、今回、ランキングを

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…

マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、

産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８

維新・足立康史議員が、「大阪都構想」を批判する「現代ビジネス・藤井原稿」を国会で追及～～政治圧力と学問の自由について 維新の党・足立康史議員が、本誌寄稿を「デマ」と断言 本誌記事が、国会で「問題視」されました。 先日（３月17日）、当方は本誌「現代ビジネス」にて、大阪都構想に関わる当方の学者として所見を掲載した「『都構想』で大阪はダメになる」 （http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42509）という原稿を公表しいたしました。そうしますと、「都構想」を推進している維新の党の足立康史衆議院議員が、当方のこの記事の是非について、「国土交通省」に対して、その僅か3日後の3月20日に「国会質問」をされました。（https://www.youtube.com/watch?v=ZCxQ_W6o5A0） 曰く、藤井が、「トンデモないデマを振りまいている」「到底学術的には

「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分

keyston39 @keyston39 いくら得意の嘘八百パネルにしても千里中央が大阪市で井高野、鶴橋、今里、安孫子が市外扱いとは、維新は一体どこから来た人の集まり？エイリアンか？ｗ oneosaka.jp/pdf/panel/B-11… @aquarium7919: 大阪に何の興味も無いような輩が都構想実現を!!とか言うんだな 2015-03-13 00:05:13 Aquarium🐟🐡🐠 @aquarium4762 このパネル、ひどいですな・・・。泉北高速と御堂筋線の相互乗り入れとか絶対無理なことも入っていますし、千日前線も延伸または阪神との相互乗り入れという意味？谷町線や長堀鶴見緑地線は奈良へ？ないないｗｗｗ@keyston39 2015-03-13 00:18:58

生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世

生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」 ２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 この仕事を始めてから20年以上になるが、給食を食べなかった年はない。さらに、昼は中学校で給食、夜は定時制高校で給食を食べるという時期が長かった。今は中学校はやっていないが、定時制高校は週三回行っているので、いまだに給食を食べている。だから、給食に

都構想のデメリットについての議論 大阪都構想を巡っては様々な「議論」の様なものがなされていますが、その中の少なからずの部分が冷静かつ理性的ものとは言い難く、詭弁による印象操作にまみれたものも多数あり、誠に残念な状況です。（たとえば、http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/24/fujii-133/、http://satoshi-fujii.com/150217-3/、http://satoshi-fujii.com/150208-2/、等を参照ください） ですがそんな中でも、大阪市特別顧問の高橋洋一教授との本誌面上での誌面討論は、大変に理性的で実りあるものとなりました。 そこでは、『大阪市の税金2200億円が、別目的に流用されてしまう』という問題が論じられましたが、おかげさまでその論争を経て、当方がなぜそのような見解を持っているかを、より明確に公表