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7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。 昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。 死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。 安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。 自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。 一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。 産廃の搬出であるため、豊中市環境部に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。 社長が自
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、この土地に小学校の建設を進めている学校法人・森友学園が開校から2年をめどに黒字になるとする収支計画書を提出していたことがわかりました。この小学校をめぐっては、安定した学校運営ができるのか危ぶむ意見が相次ぎ、大阪府は、来月の開校を認可するか検討を進めています。 この問題でNHKは、森友学園が大阪府の私学審議会に提出した、小学校の運営の今後10年間の収支計画書を入手しました。それによりますと、小学校が開校する平成29年度は、1年生と2年生の定員合わせて160人に対し、入学予定者が50人で、1億円余りの赤字となるものの、平成30年度以降は、定員の100%の児童が入学し、さらに、平成31年度にはおよそ166万円の黒字になるとしています。 また、入学者を安定的に確保するため、体験授業や見学会を頻繁に行い、保護者による口コミに期待するなどとしています。 この小学校をめ
旧維新の党から「おおさか維新の会」(現・日本維新の会)に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の21支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約8700万円の政党交付金を寄付していたことが10日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。(小川 晶、紺野大樹、大盛周平) 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年12月11日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同12月下旬に全国の21支部が計約8700万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第1支部が約1900万円、参院比例区第53支部が約1100万円を寄付し、2支部とも同月31日に
大阪市は30日、市内の小中学生と幼児の保護者計約5万5000人を対象とした「子どもの貧困」実態調査の速報値を発表した。年収200万円未満の低所得の世帯割合が全国平均(6・4%、2015年)の1・5倍となる9・5%に上った。市は、経済的な困窮が生活・教育面に悪影響を及ぼしている可能性があるとみて、調査結果を詳しく分析したうえで、新たな対策を来年度予算に盛り込む方針だ。 調査は6~7月、市立校・園に通う5歳児、小学5年、中学2年やその保護者に実施し、回答率77・6%。食生活や学習環境など30~42項目について質問した。このうち、朝夕食の摂取状況など6項目は、今月15日に先行して発表した。 調査結果によると、世帯年収が、ワーキングプア(働く貧困層)の指標とされる200万円未満の小中学生は2853世帯(10・3%)、5歳児1216世帯(8・3%)で、うち100万円未満は小中学生899世帯(3・3%
東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、1億1000万円で委託した「UIJターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の150人を大幅に下回る6人にとどまったことが、26日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる8月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年8月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、6人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より4割少ない約6500万円となった。監査結果では、実績に
関空で、従業員30人以上も麻しん(はしか)に感染、アウトレットモールなどでさらに広がる可能性、というニュース。 不安が広がっています。 麻しんは治療法もなく、最悪死亡する病気だから当たり前ですね。 いっぽう、そんなニュースの中で、大阪市と大阪府のトップが何も発信していません。 さらに本日9/5、与党の大阪維新は、大阪市と府の議員合同で、市の環科研、府の公衛研をまた視察に行ったそうです(くわしくは後述)。 なにも発信もできないのに、記念写真とって、麻しんの対応に追われている現場の研究所ふり回して、「機能強化の独法化」? さて、以下、私なりに、今回の関空発の麻しん感染のことを市民がどう見たらいいか、危機管理において何がトップに求められるか、をまとめてみました。 昨日、ざくっと思うことをツイッターで発信したものを追記したものです。 未知の部分もあり、また、誤りもあり得ますので、専門家のかたは、間
大学紹介(運営の体制と現状) <建学の精神/理念/ポリシー> 建学の精神 教育の理念と方針 大学・大学院の目的 将来構想 アドミッション・ポリシー カリキュラム・ポリシー ディプロマ・ポリシー 学長からのメッセージ 役職者一覧 名誉教授一覧 大学の組織図 教員組織等 <学生数/卒業・修了者数> 学生数(在籍学生数、教員一人当たりの学生数、除籍・退学者数等) 卒業・修了者数(学位授与数) <学則/学位規定/卒業・修了要件> 大阪工業大学学則 大阪工業大学大学院学則 教育課程および履修方法、単位の授与、卒業および学位の授与(学部) 課程修了の要件、学位の授与(大学院) <その他> 設置届出書/設置計画履行状況報告書 高等教育の修学支援制度 沿革 大学歌 校旗 スクールカラー・コミュニケーションマーク・タグライン等 情報の公表 社会貢献活動 動画集(YouTubeへリンク) 評価について 大学機
路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪が全国ワーストで、猫の手も借りたいほど忙しいとされる大阪府警が人材確保に躍起になっている。バブル経済崩壊後の数年間は「買い手市場」だったが、景気回復で過去の話となり、橋下徹大阪府知事(現大阪市長)の財政再建策で、給料水準も警察の中で最下位レベルを推移し、府警の警察官を志す若者が減っているためだ。これまでのユニークな募集ポスターに加えて「一芸採用」を導入、秋には初めて地方で採用試験を実施するなど、あの手この手を繰り出している。 橋下改革の「余波」 バブル崩壊後、不況に強い警察官は人気の就職先だった。西日本最大の大阪府警にも応募が殺到。平成12年度には競争倍率が約25倍の大激戦となった。 しかし、景気回復に伴う民間企業の大量採用や少子化の影響で、人気に陰りが生じる。20年に橋下氏が府知事に就任すると、府の財政再建改革が始まり、府警も例外なく最大11・5%の給料
大阪市の下水道施設に電力を供給していた新電力事業者「日本ロジテック協同組合」(東京)の経営破綻に伴い、市が供給元を急きょ関西電力に切り替えた結果、今年4~7月の4か月間で電気代が約2000万円の割高になることがわかった。新電力の利用で電気代を抑えるという市の思惑が外れた形だ。 市建設局は昨年9月、ポンプ場、貯留池など下水道関連の46施設で、同11月から今年10月までの1年間、電力供給を受ける事業者の入札を実施。うち16施設について、同組合が計約6100万円(予想電力使用量に基づく電気代の見込み)で落札した。 ところが、同組合は業績悪化により、今年2月、「4月以降、電力事業から撤退する」と市に通告。市は入札に参加した6業者に供給を打診したものの条件が合わず、7月末まで4か月間の臨時契約として、関電から約4340万円で供給を受けることにした。8月以降については、改めて入札で事業者を決める。 同
大阪市では、特別顧問及び特別参与が従事した職務の遂行に係る情報を公表しております。 各区局室名をクリックしていただくと、各内容における特別顧問等の職務の実施状況をご覧いただけます。
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
・・・維新脳の恐怖が産経に報じられる。 大阪城で10万人盆踊り、ゲーム大会…残念な「副首都会議」、思いつきの的外れ放談でいいのか http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170024-n1.html 思わず頭を抱えたくなった。 9日に大阪市内で開かれた「副首都推進本部会議」の第2回会合。大阪の副首都化や二重行政解消を目指し、府と大阪市が昨年末に設置した新組織だ。会議では、有識者や府内の首長がアイデアを提言し、大阪の新たな可能性を探った。 非常時のバックアップ態勢の構築だけでなく、東西の二極としての「副首都・大阪」の確立-。会議の趣旨そのものは、個人的には賛成だ。地盤沈下が進む大阪を何とかしたい。大阪に愛着を持つ人間ならば、誰もが気をもんでいる課題だろう。そのための、機知に富んだ議論をする。そう信じていた。 大変失礼だと思うが、率直に言いた
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