バイオサイエンス研究所解散へ - NHK 関西 NEWS WEB
脳やがんなどの研究で多くの成果をあげてきた大阪・吹田市にある研究機関、大阪バイオサイエンス研究所が、大阪市からの補助金の打ち切りなどにより、来月末で解散する見込みになりました。 大阪バイオサイエンス研究所は、３０年近く前の昭和６２年に大阪市と民間企業などが設立し、国からの科学研究費補助金や大阪市の補助金を受け、脳や神経、それにがんなどの研究を行い、世界的な成果をあげてきました。 ところが、研究所によりますと、大阪市の橋下市長が、市政改革の一環として補助金を３年前から段階的に削減し、今年度をもって廃止することを決め、さらに国や企業への移管も難しくなったことから、来月末で解散する見込みになりました。 大阪市などによりますと、市が所有する土地と建物は、隣接した場所に拠点を持つ理化学研究所に無償で譲渡されることが決まりました。また、多い時でおよそ６０人いた研究者は、ほかの機関に移るなどして現在は１
大阪バイオ研が解散へ…補助金廃止、理研に譲渡 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月
大阪都構想について有識者の声
藤井聡(総合政策学)京都大学大学院工学研究科教授「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」 今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です． そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります． ──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？ 実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います． ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います． 【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません． 実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問わ
中山泰秀『【 大阪市長をつとめる前に、人の道というものがあると思う。 】』
【 『大阪市長をつとめる前に、人の道というものがあると思う。』 】 橋下さんが一番最初 政治に足を踏み入れる時、自民党、公明党は勿論の事、どれだけ皆さんの応援を背に受けられてやって来た事か。私個人も彼の為に推薦状をとり、選挙で彼の当選を目指し、私の後援会、演説会や団体、大阪の皆さんに挨拶回りや早朝や夜間の駅立ちを何度も重ねて来た。橋下さん、あなたを私の車にお乗せし、一緒に推薦状を取りに向かいましたね。「推薦状なんて貰うのは人生で初めての事です」と言って、車中で喜んでいたあなたを思い出しています。ところが当時、「自公政権から民主党への政権交代」が明らかな状況になって来ると、あなたはすかさず選挙応援を受けた「自民党」「公明党」よりも「鳩山民主党」への支持を表明し、鳩山由紀夫さんに陰りがみえ都合悪くなると、大阪府知事公館にまで小沢一郎さんを招き入れ握手までし、今度は小沢一郎さんの秘書が３人逮捕さ
道頓堀プール計画、中止に 資金繰りや調整難航
大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業
三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した（図）。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。 三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、（1）生活保護受給者の利便性確保、（2）生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。 今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部を
【入れ墨訴訟】大阪市の入れ墨調査は「違法」…大阪地裁、拒否した職員の懲戒取り消し 市に１１０万円の支払い命令 - 産経WEST
大阪市の入れ墨調査に対する回答拒否を理由に戒告処分を受けた市交通局職員の安田匡（ただす）さん（５６）が、処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は入れ墨調査について「必要で正当性もあった」とする一方、市の個人情報保護条例に違反すると判断し、処分を取り消した。また、最初の提訴を理由とした配置転換も取り消し、市に１１０万円の賠償を命じた。 入れ墨調査をめぐっては市が回答を拒んだ安田さんを含む６人を戒告処分とし、４人が市人事委員会に不服を申し立てている。残る１人は同地裁で係争中。 原告側は訴訟で、調査について「憲法が保障するプライバシー権を侵害している」と主張したが、中垣内裁判長は「調査の必要性はあり、目的も正当だった」と違憲性を否定。ただ、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則的に禁じた市個人情報保護条例には違反すると指
大阪市交通局長、事前に発注約束 イベント中止問題：朝日新聞デジタル
大阪市交通局が中止したイベントに８００万円を随意契約で支払った問題で、藤本昌信交通局長が事前に発注を約束していたことがわかった。発注の約束は口頭で、公文書は作成していなかった。市契約管財局は１６日、外部有識者で構成する市入札等監視委員会で報告。「意思形成プロセスが不明確だ」と指摘する第２次中間報告を公表した。 問題のイベントは、昨年１０月に地下鉄駅構内に芸術作品を展示し、終電後にカクテルパーティーを行う内容。藤本局長は昨年４月、知人からの提案で実施を決め、翌５月に知人が関わるイベント制作会社に発注を約束した。内容に内部から異論が出て昨年９月に中止を決め、キャンセル料などのため翌１０月に随契で８００万円を支払った。契約書は「調査研究」の名目で５月に結んだように装った。 市契約管財局は「契約と中身が一致していない」と指摘。８００万円の金額の妥当性についても更なる説明を求めた。入札等監視委員会の
「橋下流」に司法は再び「違法」 「今回の適用は団結権侵害で違憲」とまで…（1/2ページ） - 産経WEST
労使関係の適正化を目指して大阪市の橋下徹市長が制定を主導した労使関係条例について、司法は再び「違法」と断じた。小学校の使用不許可処分をめぐる訴訟で、大阪市側が敗訴した２６日の大阪地裁判決。条例は橋下市長就任後の“肝煎り”施策の一つだったが、今年９月の労組事務所退去訴訟に続き、条例の正当性が２度も裁判所に否定された形だ。 中垣内（なかがいと）健治裁判長は判決理由で「（不許可）処分は裁量権の乱用」と指摘。労使関係条例について、「橋下市長に団結権を侵害する意図があったとみざるを得ない。不許可を適法化するため適用される限りは、条例は団結権侵害で憲法２８条に違反して無効」とまで述べ、厳しく断じた。 条例のきっかけは、前市長との一騎打ちとなった平成２３年１１月の大阪市長選。対立候補を支援する一部労組が、勤務時間中に組合活動をしていたことが市議会で指摘された。橋下市長は「市と組合の体質をリセットする」と
「公募の公平性害した」大阪市交通局会食の外部調査：朝日新聞デジタル
大阪市交通局の藤本昌信局長ら職員５人が入札参加資格がある大手広告会社側と会食した問題で、弁護士で作る市の外部監察チームは１８日、調査報告書を公表した。会食に同席した交通局調査役が会社側と意思疎通を図り、審査で高得点を付けたと認定。「公募の公平性・透明性を害したことは確実」と結論づけた。 大手広告会社側との会食は４月２５日に割り勘で行われた。交通局は５月２８日に大阪市営交通１１０周年記念シンポジウムの公募を始め、６月３０日に審査を実施。審査には会食に参加した５人のうち藤本局長や調査役ら４人が携わり、参加した４社中最高得点だったこの会社と契約を結んだ。 報告書によると、調査役は会食後に会社側やその下請けの講師派遣会社と審査前に複数回接触。会社の部長から「（会場として）８月２４日、中之島公会堂をとれそう」と聞き、５月２１日の局長レクでこの情報を報告した。シンポは当初、９月開催予定だったが、この報
関電株、売却方針を決定 大阪市の戦略会議：朝日新聞デジタル
大阪市は１０日の戦略会議で、関電株を売却する方針を決めた。市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。株の配当が昨年度ゼロだったことなどから、橋下徹市長は会議で「いまの状況で株を保有する必要性も理由もない」と述べた。開会中の議会に関連議案を提案する予定。 戦略会議では、株売却が市場に影響を与えないよう「最大限努める」とすることも確認。実際の売却時期などの詳細は未定だ。橋下氏はこれまで「物言う株主がチェックしないとダメだ」と語るなど、関電株を外資系ファンドなどに売却する考えを示していた。
交通局長を更迭の考えなし - NHK 関西 NEWS WEB
大阪市の橋下市長は、記者団に対し、市の交通局で、事業の随意契約をめぐる問題が相次いでいることを重ねて批判した一方、みずからが民間から起用した交通局長については、「高く評価している」として、更迭する考えはないことを強調しました。 大阪市は業者と随意契約を結ぶ場合、原則として、外部の学識経験者を加えた委員会で審査することにしていますが、昨年度以降、交通局が結んだ随意契約のうち１９件、１億５７００万円あまりは、職員だけで、業者を選定していたということです。 これについて、橋下市長は記者団に対し、「ルールを守っておらず、随意契約に対する認識が甘い」と重ねて批判しました。 一方で、橋下市長は、みずからが民間から起用した藤本昌信交通局長について、「最終的には僕の任命責任になるが、今までやってきたことは高く評価する。今回は、踏み外してしまったので、きょう来てもらって厳重に注意して改めさせる」と述べました
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調 査 報 告 書（第１次）
大阪府:「大勢の前で叱責」教育長のパワハラ認定 - 毎日新聞
大阪観光局赤字:イベントチケット売り上げ水増し報告 - 毎日新聞
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大阪観光局:後任局長に元観光庁長官の溝畑宏氏で調整 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
【橋下肝煎り】藤本昌信交通局長の汚職事件【癒着】
大阪市交通局:内規違反１９件随意契約 外部委員入れず - 毎日新聞