大阪市住之江区のラーメン店で先月２７日、男性客が「これで子どもたちにラーメンを食べさせて」と１００万円を置いて立ち去った。 店は６日まで、１杯６５０円のラーメン計１５４０杯を高校生以下の子どもたちに無料で提供。子どもたちは男性客を「１００万円おじさん」と呼び、「お礼を言いたい」と似顔絵をもとに探している。 店は「麺(めん)匠味冨久(みふく)住之江本店」。男性客は午後３時頃にラーメンなどを食べて、料金と一緒に新札の束を置いていったという。３０歳代で眼鏡をかけていた。 店側は拾得物として住之江署に届けたが、翌２８日に電話があり、「子どもに食べさせてやって」と念押し。届け出た拾得物は、落とし主が３か月現れない場合以外には拾った人に戻らないが、中川一郎店長（３５）は「暗い話題が多い中、良い話。希望に応えたい」と２日から、店の負担で無料サービスを始めた。 初日は近くの中学生ら約７０人だけだったが、２

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言

アース製薬は２日、顔に直接張って使うマスク「ウィルガード　バイラマスク」を１５日から発売すると発表した。 肌に密着するため、鼻やほおの周囲などにすき間ができやすい従来のマスクと比べてウイルスなどの侵入や飛散を防ぐ効果が高いという。 マスクは米メーカーが開発し、昨年３月から現地で発売している。裏面の粘着シールで鼻から下半分に張り付けて使う。耳にかけるバンドがないため、耳が痛くならず、顔のサイズに関係なく使用できる。 値段は１枚入り９００円（税抜き）、５枚入り４２５０円（同）となる予定で２００万〜３００万枚の販売を見込んでいる。

鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に

埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した市内の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている」「何様のつもりだ」などと書いた「脅迫文」が届いていたことがわかった。 男性から、「（請求は）誰にも言っておらず、差出人は市の関係者以外あり得ない」と抗議を受けた市は、内部調査を実施。職員らの関与は確認できず、調査は打ち切られたが、男性は「家族に危害が及びかねない」として請求を取り下げた。 市関係者らによると、文書が届いたのは昨年７月下旬。男性は同月中旬に情報公開請求したばかりで、封筒には市内の消印が押されていた。 あて先、本文ともパソコンなどで印字されており、「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」として名指したうえで、「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても、所詮(しょせん)自惚(うぬぼ)れ」などと、情報公開請求を暗に批判。「マスコミに

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は

非正規雇用の男性がここ５年間に結婚した割合は、正規雇用の半分程度にとどまることが１１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。 調査は少子化対策に役立てるため、２００２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を毎年追跡するもので、今回は０７年１１月に実施。０２年時点で独身だった男性約４４００人について調べたところ、結婚した人の割合は正規雇用では２４・０％だったのに対し、非正規雇用では１２・１％だった。 働いている妻約２０００人の出産状況についても、５年間に出産した人の割合が正規雇用では４３・０％だったのに対し、パートなど非正規は２２・４％。同省は「非正規では、育児休業制度が整っていないケースが多いためではないか」と分析。非正規雇用労働者の増加が少子化に影響していることが浮き彫りになった。

漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準は、腹囲が男性８５センチ以上、女性で９０センチ以上あることを必須条件としているのに対し、単に腹囲が大きいだけでは生活習慣病の危険要因としては不十分という調査結果を、下方浩史・国立長寿医療センター（愛知県大府市）研究所部長を班長とする厚生労働省研究班がまとめた。 メタボ基準を巡っては、男性の腹囲が女性より厳しいことなどについて異論が続出しており、今回の結果も見直し論議に一石を投じそうだ。 研究班では、無作為に選んだ愛知県内の４０～８２歳の男女３２５３人について、内臓脂肪の断面積をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で計測。内臓脂肪面積が１００平方センチ以上の肥満の人とそれ未満の人で、２０００年から６年間、心臓病や脳卒中を引き起こす動脈硬化の進み具合を、心臓の冠動脈や脳血管の梗塞(こうそく)の有無など６項目で比較した。 肥満の人は、そうでない人に

乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。 その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。 残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。 本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。 主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７～８年前からは本格化した。 運用は証券会社を通じて行い、月２～３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や

１０～４０歳代までの夫婦の４割近くが、１か月以上性交渉しない「セックスレス」の状態であることが２２日、厚生労働省研究班（主任研究者＝武谷雄二・東大医学部教授）の調査でわかった。 「仕事で疲れている」「面倒くさい」といった理由をあげる人が多く、仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという。 調査は今年９月、１６～４９歳の男女３０００人を対象にアンケート形式で実施。うち、「性交渉したことがある」と答えた１４６８人のうち、最近１か月間の性交渉がない人は３９・９％だった。夫婦間に限った場合、３６・５％がセックスレスで、２年前の調査より１・９ポイント増えていた。４０歳以上の夫婦では４割以上だった。 一方、初めて性交渉した年齢は平均１９歳で、中学生のころに「母親が嫌い」、「朝食を食べない」と答えた人ほど、初体験の時期が早い傾向が見られた。女性の８・３％は手首を切る自傷行為（リストカット