今回標的にされたバルフォア卿（アーサー・バルフォア、イギリス元首相）は、　パレスチナで後に民族浄化を引き起こす原因のひとつとなった1917年のバルフォア宣言に外相としてサインをした人物である。当時イギリスの領土でもない、かつ当時先住のアラブ人・キリスト教徒などが人口の90%を占めていたパレスチナに、シオニストの「郷土」を建てることへの支持を約束するその宣言は、中東におけるイギリスの戦争責任を問うものとして、現在でも国際社会で物議を醸している（＊4）。こうした入植行為はセトラー・コロニアリズムと呼ばれ、植民者が特定の土地を永久的に占領し、すでに存在する社会を植民者のもので置き換える行為のことを指す。 今回絵画への攻撃を通して抗議を行ったパレスチナ・アクションは、こうしたイギリスの戦争責任を追及するとともに、イスラエル最大の武器会社であるエルビット社と、エルビット社に出資をするイギリスの共犯関

“偏った認識”正す場に／長崎で加害の歴史語る、岡まさはる記念長崎平和資料館 2022年11月06日 13:02 歴史 植民地支配や侵略戦争など、日本の加害責任に焦点を当てた「岡まさはる記念長崎平和資料館」。長崎駅から徒歩5分弱、中華料理店を改装したという白い建物だ。 資料館は「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の代表で元長崎市議会議員の岡正治氏の遺志を受け継ごうと、市民らの手で建てられた。同氏の没後1年が経った1995年10月1日に開館、現在40人ほどのボランティアスタッフが運営に携わっている。 資料館を回ったことのある人はいう。「衝撃的な展示だった」。館内のいたるところにびっしりと展示されたパネルや写真の数々は、見るものを圧倒させ強烈な印象を与える。 なぜか。同館理事長の崎山昇さん（64）は「あまりに外の世界が偏っているから」と話す。「戦争に対する被害者意識しか与えられなかったから、ここに来

多摩六都科学館では、より多くのみなさんの学びやコミュニケーションの場を目指しています。 2019年の春からは、近年多摩北部でも増加している在住外国人（外国にルーツを持つ方含む）の方たちにとって使いやすい科学館とはどのようなものだろうか？ということを調べるため、調査や実践を行ってきました。その活動の一部をご紹介します。 １．やさしい日本語のホームページ 2020年2月にやさしい日本語で当館を紹介するページができました。休館などの重要情報はSNSでもやさしい日本語を組み合わせて発信しています。 https://www.tamarokuto.or.jp/easy_japanese/ ２．やさしい日本語のスタッフ研修 2019年の秋に、科学館のスタッフを対象とした「やさしい日本語」の研修を開催しました。様々なグループに所属するスタッフ3７名が、やさしい日本語の基礎を学ぶとともに、日頃難しい言いまわ

提訴後の記者会見で、第一尚氏から続く家譜（家系図）を示す原告の亀谷正子さん（中央）ら＝京都市中京区で2018年12月4日午後4時0分、澤木政輝撮影 「私の命があるのは先祖がいたお陰。その遺骨を返してほしい。研究材料に使われるのは許せない」 2021年10月29日、京都地裁の大法廷に、沖縄から足を運んだ亀谷（かめや）正子さん（77）の切実な声が響いた。 亀谷さんが返還を願う遺骨。それは約90年前まで、沖縄県今帰仁（なきじん）村の「百按司（むむじゃな）墓」で弔われていた。現在は京都大の総合博物館（京都市左京区）にある。 1929年、京都帝国大（現・京大）医学部の助教授だった金関（かなせき）丈夫氏（故人）は沖縄の各地で、墓から遺骨を持ち出した。金関氏の専門は解剖学だが、後に「弥生人の渡来説」で名を成す人類学者としての顔も持ち、人骨の研究に使うためだった。彼は著書「琉球民俗誌」などで、骨収集の経緯

2001年のらい予防法違憲国家賠償請求訴訟の原告勝訴は、昭和前期の癩（らい）予防法下でのハンセン病患者の人権侵害の最も顕著な事例として、殺人装置「特別病室」（重監房）の問題を改めて浮き彫りにしました。 建物の基礎だけになった跡地を保全し、建物を復元してそのすさまじさを体感できる資料館を建てることを望んだのが、栗生楽泉園入所者の谺（こだま）雄二さんでした。谺さんを旗頭に行われた署名活動も奏功し、07年に国の責任で跡地の永久保全と、復元施設を持つ重監房資料館の設立が決まりました。しかし復元に必要な情報は、設計図どころか外観写真一枚も残されていませんでした。そこで「歴史の現場」に遺された物証を掘り起こし、復元に至らなくても、再現といえるエビデンスを獲得しようと発掘調査を行いました。 調査目的は①建築部材・工法に関する情報を得る②監禁施設であることを示す遺物を得る③収監者に関わる遺物を得る―でした

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2020年8月17日 この度のハンセン病資料館の元学芸員・稲葉上道氏たちの「不当解雇問題」について私たちは以下のように考えます。 株式会社皓星社 代表取締役　藤巻修一（文責） 私たちは1979年の創業以来、ハンセン病患者、元患者さんたちの作品集の出版を手がけ、2003年から2010年にかけてはその集大成として『ハンセン病文学全集』（全10巻）を刊行いたしました。この企画がスタートしたのは1980年代に島比呂志さんの「自分たちの文学全集が欲しい」という新聞記事を見たのがきっかけでしたから30年以上前のことになります。その頃は、ハンセン病資料館もなく、長島愛生園では双見美智子さんが秋山正義さんの志を継いで、また多磨全生園では山下道輔さんが松本薫さんの意を受けて「入所者の資料は入所者が収集管理しなくては、将来ハンセン病の歴史は隔離を推し進めた国側の資料だけで書かれることになってしまう」という問題

不当解雇撤回請求・署名はこちらから ★中央労働委員会に公正な判断を求める署名★ 中央労働委員会の調査は、早ければ2023年2月で結審する可能性があります。東京都労働委員会が示した不当解雇撤回命令を維持する公正な判断を求めて、中央労働委員会に署名を提出します。 以下よりダウンロードいただけます。 https://hansensdignity.com/wp-content/uploads/2023/01/202210-中労委あて署名（個人）.pdf https://hansensdignity.com/wp-content/uploads/2023/01/202210-中労委あて署名（団体）.pdf https://hansensdignity.com/wp-content/uploads/2023/01/202211-ハンセン争議支援要請書.pdf お名前、住所をご記入の上、国家公務員一般労

ホロコースト博物館が提供する警察官教育プログラム 日本の警察官教育はヘイトを植え付けるカルト教育 反省なき国はまた過ちを繰り返す ホロコースト博物館が提供する警察官教育プログラム 今年１月27日はソ連軍によるアウシュヴィッツ強制収容所の解放から75年目の節目ということで、この日に合わせてホロコースト関連の新しい記事がいくつか出ている。 その中で、クーリエ・ジャポン掲載の、ホロコースト記念博物館（米ワシントン）館長サラ・ブルームフィールド氏へのインタビュー記事が興味深い内容だったので引用する。 ホロコースト博物館館長が“ファシズムの前兆”に警鐘を鳴らす 「ナチスは突然、空から降ってきたわけではない」 1/27(月) 11:30配信 2020年はアウシュヴィッツ強制収容所の解放から75年の節目にあたる。私たちはあのおぞましい歴史から何を学ぶべきなのか？　いま再び世界のさまざまな場所で、特定の人

「中帰連」とは正式には「中国帰還者連絡会」と言います。中国の撫順と太原の戦犯管理所に収容された約1000人の元日本人戦犯たちです。彼らは帰国翌年の1957年に「日中友好と反戦平和」を願って中帰連を設立しました。しかし、高齢のため2002年に解散しました。 敗戦後、約60万人の日本兵が捕虜としてシベリアに抑留され、強制労働を課せられ寒さと飢えで約6万人が犠牲になりましたが。そのシベリア抑留者の中の969人が、5年後の1950年7月に、国境の綏芬河で今度は「戦犯」としてソ連から中国に引き渡され、その収容先が「撫順戦犯管理所」でした。一部「太原戦犯管理所」に収容され140人の戦犯はシベリアではなく、1945年8月15日以降も閻錫山らと八路軍と戦った元兵士です。 彼らの多くは戦時中に「奪い尽くし、焼き尽くし、殺し尽くし」の所謂「三光作戦」（中国側の表現）処か、強姦、強制連行、生体解剖など一般市民に