沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００

県内の米軍基地で新型コロナウイルス感染者らを隔離する兵舎に、彼らの注文を受けて食事を配達（デリバリー）する基地従業員がいる。多い時は１日約３０回。防護服もなく、身を守るのは手袋とマスクだけ。中にいる人と廊下で体が接触することもある。「いつ自分が感染するか分からない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは2日、震度1以上の地震が発生すれば護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめ、河野太郎防衛相らに文書を送付した。同様の解析を行い、結果を公開するよう求める内容。 チームは、河野氏が「軟弱地盤」が最大で水面下約77メートルまであると明らかにした「B27」と呼ばれる地点の付近で造成する計画の「C1」護岸の安定性を中心に解析。護岸の重みで、震度1以上で完成後に、震度3以上で施工中にそれぞれ崩壊する危険があるとした。

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沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。　（中沢誠） 防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。 試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出され

1972年沖縄県石垣市生まれ。専修大学卒。司法書士、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科非常勤教員、全国青年司法書士協議会憲法委員・人権委員、沖縄憲法25条を守るネットワーク事務局長。主な共著(編集責任者)に『沖縄発　新しい提案　辺野古新基地を止める民主主義の実践』（ボーダーインク、2018年）、主な新聞連載に『貧困・雇用　沖縄経済を読み解く』(全17回、琉球新報、2017年) 平野貞夫が「平野貞夫　沖縄基地問題の原点を語る。寺子屋ルネッサンス勉強会2018年9月17日」と題する動画で示した「日本工営が作成したとされる空港完成予想図」 政府が民主主義を曲げてまで新基地を強行するドグマ「辺野古が唯一」。しかし、実は1990年代以降に本土移設の可能性が検討され、一時は実現へのレールに乗り、国内政治の力学の内に潰えていった。そんな知られざる経緯が当事者の証言により浮かび上がってきた。これにより、

和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。

トップ > 特集・連載 > 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ > 記事 【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】 （上）国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か Tweet 2019年2月20日付朝刊 記者会見する菅官房長官＝首相官邸で 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。 「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有を

【ジョン・ミッチエル特約通信員】米軍普天間飛行場が発がん性も指摘されている残留性有害物質のＰＦＯＳ（ピーホス）やＰＦＯＡ（ピーホア）によって高濃度に汚染されていることが、沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって分かった。

残留性有害物質ＰＦＯＳ（ピーホス）、ＰＦＯＡ（ピーホア）による米軍普天間飛行場内の汚染が明らかになった問題で２９日、県は沖縄防衛局を通し、米軍に事実関係の確認を求めた。　県の担当者は「事実であれば、普天間飛行場周辺の民間地の水質汚染が米軍基地由来である蓋然（がいぜん）性が高くなる」と話した。

名桜大学の市民講座が３日宜野湾市内であり、同大の田代豊教授が講演。２０１６年の調査で、浦添市の西海岸道路付近の米軍キャンプ・キンザーの排水溝から、有害化学物質のＤＤＴ類やクロルデン類が検出されたと報告した。「（物質は）基地から出てきた排水に含まれているもの。

〈雨雲の動き〉沖縄本島地方周辺の雨雲は、南西方向から北東方向に動き、発達した雨雲が次々に流れ込んでいる状況です。14日（金）の夜にかけて、局地的な強い雨や土砂災害などに警戒してください。 〈状況に応じて避難を〉大雨の際には、市町村からの避難情報に注意し、避難が必要な場合には早めの避難を開始してください。ただし、崖崩れの恐れがある斜面などは避けるようにしてください。避難が困難な場合は、自宅や近隣の建物の2階以上のより安全な場所へ避難し、救助を待ちましょう。土石流発生の恐れがある場所では流れに対して直角方向にできるだけ離れるのも選択肢の一つです。 〈大雨時の避難の際の注意点〉 ・運動靴での移動を（長靴は中に水が入り、歩けなくなるため運動靴で移動をする） ・水の深さに注意（歩行可能な水深の目安は約50センチ、水の流れが速い場合は20 センチ程度でも危険。危ないと判断した場合は、無理に動かずに高い

１１日午後５時３５分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に１１９番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３が高江に墜落したとみられる。　同消防によると、けが人は確認されていない。

２４日午前、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する男性の逮捕を受け、名護署前で抗議する市民２人に対して、男性警察官２人が別々に「ばか」「気持ち悪い」と発言した。警官による言葉や物理的な暴力の訴えが増えている。　警官１人は名護署の敷地内に入った５０代女性を排除。

嘉手納基地に配備されていたＦ15Ｃ／Ｄ戦闘機とＦ15ＥＸ戦闘機との交代は、単なる機種変更ではない。機数が48機から36機に削減されるものの、訓練用のＤ型が複座だったのに対し、ＥＸはすべて複座機なので、運用機数はさほど変化しない。むしろ戦力は圧倒的に強化される。 老朽化を理由に2022年、嘉手納基地から撤退を始めたＦ15Ｃ／Ｄは、空中戦が専門の戦闘機だったのに対し、Ｆ15ＥＸは空中戦だけでなく対地・対艦攻撃もできる戦闘攻撃機と呼ばれるマルチロールファイター（多目的戦闘機）である。 これまで嘉手納基地のＦ15は湾岸戦争やイラク戦争といった外国の戦争に参加したほか、平時においても中東へ派遣され、地域の防空任務を担った。Ｆ15ＥＸへの変更は海外活動の任務を残しつつ、台湾有事や朝鮮半島有事など日本周辺の戦争において対地攻撃や対艦攻撃を含めて多目的に活用する任務に拡大されたとみるべきだろう。 Ｆ15は

菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」 リンク論容認への転換の背景について、官邸関係者は「基地とリンクするとか、しないということが厳密には問題ではない。予算を減らすことが目的だ」と解説する。 関係者は、昨年の２０１６年度予算編成まで官邸を中心に予算を削減する方向で調整していたが、島尻氏の沖縄担当相就任によって「事情が変わった」と打ち明ける。１６年度予算は、１４年末に就任した翁長雄志知事が初めて編成に関わった予算。官邸は当初から沖縄振興での知事への「兵糧攻め」を考えていた。 別の官邸関係者はリンク論について「パンドラの箱だっ

総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の