株式会社ループス・コミュニケーションズ代表取締役 斉藤　徹 現在ドイツで開催中の世界最大の家電展示会「IFA2010」にて、Googleのエリック・シュミットCEOが登場。Google TVサービスを今秋に米国において開始すると宣言、同時に来年以降は米国外にも展開する意向を正式に表明した。 Google TVに関しては、2010年5月20日に開催された「Google I/O 2010」にて、Googleエリック・シュミットCEOやSonyハワード・ストリンガーCEOが登壇し，次のような構想を語っている。（参考記事： GAPSIS.JP 「Google I/O 2010」キーノート速報） ・テレビ市場は極めて大きい。テレビは全世界で40億人が閲覧する最大市場の持つ端末である ・これからのエンターテインメントはウェブからやってくる。ウェブとテレビを最適融合したのがGoogle TVだ ・Goo

株式会社ループス・コミュニケーションズ代表取締役 斉藤　徹 世界で最も急成長している企業として知られるGrouponだが、今まではその驚異的成長や共同購入の仕組みにフォーカスされた記事がほとんどだった。 ・ 創業2年で売上300億円，利益40億円。”Groupon” 成功の秘密 (5/6) では、さほど参入障壁が高くない共同購入クーポンのビジネスで、なぜGrouponは突出した業績をあげられるのだろうか？ちなみに前述の筆者記事ではGroupon成長の秘密を次の3点にまとめている。 リアル店舗の商材を扱っていること 徹底的にシンブルなサービスにしていること ソーシャルメディアを最大限活用していること しかしながら、これだけではGroupon独走の説明根拠としては足りないようだ。実は最も重要な差別化要素は企業文化にあるのだ。それを特集したブログ記事(Church of the Customer

株式会社パワーレップの笠井孝誌さんのブログOnline Adに「Online Ad: Japanese Brands Left Far Behind While Samsung Accelerating」という興味深い記事が上がっていた。韓国のSamsungがソーシャルメディア専門家のEsteban Contrerasを雇用したことでSamsungのソーシャル化が加速している、という話だ。ウェブサイトやメルマガのソーシャル化が進み、Facebook、YouTube、Twitterなどでも存在感を増している、そして次のプラットフォームを採用すべくSamsungのCEOが、Seesmic Lookのプレゼンを受けたという。 韓国電機メーカーが企業の経営方針にソーシャルメディアの考え方を導入しようとしている中で、日本はどうなんだろう。同じような動きが日本にもあるのだろうか。 笠井さんは「絶対ない

TechWaveにも寄稿していただいている斉藤徹さんのループス・コミュニケーションズとNTTレゾンナントは、インターネット・アンケート・サービス「gooリサーチ」を使って「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査を実施、その結果を発表した。 発表文によると、以下のようなことが分かったという。 （１）2010年にTwitter企業アカウントを開始した企業が6割 （２）企業規模が大きくなるほど運用ガイドラインを制定している （３）顧客との対話交流に主眼を置く施策が上位にあがる （４）大企業ほど「効果あり」 （５）課題は「効果測定」 （６）今後は予算、人員配置を「現状維持」「増やす」が9割以上 どのような効果があったのか、というと以下のような感じ。 蛇足：オレはこう思う （１）6割の企業がTwitterを2010年に開始 ちょっとブームっぽい。でもこの調査はすべての企業を対象にしているわ

米大手モバイル広告会社AdMobは、4月の国別のiPhone、Androidケータイの台数統計を発表した。4月中に一度でもAdMobが広告を配信した端末の台数を集計したもので、日本国内ではiPhoneは約138万台、Androidケータイは約18万台の存在が確認された。 AdMobの発表によると、日本国内で4月の1カ月間でAdMobが一度でも広告を配信した端末数は、iPhoneが1,378,903台、iPod Touchが277,942台、iPadが2,293台だった。iPhone OS搭載端末の総数は1,659,138台ということになる。一方で、Android端末は177,926台だった。 米国ではiPhoneが1068万台、Androidが866万台だった。メーカーや調査会社発表の出荷台数と異なって、AdMobの数字は実際にアクティブに使用されている台数。米国ではほとんどの端末にAdM

米Levi’sがFacebookの新機能を取り入れたサイトをオープンしている。ソーシャルメディアの人間関係をeコマースに取り入れるとどういう形になるのかがよく分かるサイトになっている。このサイトを見るだけで、「検索」よりも「ソーシャル」の重要性が今後増すことが理解できるだろう。ちょっと想像力を働かせれば、この動きがウェブのあり方、リアルなショッピングのあり方まで変える力を持っていることが見えてくる。 Levi’sのサイトにアクセスすると、動画の窓が左下に現れる。クリックして動画をスタートすると、手作り感いっぱいの落書きのようなフォントでFacebookとの連携を取り入れたメリットを説明している。Facebookの機能を取り込んだばかりなので、ユーザーの注意を引こうとしているのだろう。 個別商品のページに行くと、すべての商品にFacebookの「Like」ボタンがついている（日本語表示では「

米Facebookが同社の大規模な開発者会議「F８」で新戦略を発表した。具体的には、Facebookと連携する何万というサイトにFacebook内のデータをより広範囲に解放する一方で、そうしたサイトのコメント欄などのコミュニティー機能をすべてFacebookが担っていくというもの。連携サイトを、Facebookを太陽とした場合の、惑星のような存在にするものだ。 Facebook内の人間関係をベースにしたアクセス増が期待されるので、この枠組みを受け入れるサイトは相当数に上ると思う。Facebookの開発者が言うように、ウェブが「つながり」をベースにしたものになり、このことはサイト運営者にとっても価値を生み出し始めているからだ。 確かにウェブは「巨大な図書館」から「巨大な公民館」へと変わりつつあり、時代の主役は「図書館の司書」であったGoogleから「公民館の世話役」であるFacebookへと

UCC上島珈琲がTwitterをつかって、大失敗したようだ。UCCのサイトに２月５日掲載された謝罪文によると、同社は５日午前１０時からTwitterを通じて宣伝メッセージを自動的に多くのユーザーに配布したことがユーザーの不評を買ったようだ。 具体的には、「コーヒー」「懸賞」などのキーワードが入った「つぶやき」をしたユーザーをコンピューターが自動的に探し出し、そのユーザーに向かって「コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中！エッセイで賞金200万円！アートで賞金100万円！締切間近！！」というメッセージを一方的に送りつけた。その後Twitter上でUCCに対する不評が続出したため、正午には中止したという。 UCCというキーワードでTwitterを検索すると、UCCにこのキャンペーンを勧めた広告代理店のネットリテラシーのなさを責める声が多いように思うのだが、僕はそうした大半の意見とはちょっと