【文春砲】 ジャーナリストが改名してユニクロで1年バイト→ブラックさを暴く 125 名前： ダイビングフットスタンプ(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2016/11/30(水) 18:36:38.71 ID:GT799Ev00.net 「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑

国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記

米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。　潜入ルポ　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー

労働問題はパワハラやセクハラ、解雇や給料の未払いなど様々です。中でも以下のようなトラブルは、弁護士に依頼して解決する事例が多くなっています。 ・未払い残業代 ・不当解雇 ・ハラスメント 雇用者との力関係は必ずしも対等ではありません。自らの身を守るために、労基署などの相談先や労働審判といった解決策を知りましょう。

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

新人君が給与明細見て課長に向かって僕残業代ついてないんだけどマジっすか！って大きな声で言って課長が言葉濁したら僕今日から6時に帰りますよって朗々と宣言してて、先輩にそういうの普通上司の前で言わんもんやでってたしなめられてたけど、いいぞいいぞもっと言え！って心で応援してた

［能登半島地震］住めない家、見えない先行き…発生から2週間、被害1000棟超の新潟市西区　修繕か解体か、費用負担に住民苦悩

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

縁あって、ワタミの思いに、共鳴してくれて入社してくれた一人の社員を守れなかったのは、事実。命懸けの反省をしなければならない。彼女に、心からお詫びをしなくてはならないと考えるに至りました。もう一歩、寄り添うことが、出来ていれば…一層の法令遵守 社員に寄り添う会社づくりを 約束します

トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》

＞本当に問題をみる視線を企業側の事情のみに絞ったお話。話者を批判したいわけではない。タイトルに偽りなしだし、よく知りもしないで学生のことを知ったかぶって語ってるような人と比べるととても誠実な方なのだと思う。　/ ただしこの記事に対する反応がわからん。「学生必読！」とか言ってる人は、これだけ読んで学生にどうしろというのか。

凍結前の内容は、「匿名掲示板からの転載」でした。 それ以上でも以下でもありません。 自民党から出馬し参議院議員となっていた創業者が議員バッチを外し、再び会社業務に関わるにあたっての下準備の一環と思われます。

朝日の記事に http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html（「大学生は主体性が足りない」　経団連、企業アンケート） 山のようにぶくまがついていますが http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html 圧倒的多数のぶくまーのみなさんは、単純に日本経団連用語としての「主体性」という言葉を誤解しているだけでしょうね。 これは、大学文学部の哲学科の教授が教えるような意味での、自立した「個」としての絶対的な主体性ではありません。 集団や組織に懐疑の目を向ける唯一者としての主体性ではありません。むしろ、集団や組織と一体化する主体性です。 これは、組織の一員として自分が組織を背負ったつもりで、地位は平社員であ