次期衆院選の台風の目とされる“橋下塾”が動き出した。「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長を塾長とする「維新政治塾」の開講式には、全国から続々と受講者たちがやってきた。彼らの中から日本を救う政治家は出るのか。大阪に足を運んだ。【江畑佳明】 ◇「大ファン」の派遣社員は国政志望／私語なし、不動　緊張感ぴーん／君が代の口元チェックには賛否 「来るべき大戦（おおいくさ）に備えましょう」。塾長の橋下市長が、高らかに呼びかけて、あいさつを終えると大きな拍手が起きた。 「次期衆院選」という言葉は避けたものの、見定めた照準は明らか。この日集まったのは約２０００人。論文審査を通り、受講料３万円を納めた人たちだ。弁護士や医師、サラリーマン、主婦とさまざまで、９割が男性のようだ。 橋下市長は掲げられた日の丸に一礼して、熱っぽく語り出した。「決定できる民主政治を」「自立した個人、自立した地方自治体を」。フレーズが

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ

１日午前１０時ごろ、長野県松本市並柳のアパートで、住人の会社員、安田勇一さん（４４）が本の下敷きになって死亡しているのを県警松本署員が発見した。県中部を震源とする６月３０日の地震で、同市は震度５強を観測しており、県警は室内に積んでいた本が地震で崩れ、安田さんは下敷きになったとみている。この地震による死者が確認されたのは初めて。 同署によると、安田さんの勤め先の同僚から１日朝、「出勤してこないので安否を確認してほしい」という通報があり、署員がアパートを訪れて遺体を発見した。【小田中大】

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

原口一博総務相は２７日午前の閣議後会見で、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、０９年度の９１１２人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職（肩たたき）者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の２割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。（出先機関の）統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 １１年度は４５００人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を（１）地方出先機関の職員（２）本省で企画・立案に携わる職員（３）専門的な知識を生かして行政サービスを

政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天

開会中の３月議会に出席を拒んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が２９日夜、反市長派議員による議会報告会に“乱入”。議員らに「市政には参加させない」などと言い放ち、議員らと一時もみ合いになった。 報告会は市長宅から数十メートルの公民館であり、反市長派議員１０人と約８０人の市民が参加した。市長は開始前、「反対派がうそを言うかも」と、出席理由を説明していた。 報告会で議員から市長の出席拒否を非難する声が出ると、市長が突然マイクを握り、市職員の高給批判など自説を展開。ヤジを浴びながら約５分間話し続け、壇上の議員に「あなたたちは市政に参加させません」と言い放った。帰り際に市長が議員を「ばーか」と罵倒（ばとう）したため、もみ合いになる一幕もあった。 竹原市長は今月４日以降、本会議と予算特別委員会の出席をすべて拒み、委員会では一部の課長に答弁拒否を命じるなど混乱が続いている。【馬場茂、福岡静哉

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、懲戒免職処分とされた元係長（４５）への未払い賃金などの支払いを命じた鹿児島地裁判決に従っていない問題で、地裁川内支部が市の預金口座がある金融機関に対し、差し押さえ手続きを始めたことが１５日、分かった。市長側が執行停止を申し立てない限り、早ければ１週間後に執行。判決に従わず自治体の預金が差し押さえられるという前代未聞の事態になる。 元係長は昨年７月に懲戒免職処分となり、同８月に処分取り消しを求めて提訴。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は元係長の就労を拒み、給料なども支払われなかった。 元係長の弁護士らによると、３日の地裁判決には、判決が確定しなくても支払いを求められるよう「仮執行宣言」が付いており、竹原市長が判決に従わず、支払わないため、元係長は１０日、地裁川内支部に差し押さえを申し立てていた。金融機関には１５日、関係書類が届き、市の

行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘

書店のエレベーターの横に掲示された万引きを警告するポスター＝東京都千代田区で２００９年１０月１９日、西本勝撮影 東京都内の万引き被害は振り込め詐欺の１０倍以上の年間６７０億円－－。警視庁がＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（万防機構、新宿区）の協力で初めて実施した推計で、こんな実態が明らかになった。推計額とはいえ、万引き防止対策に重点を置く警視庁にとっても想像を上回る深刻なデータ。警視庁幹部は「被害の重大さを改めて認識した」と話し、小売店と連携した対策をさらに強化する方針だ。【町田徳丈】 警視庁によると、都内で０８年に認知された万引き被害は１万７８１６件。だが、被害届の提出と事情聴取に時間や人員を割かれることから、店側から警察への通報は一部にとどまり、被害の全容を示すデータはなかった。 万防機構は０７年度、全国のスーパーやコンビニ、書店など小売業８５０社（回答３６７社）を調査した結果、店内