尖閣は《第二の金門島》になったね。 – 兵頭二十八ファンサイト 半公式
金門島砲撃と同じように、またいつか侵入が再開されるのは必定だが、それも間歇的。そして敗退の現実を国内的にごまかすために、面白い珍説が登場するはず。 それを日本国内で広めようとする「伝声管」役は誰か、よく見極めて行こう。 次。 Daniel Wiltshire 記者によねる2020-8記事「Send in the Coast Guard . . . With the Marines!」。 ※記者は米コーストガードの現役少佐＝Lieutenant Commander。 先の日米戦争の緒戦において、米海軍の魚雷艇「ＰＴボート」は、比島からの軍幹部の撤退に大活躍している。またソロモン諸島域をめぐる攻防でも、対艦船攻撃から補給輸送まで、幅広いミッションを柔軟にこなした。 このＰＴボートの現代版が、米コーストガードの小型高速警備艇「ＷＰＢ」だ。 記者は推奨する。コーストガードがもっている『センチネル』
巨大で大きな時代の「変わり目」に台頭している企業が次の巨人となっていく │ フルインベスト：鈴木傾城
飲食業界も、イベント業界も、航空業界も、鉄道業界も、宿泊業界も、遊戯業界も、映画業界も、デパート業界も、揃って存続の危機に落ちており、次々と赤字に陥り、体力のない会社が叩き落とされるかのように倒産している。世界はパンデミックによって一瞬で変化したのだ。しかし、こうした社会の激変の中で、すべての企業が崩壊の危機に瀕しているわけではない。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com） 「時代の変わり目」に生まれ
徴用工問題は政府間問題として解決すべき : 外から見る日本、見られる日本人
2020年08月04日10:00 カテゴリ韓国関係外交 徴用工問題は政府間問題として解決すべき 韓国の最高裁にあたる大法院が日本製鉄に対して強制徴用被害者一人当たり1億ウォン（900万円）の支払いを命じた裁判で8月4日午前0時「公示送達」の効力が生じました。公示送達とは相手が海外に居住するなどして文書を直接渡したことを証明できない場合の代替手段であり、あたかも書類を渡した形となり裁判が一歩進むことを言います。 これですぐに日本製鉄が持つポスコとの合弁会社、PNRの株式を売却し、現金化できるかといえばそんな簡単な手続きではなく、更に何段階も査定や手続きが待っています。そして日本製鉄は即時抗告を行いますからどんなに順調に進んでも売却ができるまでは年末までかかるとされています。 日本政府が必死にこの問題の対抗策を考えているのは今回の訴訟は他に70社以上も同様の訴訟を抱え込む中の一つでしかなく、仮
「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」 | 文春オンライン
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ
成果主義が日本に根付かなかった理由を復習しよう - orangeitems’s diary
アフターコロナは成果主義？ 長期化するコロナ禍でテレワークが普及する中、今後の人事評価は成果主義だ、働いていない中高年は淘汰される、のような意見をメディアでたくさん見るようになりました。 dime.jp 日本企業の場合、今まで長時間労働が当たり前で、会社に〝いる〟ことが重要でした。しかし、コロナ禍でテレワークに変わり、最終的に上がってきた成果でしか評価ができなくなりました。今後は日本でも成果が重視され、会社にいることを良しとしてきた「いるか族」は淘汰されるでしょう。 president.jp これから主流になっていくのが、テレワークと出社のハイブリッド勤務。働く時間ではなく仕事の成果で評価される時代に、仕事より優先的に入れるべき予定とは？ これらの論調から、若手が「お、ついに成果主義か、じゃあいっぱい働いている自分の待遇が上がるのでは？」みたいな誤解を見る機会が増えたように思います。 しか
「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路 | 新宿会計士の政治経済評論
（【出所】ＡＩＩＢの “Members and Prospective Members of the Bank” より著者作成） じつは、ＡＩＩＢの出資国のトップは、中国が占めています。また、ＡＩＩＢの金立群（きん・りつぐん）総裁自身も中国出身者です。 また、その他の上位出資国を眺めてみると、インド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、アジア・太平洋の地域大国に加え、ドイツを筆頭に欧州の大国も１枚噛んでいることがわかります。 日米はどうした！？…。 …。 あれ？ 日本と米国という２つの国が入っていません。これは、じつにおかしな話です。ＡＩＩＢには現時点で全世界から82ヵ国が出資していますし、ベネズエラやセネガルなど21ヵ国も参加する意向を示しているわけであり、これらの国がすべて参加すれば、参加国は100ヵ国を優に超えるわけです。 なぜ日本と米国はいまだにこのＡＩＩＢに参加しようと
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
世界の人々の英語力が上がっている｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
2020年6月21日、台湾の蔡英文総統は「2030年バイリンガル国家計画」を近々実行する旨を発表。10年間で、若い世代を中心に日常で英語を使う環境を整えていく考えを明らかにした。  教育システムには完全なバイリンガル環境を導入。学生の興味関心をかきたてる新しい教育手法の実施を可能にするため、現行の法規制を改訂することも視野に入れている。日常における徹底した英語環境の構築のため、台湾政府は全て英語で放送するテレビ局の設立を奨励。また、英語によるテレビ番組、ラジオ番組の放送も奨励するとのことだ。なかなか徹底した計画で驚きますが、こうして「英語重視」に舵を切る国はまだ出てきそうです。 世界的に英語力は上がっているらしい知っておきたいことは、台湾だけではなく、英語が世界共通語になった時代、世界的な英語力が上がっているってこと。 国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」（本部・スイス）
米中報復戦 「日本は甘すぎる」FBI報告で飛び出した日本の病根 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。米国務省報道官は「米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため」の措置とする声明を出した。中国総領事館ではただちに、重要書類の焼却が行われたとみられ、現地消防当局が出動する騒ぎにもなった。 このニュースは日本政府に少なくない衝撃を与えた。米国は最近、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する制裁、中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の市場からの締め出し、中国が影響力を強める南シナ海での軍事演習の実施など、立て続けに中国に対抗するカードを切っている。日本政府関係者の1人は「カードを切るのが速すぎる。ついていくのが大変だ」と語る。別の関係者は「中国総領事館の問題がある人物だけをPNG（ペルソナ・ノン・グラータ）にして追放すれば良かったのではないか」とも語った
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レアジョブ、加入から5か月半で64レッスン受けてみた感想 /usePocket.com