津田大介が伊藤直也に聞く、「はてなブックマーク」の今と未来（前編）
ソーシャルブックマークは、ネットの「みんな」が関心を集めているトピックを探すのに便利なサービスだ。中でもIT系に関心が高いユーザーに人気なのが「はてなブックマーク」になる。登録ユーザーの間で、ある種のコミュニティーを形成するまでに至っており、ここ1、2年では、ネットのネガティブコメントに関する議論の発端にもなった（関連記事1、2）。 一体、はてなブックマークは、何を目指して作られて、今後はどこに行こうとしているのだろう。サービスの生みの親である同社執行役員CTOの伊藤直也氏に、ジャーナリストの津田大介氏が話を聞いた。 ── 2005年にはてなブックマークをリリースしましたが、もともと始めたきっかけを教えていただけますか。 伊藤 はてなブックマークは、純粋に「ツール」的なものを作りたいというところが出発点になってるんですよ。ブックマークをオンラインで共有することで、ネットで今話題になっている
小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
「モバゲー」を1人で開発した男──川崎修平氏の素顔（後編） (1/4)
中高生に絶大な人気を集めるケータイ向けポータルサイト「モバゲータウン」（以下、モバゲー）。前編では、そのメインの開発者である(株)ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）の取締役、川崎修平氏にモバゲーで目指したことを聞いた。 後編では、開発者としての川崎氏の魅力に迫ってみた。聞くところによれば川崎氏は、「自宅にこもって作業する」「開発中はある飲料しか口にしない」といったユニークなスタイルでモバゲーを作ったという。一体、どんな人となりなのか、根掘り葉掘り聞いてみた。 「オークファン」の開発者 ── DeNAの仕事にかかわるきっかけは、何だったんでしょうか？ 川崎 個人でやっていたオークション比較サイトの「オークファン」をうちの経営陣が見つけて、「バイトをしませんか？」と声をかけてきたんですよ。 Yahoo!オークションなど、オークションサイトの平均落札価格を串刺し検索できるウェブサービス「オーク
「モバゲー」を1人で開発した男──川崎修平氏の素顔（前編） (1/4)
(株)ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）の「モバゲータウン」（以下、モバゲー）といえば、気軽に遊べるミニゲームを核に、コミュニティー（SNS）機能などを備えたケータイ向けポータルサイトだ。 2006年2月に開始してから中高生に大きく受け入れられ、2008年1月末には903万という、ケータイ業界で随一の登録ユーザー数を誇るサービスにまで成長した。ちなみに月間ページビューは151億9600万、直近の第3四半期（10～12月）におけるモバゲーの売上高は46億2800万円という。 なぜモバゲーは中高生を惹き付けてここまで成功できたのだろう。 その答えのひとつは、DeNAが目指した「居心地のいい雰囲気」にある。今回は、モバゲーのコミュニティー機能とゲームの基礎部分を1人で作ったDeNAの取締役、川崎修平氏にインタビューし、モバゲーで目指したことを聞いた（後編はこちら）。 DeNA取締役で、ポータル
佐々木俊尚が語る「未来の検索」 (1/5)
「なぜ日本にグーグルのような企業が生まれないのか？」「もの作りでは一流だった日本が、ネットサービスで伸び悩んでいる理由は？」 新書「ウェブ国産力～日の丸ITが世界を制す」の著者で、IT業界の動向に詳しいジャーナリスト佐々木俊尚氏は、大企業とベンチャーの間の埋まらない溝が日本の発展の大きな障壁になっていると話す。 同氏が考える未来の検索や、これから5年先を見据えて、日本企業が取り組んでいかなければならない問題について聞いた。 大企業とベンチャーの溝をどう埋めるか？ ── まずは日本のITの現状に対してどんな感想をお持ちなのか。そのあたりからお伺いしたいと思います。 佐々木 大きな枠組みで言うと、日本を代表するIT企業はあいかわらずハードウェア偏重の世界にいます。しかし、ビジネスの中心はすでに「サービス」のような上位レイヤーに移行している。日本の大手企業はそのへんのキャッチアップが十分にできて
中国IT小話──人気の中国版YouTubeが政府の一声で閉鎖？ その真実とは？ (1/4)
セカンドライフが人気になったと思ったら「HiPiHi」（関連記事）が出たように、あるいは「Google」が人気になったと思ったら「百度」が出たように──アメリカや日本などで「YouTube」がブレイクしてから時間を経て、中国において動画共有サイトが登場した。 そして今、中国版YouTubeとも言うべき、動画共有サイトが中国ではいくつも存在し、人気のサービスとなっている。 中国の動画共有市場は、日本の人口に迫る規模に 2007年末時点での中国のインターネット利用者数はDCCIの調査で約2億人、CNNICの調査で約2億1000万人。いずれにしても2億人の壁を突破し、その多くが動画共有サイトを利用している。筆者の不定期連載の記事で紹介した天極網の統計によれば、調査対象の62.54％が動画をダウンロードしたり、ストリーミングしたりしていることが明らかとなっている。 2億人強の6割といえば、単純計算
「赤字を出せないが儲けられない」というジレンマを抱えるNHKのネット配信
1日10本から15本の番組を、翌日から1週間以内に配信する──。 総務省が29日に開催した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の31回会議にて、NHK総合企画室兼マルチメディア局副部長の元橋圭哉氏が、NHKの有料ネット配信についての現状を報告した。 「NHKのネット有料配信」は、昨年12月の放送法改正を受けて、1月に明らかになったもの。見逃した人向けの番組の再放送や、過去の人気タイトルの配信を行なう。元橋氏によれば、サービスのスタート時期は12月になるようだ。 「ネット配信に必要な経費などを2008年度予算に提出し、これが首尾よく通ってくれれば『アーカイブスオンデマンド』を構築できる。予算を執行できるようになってから準備をするので12月くらい」
ASCII.jp：テレビの未来｜石井裕の“デジタルの感触”
そのことを特別に誇りに思ったり、あるいは恥ずかしいと思ったことは今までなかったが、普通の人から見るととても奇異に映るらしい。テレビを持たない理由は、単純にその必要性を強く感じないからである。 刻々と変化する世界の情報は、インターネットから愛機PowerBook G4を通して入って来る。コンピューターは、ネット上の複数の情報ソースへの同時並行アクセスを、スムーズにサポートしてくれる。 サーチエンジンとマルチウィンドウ、ウェブブラウザーのタブ機能（FirefoxやSafariで「command」＋「T」キーを押すだけ!）やブックマークを駆使することで、情報収集と分析、加工編集のスピードにおいて、コンピューターはテレビを大きく引き離す。積極的に情報を追い求めるユーザーにとっては、コンピューターが可能にする情報への「ランダムアクセス」と「サーチエンジン」が強い味方になる。 一方、一度にひとつのチャ
もっとも優秀なSaaS製品は「＠プロパティ」――ASPアワード2007/2008発表
特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）は1月25日、「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007／2008」を発表した。ASP・SaaS部門の総合グランプリはプロパティデータバンクの不動産管理ASP・SaaS「＠プロパティ」が、IDC部門の総合グランプリは富士通の館林システムセンターが選ばれた。 SaaSライセンスの伸び率は前年比80％増 「ブロードバンド環境の進展に加え、技術の向上によりASP・SaaSが大変盛り上がっている。世の中の流れが“所有”から“利用”に変わっている。ASP・SaaSが社会基盤のひとつになりつつある。今回、一次審査に残った企業が提供するAPS・SaaSサービスの前年対比のライセンスの伸び率は181％と、非常に好調に推移している」 授賞式の冒頭で登壇したASPIC会長 河合輝欣氏はこのように語った。 昨年から始まっ
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
「ムーアの法則」は情報処理コストを下げることで、数多くのボトルネック（制約）をなくしてきた。「残り少ないボトルネックが、通信の『最後の1マイル』と『電波』それに『著作権』です」と、経済学者・池田信夫氏は語る。 「いずれも、電波政策や著作権法などで守られているから、あと4～5年は残るでしょう。これを叩き潰すことがIT産業にとっての一番重要なテーマです」と熱弁を振るった。 ボトルネックその1 「最後の1マイル」 池田 「最後の1マイル」とはインターネットへのアクセスライン。FTTHではNTTが7割ぐらいのシェアを持っているから「このままではボトルネックとして残ってしまうかな」と思います。海外ではほとんどの場合、DSLをベースにIP化しています。インフラ卸しの会社は対等です。そういう形ならボトルネックはなくなります。 VDSLではすでに100Mbps出ています。ムーアの法則が今後も続けば、もしか
中国IT小話──「何でもアリ」の庶民派 百度が中国で支持される理由 (1/3)
日本においては、今年3月には中国の検索サイト「百度」(関連サイト）が日本に参入した。百度が日本市場に参入する前には、同サイトの「Spiderプログラム」がサイトへの過剰なアクセスをして、問題となり、サービス開始以降1ヵ月強の間は、アダルト画像が見られるという理由で日本からよりも中国からのアクセスが殺到し、「中国当局が日本の百度にアクセスを禁止する」という異例とも言える処置がとられた。 百度はイメージダウンを避けられない幸先の悪いスタートを切ってしまったが、6月にはソニーの元CEO 出井伸之氏が百度の社外取締役に就任するサプライズがあった。また、サービス面でも11月には動画検索サービスを追加するなど、少しずつではあるがサービスの拡充が行なわれている。 中国人に大きな支持を得ている「百度」 日本における百度の存在は大きくはない。しかし、本拠地である中国においては、百度は「中文検索で最も有名なサ
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
「はてブ」の意見は、mixiより質が高い？──コメントサービスのあるべき姿 (1/4)
ブログ、2ちゃんねる、mixi、はてなブックマーク、ニコニコ動画など、新しいインターネットサービスが登場したことで、「何かに自分のコメントを付ける」ことがいとも簡単に行なえる時代になった。 そうしたサービスは、コミュニケーションの楽しさを再確認させてくれる一方で、ときには不快な思いを与えたり、投稿者の実生活にまで影響及ぼすケースも増えている。ブログなどで悪意のあるコメントが短期間に投稿される「炎上」という現象はその代表例だ。 最近でいえば、ニコニコ動画に端を発する吉野家の「テラ豚丼」事件、mixiの日記が元となったケンタッキーの「ゴキブリ揚げ」騒動などが思い浮かぶだろうが、炎上は元記事の執筆に落ち度がなくても発生する。 インターネットには、自分の意見と異なるブログに反応し、相手の意見が変わるまでその記事にコメントを書き続ける投稿者も存在する。そうした人物たちを、ネットの一部では「ネットイナ
「通信と放送の融合」の法整備はどうなる？――第8回ブロードバンド特別講演会にて
登壇したのは総務省の情報通信政策局 通信・放送法制企画室長の内藤茂雄氏。まず、この研究会は「法体系のフレームワークを考えるもの」であることを強調。実際の法整備の具体的な検討は情報通信審議会で行なうという。 通信・放送の法整備については、そもそも放送事業者や報道関係者から「何のために見直すのかわからない」という意見が寄せられていた。それに対して研究会は、業界の構造が「縦割り」から「横割り」に変わってきている現状を指摘。例えばテレビ、ラジオ、新聞といった事業は、従来はコンテンツ作成から公衆への具体的な伝達手段までを事業者が一手にまかなっていたが、現在はウェブを使ったコンテンツの2次使用など、業種を超えた統合や連携も生まれてきていることを指摘した。 さらに、伝達手段の技術革新も進んでいて「後追いで法を整備する」という従来型の政策はそろそろ限界に来ており「同じサービスであれば、どんな技術であれ同じ
ウェブブラウザー戦線異状あり──2008年、「Safari/WebKit」が大ブレイク!? (1/4)
今年は1年を通して最大の話題は、アップルが発表した携帯電話機「iPhone」だろう。iPhoneは、キャリアーとメーカーの立場を逆転させるなど、それまでのケータイ業界の常識をことごとく打ち破った。米国に続いて欧州主要国での発売も始まり、あいかわらず話題を提供し続けている。 iPhoneがもたらした、もう1つの変化 ところで、このiPhoneは、ケータイ業界以外の世界にもいろいろな影響をおよぼし始めている。例えばウェブ業界だ。 iPhoneが、ウェブブラウザーとして「Safari」を採用したことで、今やSafariはウェブクリエイターの中で無視できない存在となった（その後、iPod touchもiPhoneに続いたためなおさらだ）。 Safariが重要なのは、採用機器の数や人気だけの問題ではない。 実際にこれらの機器のユーザーが、どれだけブラウザーを活用しているかも重要だが、最近、米ネット・
進まないレーベル会社の参加 PC向け音楽配信のキビしい現実 (1/3)
2005年10月に始まった有料の音楽配信サービス（関連記事3）。ダウンロードした楽曲は、パソコンではWindows用の音楽プレーヤー「MOOCS PLAYER」(または「SD-Jukebox」)を使って再生が可能。ダウンロードした楽曲をSDメモリーカードにコピーすれば、携帯音楽プレーヤーや携帯電話機でも音楽を楽しめる。 サービスの統廃合が相次ぐ ── 音楽配信サービスは、今どんな状況ですか？ 津田 ニフティだけでなく、同業他社でもサービスの整理が始まっています。9月には「MSNミュージック」と「エキサイト・ミュージック・ストア」が終了しました。また、今年の2月には、NTTグループが「goo Music Store」と「OCN MUSICSTORE」という2つの音楽配信サービスを統合して、「MUSICO」と名前を変えました。 ── 今年に入って「勝ち負け」がはっきりしてきたということでしょう
SaaS・ASPがIT政策の新キーワードに――政府が模索するブロードバンドの「次」Part2
経済のグローバル化と社会状況の急速な変化に経済政策が追いつかない。「耐用年数を超えた」産業構造が大ダメージを被りかねない労働人口の減少を前に、経済底上げの切り札として政府の「IT」に寄せる期待感は再燃している。 ブロードバンドが普及しても「IT」は隅々にまで届かない 「少子高齢化による労働人口の減少」と「国際競争力の相対的な低下」というダブルパンチに日本経済が見舞われて久しい。政府がテコ入れ策として「1人当たりの生産性向上」を声高に主張しなければならない状況はなお続いている。働き手が減るわけだから、1人当たりが同じ労働時間でより大きな価値を生産しなければ経済回復が追いつかない、という理屈だ。 加えて日本には「成長分野の創出」という課題もある。経済のグローバル化によってアジア諸国がめざましい躍進を見せているのと対照的に、圧倒的な国際競争力を保っていた産業分野を日本は次々と手放す結果となった。
SaaS・ASPがIT政策の新キーワードに――政府が模索するブロードバンドの「次」Part1
国の肝入りで進められたブロードバンド環境の整備は一段落したかに見えるが、「ブロードバンド後」の具体的な政策は依然、国民からは見えにくい。2007年に入り、ブロードバンド活用策の柱の一つにSaaS・ASPが掲げられた。 社会経済の再生をITはどこまで担えるか? 1990年代前半に米国政府の打ち出した「情報スーパーハイウェイ構想」、続いて米国内で起こった民間によるインターネット環境整備の後塵を拝した格好で、2001年1月に「IT基本法」から「e-Japan戦略」に至る一連のIT政策を日本政府が立て続けに発表したことはまだ記憶に新しい。 以降、IT政策の重点方針を段階的に決定してきたのが政府の通称「IT戦略本部」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）だ。2007年7月、このIT戦略本部が公式発表した「重点計画2007」の中に、ASP・SaaSの名が挙がった。 IT戦略本部の示した重点計画を
もはや音楽は消費材か──「着うた」世代の今 (1/3)
音楽配信といえば、インターネットやメディアでよく登場する米アップル社の「iTunes Store」（iTS）など、パソコン向けのサービスをイメージする人が多いかもしれない。しかし日本で最も普及し、売り上げを伸ばしている音楽配信といえば、「着うた」を始めとする携帯電話向けのサービスだ。 折しも4日には、「音楽配信において、宇多田ヒカルが今年だけで1000万ダウンロードを達成」という景気のいいニュースが飛び込んできた。今、日本のダウンロードサービスを牽引する「着うた」は、どのようにユーザーに使われていて、それがどう音楽業界に影響を与えているのだろうか。ITジャーナリストの津田大介氏に聞いた。 【解説】宇多田ヒカルが1000万ダウンロードを達成 EMIミュージック・ジャパンは4日、パソコン/携帯向け音楽配信サービスにおいて、宇多田ヒカルの楽曲が合計1000万ダウンロードを突破したと発表した。集計
韓国の地上波テレビ放送をオンライン配信する“KJ韓国テレビ”が開局
コリア・ジャパン・メディア・システムズ(株)は15日、韓国の地上波テレビ(アナログ)をオンラインで配信する“KJ韓国テレビ”を開局し、ビデオ・オン・デマンド(VOD)型サービス“BB1(ブロードバンドインターナショナル)”を開始した。利用料金は月額4179円で、専用のセットトップボックス(STB)は無償で貸し出される。ただしサービス契約時に保証金として1万円が必要となる(6ヵ月後に返還される)。 同サービスは韓国で放送されている地上アナログ放送をIPネットワークを利用して同時再送信するもの。現在視聴可能なのは KBS-World 韓国放送公社(国営放送) YTN ニュースチャンネル M-net 音楽チャンネル の各局の番組で、今後は MBC 韓国文化放送 SBS ソウル放送 EBS 教育放送 といった局の放送も予定している。 対象ユーザーは当面、在日韓国人や韓国人入国者を見込んでおり、サー
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