そろそろ不毛な議論に終止符を。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「生成AIと著作権」に関する議論は先日のエントリーでも取り上げたばかりではあるのだが*1、今日の朝刊の「経済教室」に、早稲田大学の上野達弘教授による「著作権法の権利制限規定を”諸悪の根源”であるかの如く批判する近時の見解」を鮮やかなまでに斬る論稿が掲載されているのを拝見し、これぞ真打ち・・・と大いに感服したので、ここで紹介させていただければと思っている。 あえて自分が解説するまでもなく、実に美しく分かりやすい言葉で書かれている論稿ということもあり、本エントリーのほとんどは「引用」に依拠することとなる点は、ご容赦いただければ幸いである。 経済教室「AI規制の論点（上）／「生成」と「学習」区別し対応を」*2 上野教授は、「クリエイターやメディア」が著作権法の「情報解析規定」*3、に懸念を示している、という状況を紹介した上で、情報解析規定の意義について以下のように説明する。 「情報解析規定が対象
ようやく、の終焉。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
よりによってこの年末に・・・と誰もが思った、少し早めのクリスマスプレゼントというにはあまりに唐突な政策転換だった。 「日銀は19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かった。」（日本経済新聞2022年12月21日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ） まもなく就任から10年を迎えようとしている黒田東彦日銀総裁が、どれだけ「機能してない」「失敗だ」と言われ続けても頑なに正当性を主張して譲らなかった「大規模緩和」策。 新型コロナ禍からウクライナ戦争を経た混乱の中で、物価上昇率が2％を優に上回る状況になっても、いつまでも金利を下限に張り付けているこの国が世界中のヘッジファンド
今必要なのは冷静な議論～ジュリスト・個人情報保護法改正特集より - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここのところ法改正特集が続くジュリストだが、今月発売号は「2020年個人情報保護法改正」の特集だった。 ジュリスト 2020年 11 月号 [雑誌] 発売日: 2020/10/24メディア: 雑誌 2015年改正で一息ついたと思ったのもつかの間、海の向こうでGDPRやらCCPAやらその他もろもろの個人情報保護法制強化の動きがあり、それに煽られるようにより複雑な法規制に向かって歩みを進めた結果生まれたのがこの2020年改正、というのが自分の理解で、ちょうどコロナのバタバタの中の通常国会で審議されていたものだから、成立した時点では比較的反響は薄かったものの、いざ説明会等が始まるとあちこちで「よー分からん」という声があふれているのが今の状況だと自分は思っている。 で、そんな中出たのが今回の特集だったわけだが、自分がとても良いな、と思ったのは、掲載された論稿に共通する”冷静さ”。 冒頭に掲載された
人生の中で「挑む」ということ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日本経済新聞の朝刊に、自分が生まれる前からずっと掲載され続けている定番コラム、「私の履歴書」。 月替わりで繰り広げられる連載の中でも、いわゆる「企業人」の方が主役になっている時は、書かれていることだけではなく、「書かれていないこと」の裏読みも含めて毎朝が楽しみになることが多いのだが、特に今月のKDDI相談役・小野寺正氏のシリーズは、サラリーマン経営者としては実に波乱万丈で印象に残るくだりが多かった気がする。 描かれている舞台が、自分が学生の頃に一番憧れていた業界だったというのは大きくて、特に、今回のシリーズのクライマックス（第20話～第25話くらいまで）だった90年代後半から00年代初頭、「新興勢力勃興」「移動体通信市場の急拡大」＆「業界再編」というキーワードで描かれていた時代は、自身の就職活動とそのための拙い”業界研究”をしていた時期にも重なるから、当時の記憶と重ねながら読んでいたところ
ここからが正念場、再び・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「ここからが正念場」というタイトルをエントリーに付けるのは、今年に入ってから2度目のことである。 前回は2月も末に差し掛かる頃の話。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com いま改めて見返すと、見通しが楽観的に過ぎたなぁ・・・と思うことも多々ある一方で、想像していた以上にここからの半年強で世の中が変わったところもある。 あの頃は決まっていたイベントがバタバタと中止、延期になって、ザワザワしていた頃だったのだが、その後暫しの沈黙の時を経て、セミナーにしても、会議にしても、はたまたちょっとした打合せにしても、今やWebでやるのが当たり前の時代になってしまった*1。 これまでは前後の予定だの、時間帯だの、といった様々な事情で泣く泣く断念していたようなセミナーでも、フレキシブルに聴講しやすくなった、というのは間違いなく大きな進歩*2。 一方で、「会って話すのが目的」のよう
ニュースと判決文を眺めただけでは分からない「リツイート最判」の本当の意義。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年の春以降、全体的に裁判所の動きが悪くなっている中で、知財業界にインパクトを与えるような判決もあまり出てこない状況が続いていたのだが、ここにきて強烈なインパクトのある判決が出た。しかも最高裁から・・・。 「ツイッターでリツイート（転載）された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。」（日本経済新聞2020年7月22日付朝刊・第36面、強調筆者、以下同じ。） 一般メディアの報道ではどうしても伝わりにくいのだが、本件はあくまで発信者情報開示請求事件。 そして、記事に出てくる権利侵害云々の話も、あくまでプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に
ここからの負のスパイラルを止められるか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
思わぬ形で「第２波」が来ている。 長く続いた「緊急事態宣言」の反動で、人が街にどっと繰り出すようになった6月初め頃の光景を見た時から、そこはかとない不安は抱いていたし、東京都下でじわじわと出現するようになってきていた感染判明者が「夜の街」のイメージでひとくくりにされていたことへの危惧もあったのだけれど、世界でも類を見ない日本特有の夏の気候は、手ごわいウイルスさえも鎮圧できるはず、と勝手に思い込んでいたところはあった。 ところが・・・である。 6月も末になって100人の壁を破った感染判明者の数字は、右肩上がりに伸び続け、遂に4月以来の600人台に突入。 未だに抜本的な接触回避策が取られていない今の状況に鑑みれば、早ければ今週中に、遅くても今月中には、4月の最高値を超え、1000人の壁も超える勢いで伸び続けることは確実な状況にある。 全体の「数」にばかり目を奪われがちだが、最近のプレスリリース
「ダウンロード違法化」のひとまずの終着点 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
3年越しで議論されてきた「違法ダウンロード規制拡大」をめぐる動きが、改正著作権法成立という形で、ようやく一つの区切りを迎えた。 「漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法は5日、参院本会議で成立した。インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰を科す。一方、「特別な事情がある場合」や「軽微な場合」は規制しない。文化庁は今後、違法性の線引きを示す「Q&A」を学校など向けに作成する。」（日本経済新聞2020年6月6日付朝刊・第30面。強調筆者） 今回の「一般コンテンツ向け海賊版対策」は、①サイトブロッキングの議論に始まり、②それが紛糾の末立ち消えになるや否や著作権法に飛び火して、③一度は成案に落ち着きつつも土壇場で仕切り直し。そして、再び再開された審議の中でも、④「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の扱いが最
本当に大変なのは、ここからだと思う。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先週の後半くらいから既定路線になっていた「全都道府県での緊急事態宣言解除」が、遂に現実のものとなり、これで、いよいよ経済活動本格再開！とばかりに、市場などはかなり浮足立ったムードになっているようなのだけど・・・。 現実には、「売り上げが立ちさえすれば何とかなる」という一部の個人経営のお店を除き、飲食店や嗜好系の小売店に関しては、「営業再開後」の方が、オペレーション上も収支のやりくりの上でも、遥かに難しい舵取りを強いられる事業者が多いのではないかと思う。 営業を再開すれば当然仕入れも発生するし、人件費も光熱費もかかる。どんなに売り上げが落ちていても、もう雇用調整助成金を足しにすることはできない上に、店を開けているからには家主に賃料減免を求めるのもたやすいことではなくなってくる。 元々のビジネスモデルの中でどの程度の粗利を確保できているかにもよるだろうが、すぐに客の入りが「元通り」になることは
似ていてほしくないけど、似ているもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年の初め頃から随分長く続いてきた「新型コロナウイルス禍」への対応も、ようやく一区切りを迎えようとしている今日この頃だが、そんな中、最近気になるのは、これまで国内の対策立案から情報発信まで、八面六臂の活躍をしてこられた政府対策本部の専門家会議や厚労省のクラスター対策班の関係者に対して、心ない批判の声が浴びせられているのを見かける機会が多くなっているのではないか、ということである。 元々、緊急事態宣言が発令される前後くらいから、「やれ経済がー！！」と騒ぐ人はいたが、日々増加の一途をたどる感染判明者の数字の前に、「目先のカネより命の方が大事」というごくごく真っ当な理屈が優先されたのは、4月に差し掛かるくらいの時期だった。 そして、そこから約1か月半。 海外諸国に比べれば、はるかに緩やかで自由度も高い「自粛」レベルの話だったとはいえ、それでも世の中に、不要不急の遠出を控え、無駄な通勤・通学を控え
何が変わり、何が残るのか。～「コロナ後」に思いを寄せて。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日本のほとんどの地域でいともあっさり緊急事態宣言が解除され、首都圏でも「早ければ21日に」という雰囲気になっている、ということで、結構長く続いた「新型コロナ禍」もそろそろ終わりが見えてきたかな、という印象である。 「STAY HOME」の掛け声とともに過ぎていったこの数週間が教えてくれたことは、真に「密」な環境（特に居酒屋での大人数宴会やむさ苦しい通勤ラッシュ等）さえ封じてしまえば、あとは買い物でお店の中に行列ができようが、カフェに行って周りの客とすれ違おうが、一部のパチンコ屋がごった返そうが、パンデミックを引き起こすほどの感染拡大は起きない、ということで、決して「物理的に家の中に閉じこもる」ことが徹底されていたとは言えない環境の下でもこれだけの効果が達成できることが分かった、という点では、海外との比較で見ても大きな意義があったと言えるのではないかと思う*1。 当然ながら、こと首都圏に関し
「大恐慌到来」というフィクションに騙されるなかれ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
何が黄金なのかよく分からないまま、「ゴールデンウィーク」が明けた。 おそらく、4月上旬の段階で「今日から元通り」という前提でいろいろ仕込んでいたけど、改めていろいろと調整しないといけなくなった、という人々も多かったのだろう。今日は、先月末と比べると、街に出ている人もはるかに多かったような気がする。 幸いにも政府が中途半端な延長ではなく、「宣言」の期間を月末までガッツリ延ばしてくれたおかげで、「テレワーク体制維持」と割り切って、明日or来週から再び籠城戦に突入する会社も多いだろうし、自分もそれでいいと思っている。 把握される感染者数は減少傾向にあるとはいえ、首都圏では一歩間違えば大クラスタになってしまうリスクはいたるところに存在するし、現時点では、万が一感染した場合にタイムリーな治療を受けられるほどの余裕も各医療機関にはない。 だから、一気に人を動かして収まりかけている火種を再び燃え上がらせ
最後は一人ひとりの判断なのだ、という話。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「ゴールデンウィーク」という単語より「STAY HOME」という単語の方が飛び交う機会の方が多かった月末を超えて、いよいよカレンダーは5月に改まった。 例年ならこの時期、都内の中心部だと、年末年始と並んで人がいなくなることもあって、ポカポカ陽気の中、穏やかに過ごせることも多かったのだが、今年に関しては到底そんなことは期待できない。 4月の終わりまで続いた冬の名残は去り、天気だけは上々なれど、夕方街に出ると、どこから湧いて来たんだ・・・と言いたくなるくらい、まぁまぁ結構な人波。 ここしばらくは、「さすがに緊急事態宣言下だとこうなるよね」というくらい人とすれ違う機会も少なかったはずなのだが、なぜか今日は、生活必需品を売っているスーパーやコンビニは常に人波が絶えない感じだったし、4月中はシャッターを下ろしていた飲食店が「復活営業」を開始、これまたしばらく閉まっていた学生向けの不動産屋や携帯電話シ
そこにあるのは、「本当に必要なことをピンポイントで訴えかけられない切なさ」かもしれない。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「緊急事態宣言」後、初めての週末。 ニュースでは、やれどこが閑散としていて、やれどこの人出が多かった等々の話題も出ていたが、多少のレベルの違いはあれど「人の数が減っている」ことに違いはない。 中には「ずっと家にこもって一歩も外に出ないことが正義だ！」と思っている人もいるのかもしれないが、「ロックアウト」が喧伝されている海外の主要都市だって、今そこにいる人に話を聞けば、ちゃんと皆買い物くらいには出かけている。 自給自足で三食足るような大草原の小さな家ならともかく、都会の狭い家に住んでいる一般人は、召使いでも雇わない限り一歩も外に出ないで衣食住全部まかなうのは無理。そして、宅配便の配達員やウーバーイーツの配達員は「召使い」ではないのだから*1、外に出ること自体を非難するような風潮は、ホント勘弁してもらいたいものだと思う。 で、そんな時に、最近、かなり露出が増えてきた北大の西浦博教授のインタビュ
今日のCOVID-19あれこれ～2020年4月9日版 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
緊急事態宣言の効力が発生してから2日目。 既に「休業要請」を遅らせたのはけしからんだの何だの、という泥仕合的な話が飛び交っているようだが、その決着を待つまでもなく、街中の飲食店は軒並み店じまいし、一見関係なさそうな雑貨店や文具店に至るまでシャッターを下ろしてしまった。 確かに自分も「外出自粛要請の2週間後に休業要請を」なんて話は妙ちくりんだと思うし、非常に憤っているのだが、その理由は、一部の小池都知事シンパ（？）のような「営業を継続させるのはけしからん」という理由ではなく、「高リスク施設への休業要請より先に『（一律の）外出自粛要請』なんか出しちゃったら、2週間待つまでもなく、関係ない業種までみんな店閉めちゃうだろ！」という点に尽きる。 目標の「8割減」にはまだ届いていないのかもしれないが、自分が見る限り、既に東京の山手線西側エリアでは、「5割」どころか、「6～7割」までは確実に屋外の人口が
初めての「緊急事態宣言」と交錯する思惑と。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
遂に、2020年4月7日の夕方、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく「緊急事態宣言」が、この国で初めて発令された。 昨日からアドバルーンを打ち上げ続け、昨日の夕刊、今朝の朝刊、今朝の夕刊、そして、一日中ニュースをジャックした末に、明日の朝刊で大々的に・・・と、発令に至るまでの経緯は、極めて広報効果が高いものだったし、午前中から発令の時に至るまでかなり念入りに手続きを踏んだ、というところもきちんとアピール。 「緊急事態宣言」といっても、所詮は「自粛要請」に過ぎないわけだから、発令前に散々言われていたとおり、これが出たからと言って、憂いている人々が多い「感染者の広範囲な移動」を封じ込められるわけでもないし、一部の人々が懸念するような「私権の制限」が現実になるわけでもない。 ただ、いざ発令となったタイミングでは、実に多くの飲食店、高級小売店や娯楽施設が、雪崩を打つように続々と長期に
今日のCOVID-19あれこれ～2020年3月28日版 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今週は平日の終盤でちょっと更新をさぼってしまったこの連載企画だが、そうこうしているうちに、日本国内の感染判明者数は100名超、200名超、と倍々ゲームで増えていき、東京都内の感染判明者数も60名超にまで達した。 小池都知事の強めの「外出自粛」パンチや、目に見える数字として出てくるようになったエビデンスが効いたのか、SNSやウェブメディア上では、ついこの前まで「経済を回せ」とか、「やり過ぎだ」と言っていたような人たちが一転して「出歩くな」派に鞍替えしている様子を見てとることができるし、今頃になって「ミラノでは・・・」とか「ニューヨークでは・・・」という話がいろいろと飛び交うようになり、一種浮足立ってきた雰囲気すらある*1。 だが、「感染判明者」の詳細経緯等から推察すると、今「陽性」と明らかになった人たちが感染したのは、ほとんどが先週以前のことだろうと思われる。 その意味で「市中感染」のリスク
今日のCOVID-19あれこれ～2020年3月25日版 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今日はもうこれしかないだろう、ということで・・・。 「東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。」（日本経済新聞電子版2020年3月25日17時42分配信） 当ブログをしばらくご覧いただいている方ならご存じのとおり、自分はまだ東京都がオリンピックを今年のうちにやる気満々だった頃から、そろそろ本格的に手を打たないと危ないぞ・・・とずっと思っていた。 特に、都内では先々週末の「高輪ゲートウェイ群衆殺到事件」から先の三連休の花見に至るまで、明らかにリスク意識おかしいだろ！！！というような事象も散見されるようになっていたから、行政が一段ギアを踏み込んだこと自体は、決して悪いことではないと思う*1。 だが、自分は今
誰が作ったんだこんな法律。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
