在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。 ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題
海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。 軍事費と覇権に異議 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を３０年務め、政策立案能
外務省: ＜仮訳＞共同発表 日米安全保障協議委員会（平成22年5月28日）
<仮訳> 共同発表 日米安全保障協議委員会 2010年5月28日 英語版はこちら 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官 2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成
ニューリパブリック誌に掲載された政治状況についての論文のご紹介① | 古村治彦の酔生夢死日記
本日から、数回に分けて、アメリカの雑誌「ニューリパブリック誌」に掲載されたタガート・マーフィーの論文をご紹介します。この論文は、現在の政治状況について、アメリカ人がどのように見ているか、よく書かれていると思います。大変長い論文ですので数回に分けて掲載いたします。どうぞお読みください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ政権はいかにして日本の総理大臣を退陣に至らしめたか（How the Obama administration helped topple the Japanese prime minister.） ２０１０年６月８日付 ニューリパブリック誌 R・タガート・マーフィー（R. Taggart Murphy） 日本で新しい総理大臣が誕生した。その名前は菅直人である。菅氏は先週水曜日に辞任した鳩山由紀夫前総理と同じ民主党の代表である。菅総理は鳩山前政権の政策のほとんどをそのまま継続したいと
日本のツイッターにおけるチャルマーズ・ジョンソン現象に潜むプロパガンダ: 園田義明めも。
カラスの名前で始めたばかりのツイッター。 そろそろ慣れてきたので使い方を絞り込む予定。私としては情報収集に徹するのみ。 それでも日本のツイッターに見られるあまりの偏りに呟きたくなる時もある。 その偏りとは大きく左側に傾いていること。 そもそもツイッターは極めて危険。政治的に利用されやすい。 すでに日本のツイッターもプロパガンダの場になっている。 ナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが生きていたら、大いにツイッターを活用しただろう。 また「米国のヨーゼフ・ゲッベルス」ことカール・ローブもツイッターで「ささやき作戦」を披露中。 日本のツイッターの特徴はなぜか中国や北朝鮮に甘いこと。 その話題を意図的に回避しようとする傾向まで見られる。 よって民主党や社民党や共産党が組織的にツイッターを活用している可能性は否定できない。 各党「ツイッター・マニュアル」でも配布しているのだろうか。 こうした動きに出
池田香代子ブログ : 菅政権でどうなる在沖米海兵隊基地問題 - ライブドアブログ
2010年06月05日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 菅政権でどうなる在沖米海兵隊基地問題 これは、ある方のサイトからの転載です。さて、どなたが書いたものでしょうか？ 「……民主党の基本的考えは『沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく』と、基本政策に述べている。そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が『国内外の移転を含め』整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。民主党の沖縄政策の中では『アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する』と明記されている。 実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。基本政策より多少踏
鳩山首相の辞任は「オバマ大統領の冷たい対応」と米 日本専門家 : 菅新政権 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は１日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も２日、「（日本の）民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。
鳩山氏の浮薄な揺曳感とフルチン・チャーチル PM Hatoyama's Loopiness and a Naked Churchill | JBpress (ジェイビープレス)
筆者はそれが本当なら（長年信憑性において確かな複数ソースが同様に言うので本当だと思う）、むしろ米国大統領の真摯さを示す証左だと感じる。 オバマ氏には、鳩山氏をすっかり遠のけ、視線を合わせすらしないことが可能だった。そうする代わりに少なくとも真っ直ぐ相対し、人間対人間の平等な立場で怒りをぶちまけたわけであるから。 大統領がこうだということは、国務・国防両省とホワイトハウスで日本を担当するアライアンス・マネジャーたち（同盟を保守発展させる役目の人々）が鳩山氏とその政権をどう見ているか、容易に推して知るべしだ。 日米同盟を支える人的基盤は大きく蝕まれてしまった。WEDGE Infinityというサイトに、ワシントン・ウォッチャーとして定評のあるクリス・ネルソン氏（Christopher Nelson）がこのところコラムを載せているけれど、近々このあたりの内実を書いてくれないか密かに期待している。
鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」（佐藤 優） @gendai_biz
現下政局の焦点は、鳩山由紀夫総理と小沢一郎･民主党幹事長の真実の関係がどうなっているかだ。 普天間問題をめぐり、内閣支持率が急速に低下しているため、民主党参議院議員のうち今回改選になる議員が「このままでは戦えない」と小沢幹事長に泣きつき、それを受けて、鳩山下ろしに小沢幹事長が走ったという見方が主流だが、この見方はあまりに皮相だ。このような情勢論の位相で情勢分析を行っても、問題の本質は見えてこない。 情勢論で議論するならば、 「ここで誰を次の総理にするのか。菅直人副総理(兼財務大臣)を新総理にしても、辺野古への普天間移設を決定した閣議了解に署名している。普天間問題で総理の交代が起きるのであれば、筋が通らないではないか」 「菅副総理は元全共闘活動家だ。あの連中は本質においてマキャベリストだ。小沢幹事長が因果を含めて総理に据えても、しばらく経てば『政治とカネ』の問題を口実に、小沢排除に動くのでは
『クリントン長官の藤崎大使呼び出しは談合報道？』
government of the people, by the people, for the people ２１日、ワシントン発で、新聞、通信などメディア各社が、同じような推測記事を送ってきた。各社の記事をじっくり読むと、ほとんどが作文であることに気づく。 事実としてはこれだけだ。 記録的豪雪で休みとなった米国務省に、藤崎一郎駐米大使が出向き、クリントン長官と１５分ほど話して出てきた。 会談にはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席した。 米側から会談に関する発表はなく、会談後、藤崎大使が語ったことは次のような内容だった。 「今朝、クリントン長官から来て欲しいという連絡があった」（朝日） 「国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」」（読売） 各紙に目を通した限りでは、藤崎大使はそれ以上のことを語っていない。 事実だけをもとに原稿を送ればベタ記
ゲンダイ的考察日記 クリントンから呼び出しデッチ上げ〜藤崎駐米大使はクビにしろ
こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。 ２１日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。 ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益
鳩山首相を追い込んだ普天間問題：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
VIDEO NEWS在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか »
普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。 28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。 しかし、鳩山首相も日米共同声明も、抑止力の中身については、何ら具体的に明らかにしていない。 日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス（諜報）畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。 海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は
政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の無責任 沖縄に海兵隊が移転したのは「駐留なき安保」の結果 - プロメテウスの政治経済コラム
プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。 政府・与党は１６日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党の移設案提示を延期することを決めた。沖縄県内は当然として、県外・国内にせよ、「移設」候補先の名前が漏れてくるたびに、受け入れ反対の声が広がるためである。みんな安保は必要だ、米軍の駐留がないと不安だと言いながら、自分の所へは、米軍基地は来てほしくないのである。だから、沖縄基地問題検討委員会は、なかなか決断できないのだ。戦後６５年、米軍基地の圧倒的部分を沖縄に押し付けておいて、あまりにも無責任でないか。「移設」先探しでウロウロするのは、沖縄県民への侮辱である。米軍基地が来てほしくないなら、「移設」先探しにエネルギーを使うより無条件撤去のための米政府との交渉を一日も速く、本腰を入
アイビータイムズ - 日本
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米国：日本にグアム移転費の追加負担要求 国防長官が書簡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山外交に混乱させられた…米高官が辛口批判（2010年6月8日11時00分 読売新聞）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
時事ドットコム：普天間「早い解決望む」＝米国防長官、北沢防衛相に
揺らぐ日米同盟、何処へ？