人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
菅首相 竹中平蔵氏と経済動向などめぐり意見交換 | NHKニュース
菅総理大臣は27日午後、総理大臣公邸で慶應義塾大学の竹中平蔵 名誉教授と面会し、経済の動向などをめぐって意見を交わしました。 面会のあと竹中氏は記者団に対し「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」と述べました。 このあと菅総理大臣は民間のエコノミストとも面会し、ワクチン接種が進むことによるGDP＝国内総生産への影響など、経済の見通しについて説明を受けました。 さらに菅総理大臣は厚生労働省の樽見事務次官らから、全国の新型コロナウイルスの感染状況や病床の状況などについて報告を受けました。
[FT]東京五輪、無観客なら900億円の補填必要 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、約8億ドル（約900億円）の公的な救済措置が必要となるだろう。国内の観客を入れるかどうか、主催者側はぎりぎりまで決定を遅らせている。東京五輪の直近の予算計画は、主催者側がなお満席のスタジアムを前提にしていることを示している。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が大会組織委員会の収支計算書を分析したところ、既にチケット収入から数十億円が支出されてお
![[FT]東京五輪、無観客なら900億円の補填必要 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2fcf346a7be3be97f08ea13a1ed66521a4e4ae20/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0723078017062021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D01c3cfe30dbf6c4271d9f19dbd392974)
G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品トップ30
新型コロナの感染が初めて確認されてから二度目の梅雨がやってきた。全国で変異株が猛威を振るう中、東京など9都道府県の緊急事態宣言は延長が検討されている。 市場調査会社のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。このほど公表した3月22日週までのデータでは、冬の終わりならではの動きが見られた。 コロナ時代の「新3種の神器」の動向 まずはコロナ時代の「新3種の神器」であるマスク、手指消毒剤、非接触型体温計の動向を見てみたい。 マスクは昨年は2月中旬から店頭での品薄状態が始まり、供給は3月2週目がボトムで前年比100％を割った。このあと、徐々に回復に向かうものの、4月中旬すぎに供給が戻り始めるまでは実需を大きく下回る110％前後で推移した。 その反動で、今
和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話
和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話 日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。 コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。 だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。 その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。 和包丁には作りが二つあって 1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」（割り込み包丁） 2.全身が刃物鋼の「本焼き」（全鋼とも） 一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。 この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。 だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
尾木直樹氏がＧｏＴｏと自殺者の比較に不快感「命の重みを受け止められない人の発言」 | 東スポWEB
教育評論家の尾木直樹氏（７３）が１４日、ブログで自殺者増加とコロナ感染拡大の二者択一論を批判した。 国内では新型コロナの感染拡大が広がる一方、経済的に苦境に陥るなどを理由に自殺する人が増加している。このため、コロナによる死者数と自殺者数を比較し、経済的な死を問題視すべきとする論調も出ている。現在問題になっている「ＧｏＴｏ」の中止は結果的に自殺者増加につながるとする意見もあるようだ。 尾木氏は「今朝も情報番組で ｇｏ ｔｏ一旦中止の是非論議から 話しがｇｏ ｔｏトラベル止めると自殺者数が増える的な話になってｇｏ ｔｏトラベル止めるべきじゃない――みたいな展開になっているのを見ながら 極めて 極めて 不快極まりない気持ちになりました」とこの比較論は無意味だと主張した。 さらに尾木氏は「余りにも命の重みが感性として受け止められない人の発言はだれであれ耳にするのも嫌になりました」と断じた上で「経済
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
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都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
蛇口はなぜ消えた？ 追いかけた先には… | NHK | WEB特集
「月給9万円」低賃金放置 アニメ産業、中国に人材流出 安いニッポン・ガラパゴスの転機(4) - 日本経済新聞
大阪のライブ突然中止、補償は… 接種会場選定で混乱 ｜ 共同通信
テスラ、ビットコイン決済を停止 「環境負荷を懸念」 - 日本経済新聞
バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持＝世論調査
住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
EU、日本からの入域原則禁止 コロナ拡大で、近く発表 ｜ 共同通信
