川崎の奇祭、かなまら祭をご存じだろう。あのピンクのチンコ神輿が有名なやつだ。 あのピンクちんこを奉納した会社が潰れてしまった。日本の伝統の危機だ。 女装クラブエリザベスが奉納した神輿だったあのピンクちんこ神輿は、実は浅草橋と新宿にあった女装クラブ、エリザベスが奉納したものだった。神輿だけじゃない、それ以外の玉串料も奉納して金山神社を支えていたと思われる。 このエリザベスはアント商事という会社が運営していたのだがこの会社が去年廃業してしまった。 下着の商社だったアント商事は元々女性用下着の商社だったのが、どうも通販で下着を買う客の中に男性が多いという事に気が付いた。つまり女装需要である。店で買うのが憚れるので通販を使っているのだと。 同商事はこれはニッチな需要だと見抜いた。ニッチって隙間産業みたいな意味じゃないよ。生態学で安定的生存圏って意味だよ。 しかもこのニッチは下着市場だけじゃない、「
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261
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なんかコピペって言われてて???ってなったけど https://twitter.com/viyoukama/status/1369923434839347201?s=21 これか。初めて見た。下に書いたのは普通に俺の話だよ。日本の大学の外国語学部からサラマンカに留学してた 当時海外留学してた人なら分かるかもしれないけどだいたい人の暖かさに触れたんじゃないだろうか スペインは本当にいい国だから興味持ってくれた人はコロナが落ち着いたら行ってほしい だいたいマドリードかバルセロナになると思うけど、サラマンカにもぜひ行って欲しい マヨール広場懐かしい。今思えばあそこを通学路にしてたなんて信じられないほど美しい あともらったお金は被災地(日本)支援にあてたよ ・・・ 3.11地震の時スペインに留学してた ある時カフェで飯食ってたらおっさんにハポネス?(日本人?)と聞かれてシー(はい)と返すと ワーー
お詫び 9月3日、弊社の執行役員がTwitter上で弊社の画像素材の利用規約違反に関する問い合わせをしたことで、同日、SNS上やマスメディア各種でお騒がせすることとなり、PIXTA画像素材の利用や、規約違反の指摘の仕方について、不安感や不快感を抱かれた、PIXTAの素材を日頃ご利用くださる購入企業や個人の皆様、PIXTAクリエイターの皆様、株主の皆様など各ステークホルダーの皆様に対し、お詫び申し上げます。 一部、ご指摘のとおり、今回の弊社の対応につきましては最善策とは言えず、いかに利用規約違反があったとはいえ、以下2点の対応につきまして、改善に努めてまいります。 ・本件に関しSNSという公の場で指摘することを最終手段と判断するには早計であったこと ・執行役員とはいえ個人のアカウントで対応したこと 経緯について 9月3日、朝6時台、弊社従業員が「弊社の画像素材が無断掲載されている」という趣旨
こんにちは! スパイスコーディネーターマスターのバリ猫ゆっきーです。 最近ではスーパーでも新鮮でおいしい生ラム肉が買えるようになって、ラム肉レシピが捗りますね! ラム肉を美味しく食べるのに、切っても切れないのがスパイス。というわけで今回は、インドのスパイスご飯「プラオ」を、ジンギスカン用の生ラム肉をたっぷり入れて作ります。ラム好き大満足の一皿ですよ。 スパイスを効かせた炊き込みご飯風のプラオは、インドの家メシ。 スパイスを使うインドのご飯もの、といえばビリヤニが有名ですが、複雑でかなり手間がかかるダム(重ね蒸し)という工程が必要。一方の プラオは、米と具材を炊き込めばいい手軽なもので、インドの家庭でもよく作られているものなんです。フライパン1つで美味しく仕上げましょう。 バリ猫ゆっきーの「ラム肉たっぷりプラオ」 材料(1~2人分) ラム肉(ジンギスカン用スライス。味付けされていない生のもの
埼玉県は、新型コロナウイルスに感染した50代の男性について、保健所による健康状態の確認などが2週間にわたって行われず、今月3日、自宅で亡くなっているのが見つかったことを明らかにし、謝罪しました。 埼玉県によりますと、県内に住む50代の男性は先月18日に新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、先月22日以降、2週間にわたって保健所による健康状態の確認などが行われない状況が続き、今月3日、自宅で死亡しているのが見つかったということです。 県によりますと、遺体の状況などから男性は先月下旬に死亡したとみられ、これまでのところ死因はわかっていないということです。 担当した春日部保健所では、多数の感染者への対応に追われる中、男性についての情報が職員の間で共有されず、健康状態の調査の対象から漏れたままの状態が続き、カルテも作られていなかったということです。 埼玉県保健医療部の小松原誠副部長は「大変
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか?実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は?政治権力と記者の関係とはどうあるべきか?政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。(写真は筆者撮影の「指南書」) 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
令和3年9月2日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会(以下「当協会」といいます。)の公式Twitterアカウント(「[公式]尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。)が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第1 本件の経緯について 1 当協会は、2019年(平成31年・令和元年)より、当協会内に設置され
中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店(2021年9月21日撮影)。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局(NRTA)は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの
DHC子会社に550万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損(きそん)訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん(右)=1日午後、東京都千代田区 東京MXテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「DHCテレビジョン」(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損(きそん)を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるBPOの存在意義 フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 DHCテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、2017年1月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
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