E1661 – 諸外国の国立図書館におけるセルフ撮影サービスの導入動向
諸外国の国立図書館におけるセルフ撮影サービスの導入動向 カメラ機能を有する携帯端末や手軽に持ち運びのできる高性能のデジタルカメラの普及によって，場所を選ばず誰もが容易に資料を複製できるようになった。それに伴い，利用者からは，複写に係る時間や費用を軽減し，高画質のデジタル複製画像を入手するため，利用者が持ち込んだデジタルカメラを閲覧室で使用し，所蔵資料を撮影することについて，許可を求める声が大きくなってきている。こうした現状を踏まえて，2010年2月，OCLCは，閲覧室での利用者によるデジタルカメラの使用に関する報告書を刊行し，その利点や推奨される実例を示した（E1027参照）。また，近年，新たに閲覧室でのデジタルカメラの使用を認める国立図書館が増えている。ドイツ国立図書館（DNB）は，2014年10月に利用規則を改正し，閲覧室でのデジタルカメラの使用を認めることとした。英国図書館（BL）で
CA1838 – 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一
動向レビュー 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向関西館文献提供課：南 亮一（みなみ りょういち） はじめに 図書館活動に係る著作権法改正の動向は、日本については紹介されることがある（CA1528参照）(1)ものの、外国の動向については、特定の国（CA1604参照）や特定の分野（CA1579参照）を扱ったものはあるが、全体については管見によれば見当たらない。 そこで本稿では、欧州連合（EU）を含む欧米諸国における著作権法の改正の動向についてレビューすることで、世界的な動向を明らかにすることとしたい。それに際しては、情報のデジタル化・ネットワーク化に係る著作権法の対応が行われた1990年代からの動向と、その対応がおおむね終わるタイミングで生じたGoogleブックスプロジェクトへの対応が中心となった2005年ごろ以降の2期に分けて説明することとする。 なお、紙幅の都合で、世界知的所
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