E2255 – 分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”
分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair” 国立情報学研究所・林正治（はやしまさはる） 1665年のオルデンバーグ（Henry Oldenburg）による英語圏で最古の学術雑誌Philosophical Transactionsの出版から355年，学術出版の形態は大きく変わることなく現在も続いている。1994年，ハーナッド（Steven Harnad）は「転覆提案（The Subversive Proposal）」を公表し，学術出版に係るコストの適正化を目的に，ギンスパーグ（Paul Ginsparg）によるプレプリントサーバー（後のarXiv.org）を参考にした，インターネットを活用した既存の学術出版システムに依存しない新たな学術出版のあり方を提案した。ハーナッドの提案は，その後のオープンアクセス（OA）運動に大きな影響を与え，学術論文などの研究成果物を保存・公開する数多く
E1871 – 研究データの法的相互運用性：指針と実施のガイドライン
研究データの法的相互運用性：指針と実施のガイドライン 研究データのオープン化が進み，分野や地域を超えたデータの再利用によって新しい知見を生み出すことが期待されている。しかし，複数のデータセットの利用条件が異なる場合は，どのように再利用すればよいのだろうか。また，研究データには著作権が認められない場合が多いが，作成者の権利をどのように示せばよいのだろうか。こうした疑問に答えるガイドライン（Legal Interoperability of Research Data: Principles and Implementation Guidelines）を，研究データ同盟（RDA）と科学技術データ委員会（CODATA）が共同設置する法的相互運用性分科会（RDA-CODATA Legal Interoperability Interest Group）が公開した。 ガイドラインは公的助成を受けた研
オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）とUNESCOによるオープンアクセスに関する共同声明
2016年5月9日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）とUNESCOによるオープンアクセスに関する共同声明が発表されました。 ・予算規模の小さな機関や発展途上国に配慮すべきである 現状、研究が行われるにあたって特定の地域や研究分野によって偏りが生じている学術出版システムをこれ以上ゆがめないためにも、論文処理費用（Article Processing Charge：APC）を払えない研究者を支援する仕組が必要である。 ・国際的な出版社への一極集中を避けるべきである 出版費用を自己負担するモデルに遷移してしまうと、こういった出版社に左右されることが慣行化してしまい、かつ新規参入の出版社やAPCモデル以外のモデルを阻却してしまう。 ・費用削減の途を探るべきである 購読契約のオープンアクセス（OA）モデルへの遷移によって、APCが削減されるという研究もあり、APCを支払うための補助を行なう
CA1854 – 国立図書館によるデジタル化資料の専門家育成：LCとBLの事例から / 東川 梓
CA1853 – 神戸大学附属図書館「震災文庫」利用の現状と課題 / 井庭朗子, 小村愛美, 花﨑佳代子 国立図書館によるデジタル化資料の専門家育成：LCとBLの事例から 国際子ども図書館資料情報課：東川梓（ひがしがわ あづさ） 1. はじめに 海外の国立図書館では館外の研究者や図書館員の専門性を育成する活動の一環として、フェローシップと呼ばれる研究奨励制度やレジデンシー・プログラムと呼ばれる一定期間滞在しながら研究を行うプログラムが実施されている(1)(2)。特にデジタル化資料に携わる研究員や図書館員の専門性を高めるために、米国議会図書館（LC）ではNational Digital Stewardship Residency （NDSR）(3)、英国図書館（BL）でもBLラボ（British Library Labs）(4)などが近年始まった。資料のデジタル化に関する技術や人材は確立さ
CA1858 – データジャーナル：研究データ管理の新たな試み / 南山泰之
動向レビュー データジャーナル：研究データ管理の新たな試み 情報・システム研究機構国立極地研究所情報図書室：南山泰之（みなみやま やすゆき） 1．はじめに 近年関心の高まる研究データの管理において、データを「出版（パブリケーション）」することでその一翼を担おうとする試みである、「データジャーナル」という新たなタイプの学術雑誌が注目されている。2014年には“Scientific Data”（Nature Publishing Group）、“Data in Brief”（Elsevier）の創刊も相次ぎ、データジャーナルへの期待は高まりつつあると言えよう。本稿では、データジャーナルの概要や登場に至る背景を概観しつつ、データジャーナルの主な特徴を解説する。併せて、近年における日本での動向を紹介する。 2．データジャーナルとは （1） 概要 データジャーナルとは、2014年9月に日本学術会
E1735 – オープンサイエンスデータ推進ワークショップ＜報告＞
オープンサイエンスデータ推進ワークショップ＜報告＞ 1．趣旨 「オープンサイエンスデータ推進ワークショップ」は，京都大学理学研究科附属地磁気世界資料解析センター主催のもと，大学および関連の研究機関が「オープンサイエンスデータ」を推進するため，（1）ポリシーから技術的問題に至るまで広く情報交換を行うこと，（2）推進に向けた学内外のネットワーク形成，を目的として，2015年9月17日，18日の2日間にわたって開催された。以下では，1日目，2日目ごとに参加報告を行う。 2．Day 1 1日目は，総勢10名による講演及び活発な議論が行われた。ここでは，ワークショップでどのような問題意識が共有されたかに絞って紹介したい。 まず，本ワークショップ参加者内での共通理解として「オープン化は絶対正義ではない」という点が確認されたことは明記しておく必要があろう。（1）データ利活用の「先取特権」の放棄，（2）（
E1733 – 「学術情報のあり方：人社系の研究評価を中心に」＜報告＞
「学術情報のあり方：人社系の研究評価を中心に」＜報告＞ 2015年9月30日，国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2015「学術情報のあり方：人社系の研究評価を中心に」が開催された。人文社会科学系分野（以下人社系）のあり方が問われる背景には，その研究成果をいかに評価するかという問題がある。本セミナーは5件の講演とパネルディスカッションで構成され，人社系の評価のあり方と大学および図書館の役割について活発な議論が交わされた。 まず駒井章治氏（奈良先端科学技術大学院大学）から開会挨拶として，人社系の研究を取り巻く厳しい状況の説明があった。日本経済の悪化に伴い，研究においても利潤や技術革新につながる成果を出すことが国から求められている。大学においても18歳人口の減少や世界大学ランキングでの評価の可視化によるプレッシャーも加わり，学内外で人社系研究の意義が問い直されている。だ
筑波大学、オープンアクセス方針を採択
2015年11月19日、筑波大学は、「筑波大学オープンアクセス方針」を採択しました。 本方針は、同学に在籍する役員及び教員の教育研究成果（成果物）を学内外に無償で提供し、教育研究活動のさらなる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすためのものとされています。 出版社、学会、学内部局等が発行した学術雑誌に掲載された教員の成果物は「筑波大学学術機関リポジトリ」に登録され公開されるものとされ、適用例外や、適用は不遡及であること、また成果物の著作権は同学には移転しないことなどについても示されています。 筑波大学オープンアクセス方針（筑波大学附属図書館） http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/service/repository-oap http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/sites/defaul
信州大学附属図書館、信州大学機関リポジトリ（JAIRO Cloud版）を公開
2015年11月19日、信州大学附属図書館は、信州大学機関リポジトリ（SOAR-IR）を、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリサービスの「JAIRO Cloud」上に移行し他と発表しています。 しばらくの間、現行の機関リポジトリと平行運用するが、2015年12月中には、現行の機関リポジトリを閉鎖する予定とのことです。 信州大学機関リポジトリ(SOAR-IR)のJAIRO Cloudへの移行について(信州大学附属図書館，2015/11/19) http://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/information/2015/11/soar-irjairo-cloud.html 信州大学機関リポジトリ（SOAR-IR） https://soar-ir.repo.nii.ac.jp/ 参考： 山形大学、山形大学リポジトリ（JAIRO C
E1704 – 米国図書館協会（ALA），図書館のための政策課題を発表
米国図書館協会（ALA），図書館のための政策課題を発表 2015年6月26日，米国図書館協会（ALA）は米国内のあらゆる図書館のための政策課題“National Policy Agenda for Libraries”（以下政策課題）を公表した。これは，ALAの情報技術政策局（OTIP）の“Policy Revolution!”イニシアチブに携わる図書館組織とともに，公共図書館や大学，財団など様々な組織からのメンバーで構成された委員会が，パブリックコメントの結果や米国の政治・経済情勢等も考慮しつつ，米国の図書館経営者などのためにまとめたものである。 1．図書館の機能 図書館の機能は資料の提供などに限定されず，コンピュータ実習室や職業センターといった図書館以外のインフラとしての機能も果たすものであり，図書館を有効活用すれば，新たなインフラを整備するより経済的かつ運営面でも効率的であり，地域
E1703 – ボーンデジタル資料の管理にアーキビストの専門知識の活用を
ボーンデジタル資料の管理にアーキビストの専門知識の活用を 2015年7月，OCLC Researchが，アーキビストの専門知識を図書館でのボーンデジタル資料の管理に取り込むことを提言した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”を発表した。 報告書では，リサーチライブラリアンが記録や保存の対象としている，研究データ，電子メール，ウェブサイト，ブログ，Twitter，wiki等の，灰色文献（E1382参照）とされるボーンデジタル資料の管理に，アーキビストの専門知識を取り込むことが必要だと指摘されている。それは，アーキビストが，オリジナルなものが1点のみで，コピーが流通せず，特定の所有者が管理するユニークな資料を扱う専
E1702 – 米国の10代の若者の健康情報入手方法
米国の10代の若者の健康情報入手方法 2015年6月，米国ノースウェスタン大学から，米国の若者の健康情報入手方法に関する報告書が公開された。この報告書は，2014年10月から11月及び2015年3月に，英語及びスペイン語話者の13歳から18歳の若者1,156人を対象に，調査会社GfKにより行われた全国調査の結果をまとめたもので，年齢，性別，人種・民族，世帯所得の観点から分析が行われている。以下に主な結果を紹介する。 全体の84％がインターネットから何らかの健康情報を得ている。また，多くの情報を得ているのは全体の25％である。若者がどの情報源から多くの健康情報を得ているのかについては，両親（55％），学校の保健の授業（32％），医師・看護師（29％）に次いでインターネットは4番目であり，図書やテレビ，ラジオ，新聞，雑誌を抜きメディアの中では最も多い。 全体の21％が健康情報関連のモバイルアプ
E1701 – 「ウィキペディア・タウン in 関西館」
「ウィキペディア・タウン in 関西館」 1．はじめに 2015年6月30日に閣議決定された政府の「世界最先端IT国家創造宣言」では，目指すべき社会・姿を実現するための取組として，オープンデータの活用推進が筆頭にあげられている。また，図書館関係者の間では，公共図書館には地域の情報拠点としての新たな役割の必要性が指摘されていて，さらに文部科学省の調査研究報告書では，公共図書館が優先して取り組むことが望ましい課題として，地域文化のデジタルアーカイブやインターネット等を使った情報発信が挙げられている。 近年，市民参加型で地域の文化資源をデジタルアーカイブする手法として，ウィキペディア・タウンという活動が始まりつつある。ウィキペディア・タウンは，いわば市民参加型オープンデータプラットフォームであるWikipediaに，町をまるごとデジタルアーカイブしてしまおうという取組である。2012年に英国で
E1700 – 「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果
「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果 1．はじめに 全国で毎年約8,000件の遺跡が発掘され，その成果は発掘調査報告書にまとめられる。報告書は年間約2,000冊発行され，これまで膨大な成果が蓄積されている。しかし，報告書の流通範囲は限られることから，いわゆる「灰色文献」化しており，実際に成果に触れる機会が限定される。そこで2015年6月，発掘調査報告書を全文電子化しインターネット上で検索・閲覧できるようにした「全国遺跡報告総覧」を奈良文化財研究所（以下奈文研）にて公開した。本稿では，そのシステム構成や機能，期待される効果を紹介する。 2．奈良文化財研究所へのシステム・データ統合の経緯 2008年度から2012年度にかけ，国立情報学研究所の最先端学術情報基盤（CSI）整備事業の委託を受けて，島根大学を中心とした全国の21の国立大学が連携して取り組んだ「全国遺跡資料リポジトリ・プロジ
E1699 – 米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書
米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書 2015年6月4日に米国議会図書館内に置かれている米国著作権局（以下著作権局）が“Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”（以下報告書）を公開した。この報告書において著作権局は，孤児著作物と大規模デジタル化について，著作権者調査や交渉のための情報が不足していることや，著作権者と利用者の間で交渉が必要になった場合の手続きが非効率的であるといった課題があると指摘している。これらの問題に対処することで，過去の作品を利用可能とし，新たな創造や学習への活用といった機会を広く提供することができるとしている。著作権局は過去にもパブリックコメントの募集や孤児著作物，大規模デジタル化を対象とした報告書の公表，ラウンドテーブルの開催等を通じて，孤
E1698 – 日本における「アクセスの再定義」＜報告＞
日本における「アクセスの再定義」＜報告＞ 2015年6月13日，明治学院大学にてシンポジウム「アクセスの再定義―日本におけるアクセス，アーカイブ，著作権をめぐる諸問題―」が開催された。これは，ローランド・ドメーニグ氏（明治学院大学）とアレクサンダー・ザルテン氏（ハーバード大学）の呼びかけにより開催されたもので，今日の活字，映像，オーディオ媒体へのアクセスの増大と，それを管理しコントロールするアーカイブや著作権のあり方を議論する場となった。シンポジウムには研究者，図書館員，弁護士といった異なる業界の関係者が集い，それぞれの立場から現状の問題や今後の課題を提示した。主催者によれば，当初このシンポジウムは2016年に米国で開催する予定であったが，日本における著作権問題を大きく左右すると考えられるTPPの交渉がまさに進行中という状況において，急遽先に日本での開催を決定したということである。こうした
E1697 – NII，“CiNii Dissertations”を試験公開
NII，“CiNii Dissertations”を試験公開 2015年6月11日，国立情報学研究所（以下NII）は，日本国内の大学および独立行政法人大学評価・学位授与機構が博士の学位を授与した論文（以下博士論文）のメタデータを，CiNiiインターフェース（CA1691参照）において無料で検索することができる“CiNii Dissertations”を試験公開した。 2013年4月の学位規則改正により，博士の学位を授与された者は博士論文のインターネットを利用して公表することが義務付けられた（E1418参照）。具体的な公表方法については，学位を授与した機関が運営する機関リポジトリ，もしくはそれに相当するサーバに登録することが原則とされ，今後機関リポジトリに博士論文本文が数多く登録されていくこととなる。また，博士論文の公表は，論文の質を保証するための相互参照を可能にすることを目的としており，大
E1696 – 「ひとハコ図書館」からはじめる新しい図書館
「ひとハコ図書館」からはじめる新しい図書館 1.はじめに 公共図書館は地域に暮らし生活する人々（市民）のためにある図書館である。筆者の勤務する東久留米市立図書館（以下当館）は，1971年の開館以来，多くの事業において市民と協働して運営してきた。公共図書館に「課題解決」の役割が求められるようになり，当館も今後のあり方を検討する中，利用者懇談会や図書館協議会の場とは別に，市民が図書館のことを考えられるような場を設けたいと考え，2015年5月31日に「図書館フェス2015」を開催した。本稿はその構想から開催までを運営側から紹介するものである。 2.図書館フェスの構想 企画の目的は主に次の4点であった。（1）東久留米市が図書館の「主権者」である市民の意向を運営に生かすため，市民が様々な意見を出し合うこと，（2）市民が他の図書館の動向を知り，必要なサービスを提案するために学ぶこと，（3）市民と東久留
E1695 – 鳥取県で「読みメンになろう！」プロジェクトをスタート
鳥取県で「読みメンになろう！」プロジェクトをスタート 1.はじめに 鳥取県では2015年度，鳥取県立図書館（以下当館）を中心に，「えほんでHAPPY！パパもじぃじも 読みメンになろう！」というキャッチフレーズのもと，「読みメンになろう！」プロジェクトを開始した。「読みメン」とは，子どもに絵本の読み聞かせをする男性を意味する言葉で，お父さんやおじいさんなど多くの男性に，もっと子どもと一緒に本を楽しんでほしいという願いを込めている。 近年，当館では，子どもと一緒に絵本等を楽しんでいる父親などの姿をよく見かけるものの，2013年に鳥取県教育委員会が行った「子どもの読書アンケート」によると，読み聞かせを全くしない家庭も多く，家庭での子どもの読書環境には格差があるといえる。このような中，「読みメン」の普及は，子どもが幼い時から本に親しむ機会を増加させることができ，また男性の育児参加にもつながるため，
E1694 – 京都府立図書館「宵山に繰り出す前に 浴衣で図書館」報告
京都府立図書館「宵山に繰り出す前に 浴衣で図書館」報告 京都府立図書館（以下当館）では，祇園祭の特別展示にあわせて，祇園祭・前祭の宵山（2015年7月16日）にカウンターの職員が浴衣で応対し，利用者へも浴衣での来館を呼びかける「宵山に繰り出す前に 浴衣で図書館」という企画を実施した。 当館では，ガラスケース内に珍しい資料等を入れて展示し，隣接する書架に関連図書を紹介するという特別展示を年4回行っている。昨年，山鉾巡行の「前祭」と「後祭」が復活したこともあり，今回，祇園祭の特別展示を11年ぶりに実施することにした。 9月23日まで開催しているこの展示では，1879年，ドイツ帝国の王子の来京にあわせ，全ての山鉾が京都御苑に参入した時の様子が掲載された祇園祭山鉾連合会編集『祇園祭 写真記録』等を紹介している。また，当館の対面朗読ボランティアの方から，精巧につくられた山鉾の模型5基をお借りして展示
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