オープンアクセス（OA）単行書のダイレクトリDOABに登録されている出版社が100社を突破、登録冊数も3,000冊に
Europeana、メタデータの品質に関する報告書を公開
Europeanaは、2015年5月13日、メタデータの品質に関する報告書を公開しました。これは、メタデータの品質に関するタスクフォースの、2013年12月から2015年5月までの活動の成果とのことです。 Europeanaには3,000を超える機関からメタデータが送信されるが、データの集積機関とEuropeanaの双方が定期的にメタデータをチェックしているにも関わらず、メタデータの品質の調整が切迫した問題であるとして、この報告書では、データ提供機関の動機、技術的要件、メタデータの内容などがメタデータの品質に及ぼす影響について考察し、メタデータの品質改善のための提言をしているとのことです。 報告書では、高品質のメタデータを、 ・信頼できるプロセスを経て作成（Resulting from a series of trusted processes） ・発見可能性（Findable） ・可読性
OpenAIRE2020が終了済みの研究助成プログラムを対象とするゴールドオープンアクセスパイロットプロジェクトを実施
EUによる助成を受けた研究成果のオープンアクセスを推進する”OpenAIRE 2020”が、新たにEUの第7次研究開発枠組み計画（FP7）の助成を受けた研究成果を対象に、オープンアクセス（OA）雑誌等のいわゆるゴールドOAの形での発表を支援するパイロットプロジェクト、”Gold Open Access Pilot for post-grant FP7 publications”を実施することを発表しています。 FP7は2007年から2013年にかけて実施された、既に終了した研究助成プログラムで、現在では新たな助成プログラムである”Horizon 2020”が開始されています。しかし研究成果の発表は研究が終了してから行われることもあり、FP7の成果は助成期間終了後も発表されています。このような成果のゴールドOA化推進のため、今回のパイロットが始められるとのことです。パイロットの運営は欧州研究
E1655 – 「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解
「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解 2014年5月13日の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）の裁定により，検索エンジンの検索結果に関して，検索エンジン運営者にEUデータ保護指令第2条(d)で定義される「管理者」（controller）としての削除義務があることが認められた。そして，データ主体（識別された又は識別され得る自然人のことで，ここでは，個人名での検索により自らの情報を含むデータへのリンクが表示される個人）には削除を要求する権利があることが認められた（E1572，E1585参照）。 EUデータ保護指令第29条に基づいて設置される，「個人データの取扱いに係る個人の保護に関する作業部会」（以下「EU第29条作業部会」という。）は，この裁定内容の実施に関して，2014年11月26日にガイドラインを公表した。一方で，Google諮問委員会
E1627 – 欧州文化遺産の電子化と公開，保存に関する勧告への対応状況
欧州文化遺産の電子化と公開，保存に関する勧告への対応状況 2014年9月，欧州委員会（EC）が，欧州各国の文化遺産のデジタル化状況，デジタル化した資料のオンライン上での公開状況，デジタル保存の状況をまとめた報告書を公開した。加盟国に対して関係機関と協力して文化遺産のデジタル化を進め，Europeanaを通じて利用可能とすることを求めた「文化遺産のデジタル化，その利用及び保存に関する欧州委員会勧告」（2011/711/EU）及び，この勧告と関連する2012年5月10日の欧州理事会総括（Council Conclusions）の評価を目的とした報告書である。勧告が対象とする32か国のうち25か国から提出された，2011年から2013年末までの勧告等への対応状況の報告をもとに作成された。各国からの報告そのものも公開されている。 勧告では，加盟国に対し，2015年までのEuropeanaへの登録件
E1620 – Europeanaの2015-2020年の戦略：文化で世界の変革を
Europeanaの2015-2020年の戦略：文化で世界の変革を 欧州文化遺産プラットフォームEuropeanaの，2015年から2020年を対象とした戦略“Europeana Strategy 2015-2020”が発表された。「文化で世界を変える」というサブタイトルが示すように，前5年の戦略計画（E1148，CA1785参照）で示されたEuropeanaの目的を引き継ぎ，多くの関係者を巻き込みながら，文化資源の提供により，欧州の社会的経済的発展の実現を目指す戦略が示されている。 冒頭では，Europeanaの定義を再確認し，三つの行動原則を掲げている。一つ目は，社会や経済を変える触媒としての文化を，情報技術を活用して「利用しやすく（usable）」すること。二つ目は，文化機関から商用ソフトウェア開発者に至るまでが連携したネットワークとして，各機関「相互（mutual）」の創造的協同，
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EUのデータ保護指令第29条作業部会が、Google、Microsoft、Yahoo!と会合：“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関して