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美術館と著作権に関するitarumitinariのブックマーク (4)

  • 所蔵作品デジタル化の魁・アムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”(記事紹介)

    2015年5月13日のニューヨークタイムズの「デジタル化における最前線のミュージアム」(“A Museum at the Forefront of Digitization”)と題した記事の中で、オランダのアムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”が取り上げられています。同館は2020年までに、絵画や陶器、衣服等にいたる様々な所蔵作品(約100万点)全てをデジタル化することを企図しているとのことです。 記事では、(1)現在、所蔵作品のうち25%(絵画のほぼ全てを含む)が高解像度の画像で、同館のウェブサイトからダウンロード可能であること、(2)デジタル化された成果物はCC0(パブリックドメイン)で公開され、かつ同館は創作コンクールを開催したり、tiffファイルを無償で提供するなどいった試みを推奨していることなどが紹介されています。 他にも、デジタル化に当たっての撮影手法についても言及

    所蔵作品デジタル化の魁・アムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”(記事紹介)
    itarumitinari
    itarumitinari 2015/05/28
    アムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”.「同館は2020年までに、絵画や陶器、衣服等にいたる様々な所蔵作品(約100万点)全てをデジタル化することを企図しているとのことです」
  • E1582 – 英国政府,孤児著作物利用促進のための制度設計の方針を公表

    英国政府,孤児著作物利用促進のための制度設計の方針を公表 英国政府は,2006年に公表した『ガワーズ報告書』の中で,孤児著作物の利用の促進の必要性を明らかにして以来,そのための制度設計のあり方について検討してきた。2011年5月に公表した『ハーグリーヴス報告書』において,孤児著作物問題の解決のための提言があったのを受け,英国政府は同年8月にこの提言への取組みの原案を公表して意見を募集し,471の意見を集めている。さらに,これと並行して,欧州委員会(EC)において,2012年に孤児著作物指令(CA1771参照)が採択され,2014年10月29日までに英国内での適用が求められている。 このため,英国政府は,日を含む5か国の制度と英国政府の取組みの原案との比較調査を行った。その上で,営利・非営利双方の目的での利用に対応する拡大集中許諾制度を含むライセンスの枠組みを導入することと,ある種の文化

    E1582 – 英国政府,孤児著作物利用促進のための制度設計の方針を公表
    itarumitinari
    itarumitinari 2014/07/13
    英.孤児著作物ライセンス「移転を認めるべきでないとする著作権者団体と,団体の吸収合併や第三者機関での商業利用を想定して移転を認めるべきとする潜在的利用者(博物館,美術館,図書館等)とで意見が分かれた」
  • COMMUNIA、デジタル化に関わるパブリックドメイン維持に関する政策文書発表|STI Updates|情報管理Web

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    itarumitinari
    itarumitinari 2014/06/19
    COMMUNIA.「本文書は文化施設が民間事業者のデジタル化サービスを利用する際にパブリックドメインを維持すべきとする政策提言を行うことを目的としている」
  • 日本もオープンデータ政策に文化芸術デジタルアーカイブを今すぐ含むべきです(生貝 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース

    さて情報政策、特に今日でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令(Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令)」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設(アーカイブズ)にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的

    itarumitinari
    itarumitinari 2013/06/16
    EU.「「図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設」の保有している様々な情報やデータを、上記のような条件で、オープンデータとして誰でも利用できるようにインターネット上で公開していくことが決定したわけです」
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