![Z会とCourseraが業務提携、オンライン講座を日本向けに提供 | リセマム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab1f61b6b6931b231b67793694dce0a5e23e9e1a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fresemom.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F157246.jpg)
本誌の特色: 米国マグローヒル社が、毎週発行する国際的な原子力専門情報誌「platts Nucleonics Week」は、世界に広がる同社の記者ネットワークから集まった原子力情報をタイムリーに取材、編集したものです。昨今の世界中のエネルギー情勢が大きな変化を見せるなか、最新かつインサイダーからの貴重な情報源として原子力関係者に利用されています。 日本原子力産業協会は、1991年より、マグローヒル社との独占契約により、同日本語版「ニュークレオニクス・ウィーク」を刊行、原子力関係者の業務の推進に役立てて頂いております。 2004年6月からは、速報性を高めるために電子メールでの配信を行い、米国で木曜に発行される同誌の内容を、翌金曜日夕方には日本語で読めるようになりました。 年間購読契約: 購読機関および年単位の契約となります。詳細については下記にお問い合わせください。 見本誌をご覧になりたい方
Jパワー(電源開発)による大間原発の建設が進む本州最北端の町、大間町。そのトップを決める15日の町長選は「原発との共存共栄」を掲げる現職・金沢満春氏(66)の4選で幕を閉じた。候補者4人のうち2人は原発反対を唱えたが、行政経験や組織力に乏しく、反対派の「受け皿」になれないまま選挙戦は終了。金沢氏と次点候補の推進派2人で9割以上を得票し、人口約5600人の町の「原発建設」への意思が示された格好だ。
オープンアクセス学術出版社協会(OASPA)は1月11日、2016年1月から7月に欧州連合(EU)理事会の議長国を務めたオランダが進めたオープンアクセスの取り組みをまとめた記事を掲載している。 オランダの教育・文化・科学省大臣Sander Dekker氏は2016年4月、オープンサイエンスに関する2日間の会議を開催し、Amsterdam Call for Action on Open Scienceを発表した(小欄記事)。2020年までの完全なOAと、すべての公的助成研究の標準としてオープンデータ(データ共有と再利用)という2つの目標を提示。この目標を達成するため、Open Science Policy Platform(OSPP)を設立し(小欄記事)、目標達成には欧州全土にわたる協力の重要性が説かれた。 科学、イノベーション、貿易、産業を担当する欧州の大臣等は2016年5月27日に、2
Simba Informationは1月10日、オープンアクセス(OA)に関する2つの報告書"Open Access Journal Publishing 2016-2020"と"Open Access Book Publishing 2016-2020"を公開した。以下、主なトレンドを同社の発表資料より抜粋する。 ゲッティンゲン大学等ドイツの60の研究機関とエルゼビア社との購読パッケージが2017年1月1日から期限切れとなったが、今後交渉を続けるとしている。欧州連合(EU)が打ち出した公的助成研究論文の2020年までのOA化は大学システムへのさらなる圧力となっている。(小欄記事)スウェーデンとオランダは、シュプリンガーネイチャー社およびテイラー&フランシス社との間で、購読料と著者に対するOA出版費の削減とを組み合わせた契約を締結済みである。マックスプランク研究所は2008年2月に同様
当機構は「現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉える」という理念を掲げ、いち早く、データサイエンスの重要性を主張し実践してまいりました。 法人第3期開始年となる本年度からは、機構内にデータサイエンス共同利用基盤施設を設置し、大学等の多様な分野の研究者に対して、大規模データ共有及びデータ解析の支援事業と人材育成を行い、我が国の大学等の機能強化への貢献活動を行なっております。 そこで、本年の機構シンポジウムは「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」をテーマとして取り上げることにいたしました。 大学、大学共同利用機関、企業などからの期待を講演していただくとともに、新施設の具体的な活動をご紹介いたします。また、当機構国立極地研究所の昭和基地(南極)における観測データ取得現場からの生中継も行ないます。今後のデータサイエンスの目指すべき方向性を考えてい
国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。 こうした中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人や企業から資金を募るクラウドファンディングを運営する会社と提携し、資金調達の新たな手段として活用することになりました。筑波大学では、今後、特に資金が不足している基礎研究や、図書館の蔵書の充実、部活動の運営などへの支援を、提携した会社を通してネット上で呼びかける方針で、年間で10件程度、金額にして数千万円を視野に、賛同する人から寄付金を集めたい考えです。 国立大学の資金調達をめぐっては、徳島大学も去年、クラウドファンディングを運営する組織を新たに発足させて研究費などの資金の
平成28年12月13日(火)に開催した「第1回 信州 知の連携フォーラム」の資料を公開しました。 【第1部】基調講演 渡邊匡一 信州大学附属図書館長 http://hdl.handle.net/10091/00019335 【第2部】トークセクション 笹本正治 長野県立歴史館長 http://hdl.handle.net/10091/00019336 橋本光明 長野県信濃美術館・東山魁夷館長 http://hdl.handle.net/10091/00019337 平賀研也 県立長野図書館長 http://hdl.handle.net/10091/00019338 フォーラムの詳細は こちら をご覧ください。
大学入試センター試験が終わり、いよいよ本格的な個別大学の入試シーズンです。今後の入試改革をめぐっては、2020(平成32)年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で記述式問題の導入が検討されている他、国立大学協会(国大協)も、理系も含めた全国立大学受験生に個別入試で「高度な記述式試験」を課す方針を打ち出しています。そうしたなか、12月に発表されたPISA(経済協力開発機構<OECD>の「生徒の学習到達度調査」)の結果では、日本の子どもの読解力に課題があることがわかりました。 大学だけでなく社会でも必要とされる力に これほど入試で記述式問題がクローズアップされているのは、これから大学に入ろうとする人には「複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる思考・判断の能力や、その過程を表現する能力」(2016<平成28>年3月の文部科学省「高大接続システム改革会議」最終報告)が
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