ダークアーカイブサービスの提供開始について
1 2 0 1 8 年 4 月 2 6 日 J-STAGE 利用機関 御中 ダークアーカイブサービスの提供開始について 国立研究開発法人科学技術振興機構 知識基盤情報部研究成果情報グループ 日頃より、科学技術振興機構（JST）の事業にご協力を賜りありがとうございます。 さて、この度、J-STAGE 登載データの長期的保存と安定的提供とを目的として、Portico が提供するダークアーカイブサービスを 2018 年度より開始することといたしました。サ ービス提供開始に先立ち、J-STAGE 利用機関におかれましてはダークアーカイブ設定にか かる作業をお願いいたしたく、下記のとおりご案内申し上げます。 記 1．ダークアーカイブについて ダークアーカイブとは、通常時の利用を前提とせず、長期的保存と安定的提供とを目的 として行うアーカイブ方式のことです。自然災害などにより一定期間以上、出版社ウェブ
ACSとエルゼビア社、ResearchGateの著作権侵害に対する裁判が本格化 | 科学技術情報プラットフォーム
CRS（Coalition for Responsible Sharing（試訳：出版社等13社による連合））は、4月18日、CRSに所属する米国化学会（ACS）、エルゼビア社によるResearchGateを相手取った裁判が始まったと報じた。 CRSのスポークスマンは、研究者向けソーシャルネットワークサービスResearchGateの著作権侵害の法的責任を明らかにするためだとしながら、「これまでに、法的手続きを回避しようと交渉してきたが、ResearchGate側は協調としようとする我々の努力をすべて拒否した。もはやこの手段しか残っていない。私たちの最終目標は長期的かつ実現可能な解決策をResearchGateとみつけること」と述べた。 ［ニュースソース］ ACS and Elsevier ask court to clarify ResearchGate's copyright resp
データ共有における課題（調査報告書） | 科学技術情報プラットフォーム
シュプリンガー・ネイチャー社は3月21日、データ共有の課題を取り上げた調査報告書"Practical Challenges for Researchers in Data Sharing"（試訳：研究者のデータ共有の実践における課題、PDF:17ページ）を公開した。 本報告書は、さまざまな分野、キャリアの段階にある研究者7,700人を対象に、研究論文の出版時におけるデータ共有に対する意識と態度に関する調査結果を報告するものである。 主な結果： データの発見性が高いことは重要である（76％）ジャーナル投稿時に、補足情報としてデータファイルを投稿する、あるいはリポジトリに登録する（63％） データ共有の課題： 体裁が整った有用なデータとして体系化する（46％）著作権と使用許諾に確信がない（37％）使用すべきリポジトリがわからない（33％）データを登録する時間がない（26％）データ共有のための費
科学者がEUの著作権法改正案を批判（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
欧州議会委員会は、4月にEU（欧州連合）における著作権法改正の投票を控えているが、科学者やオープンサイエンス推進者らは、研究や学術コミュニケーションを阻害するとして、最新の改正案の内容を批判していると、Nature誌が４月3日（4月4日 一部修正）付けの記事で報じた。 オープンサイエンス推進者が批判しているのは、上記改正案に盛り込まれた"directive on copyright in the digital single market（試訳：デジタル単一市場における著作権指令）"で、これが"Europe's principles of open science（試訳：オープンサイエンスの欧州原則）"や表現の自由との矛盾を引き起こすとしている。 今回の改正案は、表やヘッドラインなどスニペットに表示される情報の利用料を請求できるもので、ニュースパブリッシャーらが、Facebook、Goog
2018年3月30日に科学技術に関する調査プロジェクト報告書『人工知能・ロボットと労働・雇用をめぐる視点』、『データ活用社会を支えるインフラ』及び『政策決定と科学的リテラシー』を刊行しました（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
ホーム > 新着情報 > ニュース > 2018年3月30日に科学技術に関する調査プロジェクト報告書『人工知能・ロボットと労働・雇用をめぐる視点』、『データ活用社会を支えるインフラ』及び『政策決定と科学的リテラシー』を刊行しました（付・プレスリリース） 2018年4月6日 2018年3月30日に科学技術に関する調査プロジェクト報告書『人工知能・ロボットと労働・雇用をめぐる視点』、『データ活用社会を支えるインフラ』及び『政策決定と科学的リテラシー』を刊行しました（付・プレスリリース） 国立国会図書館調査及び立法考査局は、科学技術政策上の重要課題を外部の専門家と連携して調査するプロジェクトを実施しています。この度、平成29年度の科学技術に関する調査プロジェクトの一環として、次の3テーマについて大学の研究者等に調査を委託し、調査結果を取りまとめた報告書を刊行しました。 『人工知能・ロボットと労働
SNSFによるOA化率100％への移行。その財政ロードマップ、予算検討は十分か（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
スイス国立科学財団（SNSF)のマティアス・エッガー（Matthias Egger）理事長は「SNSFが資金提供したプロジェクトの成果物を2020年からデジタル形式で自由にアクセスできるようにする」と4月3日のOpen Access Governmentのインタビューで述べたが、そのことについて見通しが甘いのではないかとするパブロ・マールキン（Pablo Markin）氏の署名付き記事が、OpenScienceに掲載されている。 オープンサイエンスの促進がインパクトファクターの高いジャーナルの購読料上昇をももたらす中、マールキン氏は、OA化率100％達成に必要な財源の捻出や、このイニシアチブがローカル、ヨーロッパ、世界の出版市場に及ぼす影響について不確定要素が多すぎると、記事の中で指摘している。その論拠として、以下の3点を挙げている。 ・2018年4月および10月から、スイス国内の科学者
EBSCO、OA電子学位論文への検索・アクセスを提供するEBSCO Open Dissertationsを公開 | 科学技術情報プラットフォーム
さまざまな分野のデータベースを制作・販売しているEBSCO Information Services(EBSCO)は、4月9日、デジタル形式による歴史資料の公開や文化機関向けにアプリを提供するBiblioLabsとの共同プロジェクトOpenDissertations.orgを公開した。これにより、80万本以上のオープンアクセス（OA）の電子学位論文（Electronic Theses and Dissertations、ETD）にアクセスできるようになる。 このプロジェクトには、現在、4大陸から30以上の機関が参加しているが、それらの機関が持つ100万本以上の学位論文が検索できるようになる予定だ。2017年11月のプロジェクト立ち上げ以来、50以上の機関がプロジェクトへの参加あるいは資源の投入を検討してきたという。 ［ニュースソース］Open Dissertations Project f
arXiv.org、 “arXiv Search v0.1”を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
arXiv.orgは、４月17日、旧来の検索システムを改善した"arXiv Search v0.1"を公開した。今回の新システムの開発は、arXivを改善、近代化するための"arXiv Next Generation (arXiv-NG) project"の一環だという。 旧来のシステムからの変更点は、以下のとおりである。 ・検索ソフトウェアをLuceneからクラウドベースのElasticsearchへと変更 ・インターフェースにフロントエンドフレームワークのBulmaを採用 ・著者名検索の改善（ORCID識別子からの著者検索も可能） ・TeXベース検索機能の追加（タイトルや抄録フィールドで、数式などから検索したい場合、組版処理システムTeXの記述様式（$\sqrt{s_{\rm{NN}}}$）で検索することができる） ・DOI検索フィールドの追加 今後、全文検索機能の追加、APIの改善
全国公共図書館協議会（全公図）、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」を公開
2018年4月25日更新の全国公共図書館協議会（全公図）のウェブサイトで、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」が公開されています。 同協議会が、2016・17年度の2か年で実施している公立図書館における地域資料サービスに関する調査の2017年度分の成果で、2016年度に実施した「公立図書館における地域資料サービスに関する実態調査」の結果を分析したものです。 国立国会図書館（NDL）の図書館調査研究レポートNo.9『地域資料に関する調査研究』との比較分析、全公図による独自調査項目の分析、全国7地区の12館（宮城県・塩釜市民図書館、千葉県立中央図書館、千葉県・浦安市立中央図書館、富山県立図書館、長野県・下條村立図書館、愛知県・田原市中央図書館、奈良県・斑鳩町立図書館、広島市立中央図書館、広島県・三次市立図書館、愛媛県・今治市立中央図書館、佐賀県・小城市民図書館、鹿児島市立図書館
専門性から発覚…九大院生、大学図書館の本盗んだ疑い：朝日新聞デジタル
九州大学の伊都図書館（福岡市西区）から本を盗んだとして、福岡県警は２５日、九州大の大学院生の大高史寛容疑者（２４）＝福岡県糸島市前原中央１丁目＝を窃盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。同館が２４日に７７冊分の窃盗の被害届を出し、県警が調べていた。 県警によると、大高容疑者は２０１４年４月から１８年２月、伊都図書館の貸し出し用の本２冊（３千円相当）を盗んだ疑いがある。 盗まれた中に専門性のある本が含まれていたことなどから大高容疑者が浮上。県警が任意同行した際に「間違いありません」と盗んだことを認め、自宅に所持していた２冊を差し出したため、逮捕したという。 同大では今年３月下旬、構内の学生寄宿舎内で中身がはぎ取られるなどした７８冊がゴミ袋に入れられた状態で見つかった。また、同館では昨年末の時点で約２００冊がなくなっており、県警は関連を調べる方針。
本学学生の逮捕について | 九州大学附属図書館
HOME探す・調べる九大コレクション図書・雑誌・電子ブック・電子ジャーナルリポジトリ（QIR）学位論文貴重資料デジタルアーカイブ中村哲著述アーカイブ蔵書印画像炭鉱画像水素材料DB麻生家文書世界の文献データベース所蔵コレクション九大出版物電子展示Cute.Guides図書館を使う利用ガイド学生・教職員の方一般の方各図書館中央図書館理系図書館医学図書館芸術工学図書館筑紫図書館記録資料館別府病院図書室学習・教育学習（学生向け）新入生向け情報レポート・プレゼンが上手くなりたい語学力を高めたい／留学したい図書館の使い方が知りたい本をたくさん読みたい自宅で使える電子コンテンツ講習会・イベントCute.Guides図書館TA（Cuter）教育情報サービスオンラインでのご相談教育（教員向け）新任教員向け情報図書館を活用したアクティブラーニング講習会Cute.Guides基幹教育支援学習・教育用図書の整備授
原子力科学技術委員会 原子力研究開発基盤作業部会「原子力研究開発基盤作業部会 中間まとめ」について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究計画・評価分科会 > 原子力科学技術委員会 原子力研究開発基盤作業部会 > 原子力科学技術委員会 原子力研究開発基盤作業部会「原子力研究開発基盤作業部会 中間まとめ」について 平成30年4月16日 研究開発局原子力課 文部科学省では、原子力科学技術委員会の下に「原子力研究開発基盤作業部会」（主査：山口 彰 東京大学大学院工学系研究科 教授）を設置し、国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必須な施設及びその運営の在り方等について議論を進めてきました。 今般、「原子力研究開発基盤作業部会 中間まとめ」を策定しましたのでお知らせします。
「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合（第5回） 配付資料：文部科学省
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「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
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大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]の公表について | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)![大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]の公表について | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00d2a2fe44def7221f53661098b32bddf7b9f98d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nistep.go.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2FforFB2023.jpg)
日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ― 【DISCUSSION PAPER No.154】の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
電子ブックGVRLのトライアル(-3/31) | 九州大学附属図書館
紀伊國屋書店 教育・研究機関向けソリューション PLATON（新世代図書館支援システム）
第１６回原子力委員会定例会議