国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル) 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル) 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
国立大学協会は、「国民の皆様へ 未来ある留学生の受け入れについて(お願い)(会長談話)」を公表しましたので掲載します。
このたび、令和2年3月30日付けで策定・公表しました国立大学法人ガバナンス・コードにかかる各国立大学法人の適合状況等に関する報告書を公表します。 なお、今回の報告書公表は、本ガバナンス・コード策定後、初回の公表に当たります。 今後、本報告書は、毎年度各法人のホームページに掲載します。国立大学協会のホームページにおいては、各法人の報告書へのリンクを掲載していますので、ご参照ください。 国立大学協会としては、各国立大学法人が本ガバナンス・コードの実施を通じ、教育・研究・社会貢献機能を最大化するとともに 、経営の透明性を高め、各法人の状況を社会に明確に説明することを奨励し、社会への説明責任を果たし社会の皆様からの理解と信頼を得つづけられるよう努力してまいります。
このたび、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行された改正著作権法35条に関する高等教育関係者向けの説明資料を作成しましたので、お知らせいたします。 本資料は、改正著作権法により新設された「授業目的公衆送信補償金制度」にかかる運用指針(ガイドライン)等の検討を行っている「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に参画している国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会から推薦された委員等の大学関係者により作成されたものです。 著作権法及び授業目的公衆送信補償金制度の正しい理解の増進と、情報機器を活用した教育への著作物利用の普及啓発にご活用いただければ幸いです。 改正著作権法35条の施行(令和2年4月28日)に関
9月4日(水)に永田恭介会長、山崎光悦副会長、林佳世子副会長、戸渡速志常務理事は、令和2年度における国立大学関係予算の充実及び税制改正要望のため、柴山昌彦文部科学大臣を訪問し、要望書を手交しました。また、文部科学省関係各所、自民、公明両党の国公立大学振興議員連盟役員を訪問しました。 柴山文部科学大臣への要望書の手交の際は、永田会長から、令和2年度における国立大学関係予算の充実及び税制改正要望について説明し、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置と中期目標期間における見通しを明確に持つことができる長期的かつ安定的な制度の確立、安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境の整備のために施設設備費補助金等の拡充、及び多様な財源確保のための各種の制度的・法的基盤の整備について要望しました。また、新たな修学支援の制度について対象外となる学部学生や大学院生への支援についても特段の配慮をお願いし、その後
国立大学協会事務局では、国立大学法人及び国立大学に関する歴史や諸制度、国立大学法人を取り巻く現状等について基礎的な知識・情報を提供することを目的に、昨年度に引き続き「国立大学法人職員必携」と題して冊子を作成いたしました。購入をご希望の際は下記(3.購入について)をご参照の上、お申し込みいただきますよう、よろしくお願いします。 1. 「国立大学法人職員必携」(令和元年版)の刊行に当たって 2. 目次 3. 購入について 以下のURLから購入申込書のダウンロードが可能です。 ・URL https://www.janu-s.co.jp/books.html ・一冊 800円(消費税込) A4サイズ ・購入いただく際は、各機関でとりまとめの上、申し込みいただければ幸いですが、 個人で購入することも可能です。
文部科学省が令和元年6月18日付けで公表した「国立大学改革方針」について会長コメントを掲載しました。 関連ファイル 国立大学改革方針について【会長コメント】(PDF:130.0 KB)
国立大学協会では、このたび国立大学のガバナンス・コード策定に向けた「国立大学ガバナンス・コード骨子」を取りまとめましたので、公表します。 関連ファイル 国立大学ガバナンス・コード骨子(PDF:201.6 KB)
国立大学協会では、このたび「国立大学の入学者選抜に係る試験問題及び解答例等の公表の取扱いに関する方針」を取りまとめましたので、公表します。 関連ファイル 国立大学の入学者選抜に係る試験問題及び解答例等の公表の取扱いに関する方針(PDF:133.2 KB)
トップ >新着情報 >提言等 >林芳正文部科学大臣に対して「国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方向性について」を手交(6/28) 6月28日(木)に、山極壽一国立大学協会会長(京都大学長)、松尾清一同副会長(名古屋大学長)から、林芳正文部科学大臣に対して、「国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方向性について」を手交しました。この内容について、林大臣も理解を示し、文部科学省としても国立大学と一体となって改革を進めていきたいと述べました。 手交する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長 手交する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長ら 意見交換する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長ら 意見交換する林文部科学大臣 意見交換する山極国立大学協会会長ら 関連ファイル 国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方
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