① 学生は学生証、学生手帳等を常に携行している自分自身のスマートフォンに格納することができました。さらに連絡や通知、出席確認などが確実に手元に届くようになりました。 ② 学校側では発行、紛失、回収の手間が手元のPCからクラウド上で完了するようになり、手間が大幅削減されました。 ③ 従来、素材として利用していたプラスチックや紙を利用しなくなり、経済的かつ温暖化ガスの排出抑止になりました。
① 学生は学生証、学生手帳等を常に携行している自分自身のスマートフォンに格納することができました。さらに連絡や通知、出席確認などが確実に手元に届くようになりました。 ② 学校側では発行、紛失、回収の手間が手元のPCからクラウド上で完了するようになり、手間が大幅削減されました。 ③ 従来、素材として利用していたプラスチックや紙を利用しなくなり、経済的かつ温暖化ガスの排出抑止になりました。
総務省では、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、クラウドサービス事業者が、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を作成しましたので、公表します。 現在、人工知能(AI)に関しては、技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれ、ビジネスや生活といった様々な場面での社会実装が本格化しつつある。このような背景の中、普及が加速しているクラウドサービスに関しては、クラウドサービス事業者において、AIの活用による自社サービスの付加価値向上を目指す取組が活発化しつつあり、今後もAIを用いたクラウドサービスの更なる進展が期待される。 こうした背景を踏まえ、令和2年度にAIを用いたク
総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」(主査:島田由香 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長)を開催してきました。 今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。 本タスクフォースでは、テレワークという働き方の位置付けが、新型コロナウイルス感染症の拡大により歴史的転換を迎えたことを踏まえ、新型コロナ感染症の先の時代(ポストコロナ時代)を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討を行ってきました。
総務省は、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)」を取りまとめ、これを踏まえて我が国のeシールにおける信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準等について整理した「eシールに係る指針(案)」を作成しました。 つきましては、当該案について、令和3年5月1日(土)から令和3年6月4日(金)までの間、意見を募集します。 総務省では、プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置されたトラストサービス検討WGの最終取りまとめ(令和2年2月)において、「一定程度国が関与しつつも、信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準や認定の仕組みに関する検討を進めることが適当」との提言がなされたことを受け、令和2年4月から「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」を開催し、eシールの利用が有効なユースケースや我が国のeシ
総務省では、各府省、地方公共団体、民間企業等におけるデータ等の相互利活用を推進するため、「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」を開催しています。 ・開催要領(令和6年2月19日改正) 《ビッグデータ連携会議の各種取りまとめ》 ・公的統計へのビッグデータの更なる活用に向けて -ビッグデータ連携会議におけるこれまでの事例整理-(令和2年12月23日) 概要版 ・ビッグデータの更なる活用の方向性~政策の質の向上を目指して~(令和4年6月2日) 概要版 《ビッグデータ連携会議レポート》 「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」の議論を踏まえ、執筆者による調査・研究の成果をまとめたもので、公的統計の整備に係る各種施策に役立てることを企図としています。 ・No. 1 SDG15.4.2(山地グリーンカバー指数)の検証(日本語訳PDF) (英語訳
・開催に関する報道発表(令和2年4月14日) ・提案募集に関する報道発表(令和2年4月24日) ・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集に関する報道発表(令和3年4月30日) ・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集の結果に関する報道発表(令和3年6月25日) ・第1回(令和2年4月20日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第2回(令和2年5月27日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第3回(令和2年7月3日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第4回(令和2年8月3日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第5回(令和2年10月2日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第6回(令和2年11月6日) 〇開催案内 〇
‐1 ‐ 3-5:人工知能と機械学習 [コース3]データ分析 総務省 ICTスキル総合習得教材 1 2 3 4 5 [コース1]データ収集 [コース2]データ蓄積 [コース3]データ分析 [コース4]データ利活用 難 易 技 知 http://www.soumu.go.jp/ict_skill/pdf/ict_skill_3_5.pdf ‐2 ‐ 本講座の学習内容[3-5:人工知能と機械学習] 人工知能(AI)の種類と人工知能の概念を紹介します。 正解に相当する「教師データ」の状況に応じた機械学習の分類を説明します。 「回帰分析」「決定木」「k平均法」などの統計的機械学習の分析手法と用途を示します。 機械学習において、特に注目を集めているニューラルネットワークとディープラーニングの特性と基本的 な用途を説明します。 座 学 人工知能(AI)の分類と定義を理解する。
総務省は、トラストサービスの一つである組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組み(通称:eシール)について、国際的な動向を踏まえつつ検討するため、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」を開催します。 サイバー空間と実空間の一体化が進むSociety5.0ではデータの重要性が高まり、データ流通を支える基盤として、データの信頼性を確保する仕組みであるトラストサービスが必要となります。 トラストサービスの中でも、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みは、請求書や領収書をはじめとする組織内外における様々な書類のやり取りの電子化を一層促進し、業務改革や生産性の向上等に資することが期待されます。 かかる観点から、国際的な動向を踏まえつつ、組織が発行するデータの信頼性を確保する制度について検討するため、本検討会を開催します。
日本の生産労働人口が減少局面にあるなか、労働力を維持しつつ国際競争力を強化(注1)するためには労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が必要です。近年の働き方改革の動きの中でも、人手不足を補いながら生産効率を上げるためのさまざまな施策が講じられてきています。たとえばテレワークの推進をはじめとするワークスタイルの柔軟化による人材の確保や、ICTの高度活用による業務効率改善といったものがあげられます。 このような背景の下、従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、現在、RPA(ロボットによる業務自動化:Robotics Process Automation)が注目を集めています。2017年の調査によると、国内では14.1%の企業が導入済み、6.3%が導入中、19.1%が導入を検討中(注2)でした。市場規模は2017年度が31億円、2021年度には100億円規模になると予測(注
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施します。本取組を通じて、市民・事業者の皆様が企業等の提供する無償等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献します。 新型コロナウイルスの影響により、企業でのテレワークが進むとともに、学校の休校やイベントの中止など、社会活動全体に大きな影響が出ています。この急激な社会環境変化を受け、様々なオンライン学習や在宅ワーク等を支援するサービスが企業等により無償等で提供されています。一方で、これらの情報は各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合もあります。また、情報の記述方法が各サイ
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。 このため、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしています※。 ※ 警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で報道発表しております。 [参考]不正アクセス禁止法(抜粋) 第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大
政府は、平成28年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」(以下、「官民データ法」という)第11条において、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられ、「オープンデータ基本指針」(平成29年5月30日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。令和元年6月7日改定。)に基づき、各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底、地方におけるオープンデータ化の更なる推進、ひいてはデータ流通の促進を図ることとしています。 また、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において、民間ニーズに即したオープンデータの公開を促進し、データの利活用及び多様なサービスの創出に貢献することを目的として、データの公開・利活用を希望する国民や民間企業等とデータを保有する府省庁等が直接対話する「オープンデータ官民ラウンドテーブル」(以下「ラウンドテー
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