対象となる機関等 公文書管理制度 - 内閣府
公文書管理法の適用対象となる機関 公文書管理法の適用対象となる機関等は、国のすべての行政機関（公文書管理法において「行政機関」と定義）、行政機関と同様に国民に対する説明責任を自ら有する独立行政法人等（同「独立行政法人等」）、 そして国や独立行政法人等から歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の移管を受ける施設（同「国立公文書館等」）となっています。 行政機関 行政機関一覧（令和６年３月１日現在）[PDF形式:102KB] 各行政機関の行政文書管理規則一覧 行政文書ファイル管理簿の検索(e-Gov) 独立行政法人等 独立行政法人等一覧[PDF形式:174KB] 国立公文書館等 国立公文書館等 公文書管理法の適用対象外となる施設（歴史資料等保有施設） 行政機関の研究所・博物館・美術館・図書館その他これらに類する施設及び独立行政法人等が設置する博物館・美術館・図書館その他これらに
2020年 民法改正と新たな契約書のポイント【瑕疵担保責任条項編】｜竹永 大 / 契約書のひな型と解説
民法改正をふまえた契約書のポイントについて網羅的な情報を知りたいですか？ 民法改正の概要説明と、契約書のポイントを解説します。 これから契約書を作る方や、ミスが無いようにチェックしたい方は必見です。 2020年 民法改正と新たな契約書のポイント【瑕疵担保責任条項編】 平成15年から契約書だけをつくり続けてきた契約書専門の行政書士、竹永大です。 突然ですが質問です。 あなたが商品の買主で、もし契約書に 「契約不適合責任の期間は、納品後1年以内とする」 と書いてあったら、あなたならサインしますか？ 答えは、あなたが「買主」なら、ちょっと気を付けた方が良いでしょう。 なぜそう言えるのか？ 民法改正の内容とあわせて、担保責任の条文をチェックできるようにしましょう。 民法が変わると契約書も変わる 2017年（平成29年）5月26日に、民法（債権法）の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日に新
瑕疵担保責任はどう変わった？契約不適合責任に基づく請求に帰責事由が必要な場合とは？ - BUSINESS LAWYERS
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは何か 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」（改正民法562条1項）に売主が買主に対して負う責任をいいます。たとえば、商品が不良品であった場合に売主が買主に対して負う責任などがこれにあたります。 法的性質に関する見解の整理 改正前民法における瑕疵担保責任の法的性質については、法定責任説と契約（債務不履行）責任説の見解の対立がありました。 法定責任説 特定物売買の場合には売主は目的物をそのまま引き渡せば債務の履行としては足りるところ、民法上の瑕疵担保責任は債務不履行責任とは別に法が特に定めた責任であると考える見解。 契約（債務不履行）責任説
内閣府、「統合イノベーション戦略2020」を公表
内閣府が2020年7月17日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」を公表しています。 「統合イノベーション戦略2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の発生、イノベーションをめぐる覇権争いの激化など、国内外の状況が著しく変化したこと、また、第201回国会において、人文・社会科学やイノベーションの概念を追加する改正科学技術基本法が成立したことを踏まえて、重点的に取り組むべき施策として策定されました。以下の4点が戦略の柱として盛り込まれています。 ① 新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築 ② スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やスマートシティの実現と国際展開などの推進 ③ 研究力を強化するための若手研究者の挑戦支援や、大学等の間での連携による世界に伍する規模のファンドの創設、人文・社会科学の更なる振興 ④
E2279 – オーストラリアの公共図書館は電子書籍をどう選んでいるか
オーストラリアの公共図書館は電子書籍をどう選んでいるか 関西館図書館協力課・小篠景子（おざさけいこ） 2020年3月，オーストラリア・メルボルン大学の准教授ギブリン（Rebecca Giblin）氏らにより，調査報告書“Driven By Demand: Public Library Perspectives on the Elending Market”が公開された。本稿では，この報告書の内容を紹介する。 ●調査の概要 本報告書の元となった調査は，公共図書館（以下「図書館」）における電子書籍貸出の法的・社会的力学や，貸出に関する規制が図書館の使命に及ぼす影響を調べるeLending Projectの一環として行われた。調査目的は，オーストラリアの図書館がどのように電子書籍のアクセス権購入を決定しているか，また出版者による価格やライセンス条項の設定が電子書籍の選定にどのような影響を与えてい
E2277 – 文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開
文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開 福井県文書館（福井県立図書館兼）・長野栄俊（ながのえいしゅん） 福井県文書館・田川雄一（たがわゆういち） ●はじめに 2020年4月10日，福井県文書館では明治15年から明治24年（1882年から1891年）の地方紙約1,800日分について，約7,200件の画像データのインターネット公開を開始した。地方紙は当該地方の近代史研究にとって高い有用性を持つため，世界各国の図書館等で画像のインターネット公開が進んでいるが（CA1577,CA1750参照），日本ではこうした取組みはほとんど見られない。 本取組みは，著作権保護期間が満了した記事だけでなく，著作権者不明等の記事も文化庁長官裁定制度（CA1873参照）を用いて公開するものであり，これだけまとまった量の一括公開は全国的にみても初めてのものと言えよう。以下，公開までの手順を紹介したい。
APS、MPGとOAに関するパイロット契約を締結 | 科学技術情報プラットフォーム
APS（American Physical Society、米国物理学会）は、7月13日、MPG（Max-Planck-Gesellschaft、マックスプランク協会）とOA（オープンアクセス）に関するパイロット契約を締結したと発表した。 本パイロットは、購読ジャーナルへのアクセスとOA出版を１つの契約にまとめたRead & Publish契約。APSのすべてのハイブリッドジャーナル、ゴールドOAジャーナルが対象で、APSの旗艦ジャーナル"Physical Review Letters"や"Physical Review X"も含まれている。 これにより、MPGの88研究機関の著者は、Physical Reviewジャーナルに、APC（論文掲載料）や掲載手続きの負担なく、論文をOAで出版できる。本プロジェクトの対象は2020年だが、両者は来年以降についても検討中という。 ［ニュースソース］
FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言（文献紹介）
2020年7月7日付で、Elsevier社傘下Cell Pressが刊行するデータサイエンス分野の査読付きオープンアクセス（OA）誌“Patterns”掲載記事として、FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言“Recommendations for Services in a FAIR Data Ecosystem”が公開されています。 同記事で示された提言は、欧州のFAIR原則促進プロジェクト“FAIRsFAIR”、研究データ同盟（RDA）の欧州における活動拠点RDA Europe、OA学術コンテンツの国際的データベースOpenAIRE、欧州オープンサイエンスクラウド（EOSC）実現のためのポータルサービスEOSC-hub、永続的識別子に関する基盤の発展を目指すプロジェクトとして欧州委員会の出資するFREYA projectが、2019
欧州大学協会（EUA）、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表
2020年7月15日、欧州大学協会（EUA）は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。 本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。 報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて
文章のレイアウトで読みやすさを高める技術「読書アシスト」を期間限定で無償公開 | ニュース | DNP 大日本印刷
2020年7月10日 文章のレイアウトで読みやすさを高める技術「読書アシスト」を期間限定で無償公開 7月10日から日本ユニシスと共同で実証実験を実施 大日本印刷株式会社（DNP）は、目線の動きを誘導するようなレイアウトを自動的に行うことで、文章の読みやすさを高める技術「読書アシスト」の研究・開発に2012年より取り組んでいます。DNPは資本提携している日本ユニシス株式会社と共同で、今回、専用サイト上で当技術によって無料の青空文庫の小説を変換後のレイアウトで閲覧できる実証実験を行います。この実験を通じて、読みやすさに関する利用者の声を集め、今後の商品化や機能拡張に活かしていきます。 〇実証実験の日時 ： 2020年7月10日（金）～9月30日（水） 「読書アシスト」によって読みやすく変換したレイアウトイメージ（右） 【「読書アシスト」の主な特徴と表示方式】 「読書アシスト」は、独自の文章表示
米国情報標準化機構（NISO）、論文投稿システム間等での原稿転送に関する推奨指針を公表
2020年7月6日、米国情報標準化機構（NISO）が、推奨指針“NISO RP-30-2020, Manuscript Exchange Common Approach (MECA) Recommended Practice”を公表しました。 リジェクトされた原稿の再投稿・再査読に費やされる時間を短縮化することを目的とした、論文投稿システム内、および、論文投稿システム間での原稿転送に関するオープンプロトコル策定のため、共通語彙に加え、転送されるコンテンツの送信・識別・パッケージ化についての推奨事項を定めたものです。 推奨事項では、投稿システム間、プレプリントと論文投稿システム間、オーサリングシステムと論文投稿システム間、論文のアクセプト後の処理システムと論文投稿システム間の原稿や査読の転送が対象とされています。 Now Published: Manuscript Exchange Comm
OCLC、大学図書館および研究図書館におけるオープンアクセス活動に関する報告書を公開
2020年7月7日、OCLCは、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツ活動に関する報告書“Open Content Activities in Libraries: Same Direction, Different Trajectories— Findings from the 2018 OCLC Global Council Survey”を公開したことを発表しました。 同報告書は、2018年11月12日から2019年1月31日にかけて実施された、OCLCのグローバル評議会のオンライン調査の結果を分析したものです。同調査は、世界のあらゆる種類の図書館におけるオープンアクセス（OA）やオープンコンテンツの状況を明らかにすることを目的に行われ、82か国から705件の回答がありました。 報告書では、調査結果のうち、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツに関する活動についてまと
【エクストリームヘアケア】超剛毛が風になびくまでの道【アウトバス編③】 - 棺にコスメ
シリーズものが苦手なんです。 自分で好きでシリーズを課してるんですけど、楽しいのが始める時だけなんですよね。 なんならギア編からしんどかった。 しかし、今回で最後だ…！ エクストリームヘアケアアウトバス編ー！Part3ー！ Part1とPart2はこちら。 www.hitsugicosme.com www.hitsugicosme.com 「髪の毛に塗布する系アウトバス」で髪の毛がキレイになるものがなかったと散々書いてきましたが、今一度書きます。 なかったのよ！ 10年ぐらい前にめちゃくちゃバズった「これだけは他のオイルと違う」というオーガニックブランドのオイルもシリコンで手触りがするするするだけで髪の見た目が伴っていないかったし、今バズっている「最強のアウトバストリートメント」もじっとりするだけで私が思うキレイな髪とは遠い仕上がり。 名前書きたいですけど、他の方には評判がいいものなのでや
「「法人化」を言い訳にする残念な人々」という記事を残念な思いで眺める。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ
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国立研究開発法人情報通信研究機構文書管理規程
cOAlition S、欧州研究評議会（ERC）科学評議会のオープンアクセスとPlan Sへの声明に対する返答を公表
ジャーナル問題検討部会（第3回）配布資料：文部科学省
cOAlition S、研究の慣行や学術情報流通におけるPlan Sの影響関係をモニタリングするための枠組みを公開
欧州14大学の共同運営による機関リポジトリを統合して学術成果物を迅速にオープンアクセス（OA）出版するためのプラットフォーム“University Journals”（文献紹介）
cOAlition S、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」を策定・公表
電子情報の保存・管理に関する標準手法“Oxford Common File Layout（OCFL）”のVesion 1.0が公開：英米の大学図書館員を中心とした2年以上の策定作業の成果
OPFCON - Open Preservation Foundation
科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－ [調査資料-293]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
リツイート画像による「権利侵害」…原告代理人が注目する「最高裁判決」のポイント ｜ 弁護士ドットコムニュース
電子図書館 補完的活用で読書機会保とう
研究オープンデータにおける大学と研究者の役割
Amazon.co.jp: 搾取される研究者たち～産学共同研究の失敗学～ (光文社新書): 山田剛志: Digital Ebook Purchas