大学非常勤講師の給料をめぐるある顛末｜leeswijzer
今年度の諸事もそろそろ終りが見えてきたので， “某案件” に関して事後報告をしておいた方がいいかもしれない． 1. 非常勤講師契約書の「解釈」をめぐって 関東のとある大手私立大学で非常勤講義を引き受ける機会があった．ワタクシは現在の本務先では「再雇用」の身分であり，日給計算による給料をもらっている．大学への非常勤出講は出勤簿上の「欠勤」として扱われるので，日給は支給されない．したがって，欠勤分の日給と同等以上の非常勤講義俸給が支払われなければ，ストレートに “赤字” に陥り，何の義理もない大学で “サービス講義” をすることになってしまう． 事前の打ち合わせの段階で，先方の大学（窓口となる専任教員）からは「うちの大学は非常勤講師の給料がとても高く，一回の講義につき◆円も支払っています」と聞いていた（太字部分はとても重要）．つまり，毎回出講するたびに◆円が支払われるという “解釈” だ．その
パンデミック下の大規模公開オンライン講座（MOOC）｜オンライン教育｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
世界の学習者に高等教育を無償で届けるという「大規模公開オンライン講座（MOOC）」は2012年、ハーバード大学やMIT、スタンフォード大学などといったエリート大学により開始され、一世を風靡しました。しかしその後、世の中に定着すると、高等教育ニュースなどで報じられることが少なくなりました。新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミック下でも、MOOCに関するニュースを目にすることはあまりありませんでした。 2021年6月末、オンライン教育プログラムを提供する教育テクノロジー企業「2U」が、MOOCプラットフォームである「edX」を買収したというニュースが駆け巡りました。「edX」は、MITとハーバード大学が開始したMOOCプラットフォームで、スタンフォード大学教員2名が開始した「Coursera」と並び、MOOCの一大ブームを作った老舗のプラットフォームです。営利団体として設置された「Cours
科学立国の危機は続く - ある医療系大学長のつぼやき
ずいぶんと長くブログを休んでいましたが、今回、何人かの人に背中を押されて、思い直して、久しぶりに更新を再開することにしました。 ２０１９年２月に「科学立国の危機」（東洋経済新報社）を上梓してから２年半が経過しましたが、拙著は、思いがけずも多くの方々に読んでいただいたようで、この間、新聞紙上でも紹介され、いろいろな研究会、学会、大学などで、お話をさせていただきました。新たな分析もずいぶんと加えましたが、やはり、講演だけでは、多くの方々にデータを共有していただくことは困難です。 また、拙著に関して何んかの方々からご質問をいただき、その都度、回答をさせていただいたのですが、それぞれのご質問に回答をしても、それが多くの人に共有されるわけではないので、やはり、効率が良くありませんね。そして、残念なことに、日本の科学競争力は改善するどころか、引き続き低下を続けているようです。拙著を刊行したことで、私の
英・UKRI、新オープンアクセス（OA）方針を公開：対象を単行書等に拡大
2021年8月6日、英国の研究助成機関UK Research and Innovation（UKRI）が、新たなオープンアクセス（OA）方針を公開しました。同方針は、2020年2月13日に草案が公開され、2020年4月17日までコメント・意見募集が行われていました。 UKRIの助成を受けた研究成果のうち、2022年4月以降に投稿された査読付き論文は、出版者版を雑誌・出版プラットフォームで、または著者最終稿をリポジトリで即時に公開することを求めています。2024年1月1日以降に出版された単行書や図書の章等については、出版後12か月以内に、出版者版や著者最終稿を出版者のウェブサイト・プラットフォーム・リポジトリ等で公開することを求めています。ライセンスについては、CC BYを基本としつつ、CC BY-NDも認めるとしています。 発表の中で、新方針の実装のために、UKRIは、OAジャーナル契約の
環境省データマネジメントポリシーの策定について
環境情報に関するオープンデータの取組の強化を図るため、データの標準化や品質向上を組織全体で図るなど、データマネジメント※１を推進することを目的とした「環境省データマネジメントポリシー」を中央官庁で初めて策定しました。 １．背景・目的 政府内外におけるデータの利活用を促進するため、行政保有データのオープンデータ化に対する要望は高まりつつあり、その実現のためのデータマネジメントの重要性が認識されています。 こうした状況の下、デジタルガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）において、政府全体での行政保有データのオープン化やデータ連携の推進方針が定められ、政府におけるデータマネジメントの先駆的な取組として「環境省データマネジメントポリシー」を策定することが示され、今回中央官庁として初めて策定したものであります。 今後環境省では、同ポリシーに定められた推進体制の下、環境省の保有するデータの
総務省｜報道資料｜「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（主査：島田由香 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長）を開催してきました。 今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。 本タスクフォースでは、テレワークという働き方の位置付けが、新型コロナウイルス感染症の拡大により歴史的転換を迎えたことを踏まえ、新型コロナ感染症の先の時代（ポストコロナ時代）を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討を行ってきました。
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bioRxivに着目したプレプリントの分析[DISCUSSION PAPER No.197]公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
★推進費におけるデータマネジメントプランの提出について(案) 0924