国の宇宙政策委員会は5月30日、「H2A」の後継となる新しい次期大型主力ロケット「H3」(仮称)の開発に来年度から着手することを正式決定した。新規開発は約20年ぶり。従来の研究開発重視から利用重視に宇宙政策が転換されたのに伴い、開発はビジネスもにらんだ低コスト化などに挑戦することになる。ただ、開発体制の官民の役割分担が決着していないなど課題も残っている。■ノウハウ継承に危機感「中長期的な観点か
政府の宇宙政策委員会は30日、H2Aの後継となる大型ロケット「H3(仮称)」の開発に乗り出すとした専門部会の方針を了承し、開発を正式決定した。平成26年度の概算要求に設計費の一部を盛り込み、32年度の打ち上げを目指す。 委員会の冒頭のあいさつで、山本一太宇宙政策担当相は「方針は、各省の来年度概算要求の指針となるものだ。来週中にも関係府省に示したい」と話した。 大型ロケットの開発着手は平成8年以来。これまでロケット開発は宇宙航空研究開発機構(JAXA)が担ってきたが、H3では三菱重工業が中心的な役割を務める。民間のコスト意識を取り入れ、打ち上げ費が100億円程度と割高なH2Aよりも低減し、国際競争力を高めるのが狙い。JAXAと三菱重工の役割分担は今後、詰める。 H3では開発費が上がりすぎない仕組みを導入。節目で進行を評価し、開発を続けるか決める。効率を高めるためエンジンなどの国際共同開発も検
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内閣府の宇宙政策委員会は17日に専門家会合を開き、次世代の大型ロケット開発を進めることで大筋合意した。これまで宇宙航空研究開発機構が設計と開発を手がけてきたが、設計や開発から製造、打ち上げまで三菱重工業など民間が担う。
次期の主力となる大型ロケット「H3(仮称)」の想像図。斜めに打ち上げる方式も検討されている(宇宙航空研究開発機構提供) 政府の宇宙政策委員会の部会は17日、国産大型ロケット「H2A」の後継機「H3」(仮称)を開発する方針を固めた。総額約1900億円を投じて来年度から開発に着手し、平成32年度に初号機の打ち上げを目指す。大型ロケットの開発は8年のH2A以来。民間主体の開発を検討し、コスト競争力の強化を狙う。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発したH2Aはこれまで22回打ち上げられ、95・4%の世界最高水準の成功率を達成。しかし、打ち上げ費用が約100億円と欧州より割高なうえ、搭載する衛星の大型化に対応できておらず、国際競争力に乏しいことが課題になっていた。 後継機はH2Aの製造元である三菱重工業を主体に開発する方向で検討中で、民間のノウハウを活用して競争力を高める。JAXAは技術支援や発
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