北朝鮮の東倉里ミサイル施設、イラン基地とそっくり
北朝鮮が来月１２－１４日に平安北道鉄山郡（ピョンアンブクド・チョルサングン）西海衛星発射場（東倉里ミサイル試験場）から衛星を打ち上げる計画を発表した中、この施設内のロケット（ミサイル）エンジン試験台がイラン首都テヘラン東部のシャヒドヘマト（Ｓｈａｈｉｄ Ｈｅｍｍａｔ）発射場内のロケットエンジン試験台と似ていることが確認された。 ミサイルやロケットはエンジン試験を経て垂直発射台に装着され、北朝鮮はすでにエンジン試験を終えたと伝えられている。北朝鮮のロケットエンジン試験台は垂直発射台（高さ４０メートル）から１キロほど南に位置し、衛星写真上、高さは推定３５－５０メートル。米国の軍事専門サイト「グローバルセキュリティ」（www.globalsecurity.org）は北朝鮮とイランの発射場内の衛星写真を分析し、「両施設（ロケットエンジン試験台）のデザインコンセプトが似ている」と明らかにした。 著名
韓国のアリラン衛星３号、日本で打ち上げ準備へ
韓国教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、アリラン衛星３号が１５日に日本種子島に到着し、打ち上げに向けた準備に入った、と明らかにした。アリラン３号は地球を観測するための多目的実用衛星で、５月中旬の打ち上げを目標としている。 この衛星は衛星体の点検と燃料の注入、発射体との結合などの過程を経て、５月１８日ごろ打ち上げられ、軌道上で３カ月間の試験運営を行った後、９月から本格的な映像サービスを開始する予定だ。 アリラン３号は現在運営中のアリラン２号より機動性が向上し、希望する地域の高解像度映像を効率的に確保できる。また、今年打ち上げ予定の全天候衛星「アリラン５号」と相互補完し、衛星映像でシナジー効果が生じると期待されている。
技術が認められた韓国衛星、外国に賃貸（１）
２４時間眠らず空を視線を向けているところがある。 京畿道竜仁市雲鶴洞（キョンギド・ヨンインシ・ウンハクドン）にあるＫＴ（旧韓国通信）衛星管制センターだ。 ここはＫＴが打ち上げた人工衛星「ムグンファ２・３・５・６号」を制御する地上基地。 軌道から外れないよう人工衛星を監視しながら統制するのが管制センターの任務だ。 衛星のアンテナが韓半島の方向に向くように随時姿勢を修正し、日光を受けられない時間には衛星体の温度が過度に落ちないよう内部ヒーターを調節するなど、すべてここで統制している。 チュ・ハンギュ・センター長は「年間３６５日終始、人工衛星から目を離さない」と説明した。 同センターは最近、‘外貨稼ぎ’の役割をしている。 ムグンファ２号を香港の衛星運用会社ＡＢＳに賃貸し、毎年、管制料として７０万ドルを受けている。 １９９６年に打ち上げられたムグンファ２号は１４年間の任務を終え、２０１０年に賃貸し
韓国、来年４つの衛星打ち上げ予定…種子島からも
韓国の大田（テジョン）大徳（デドク）研究開発特区内の韓国航空宇宙研究院によると、韓半島精密地上観測など国家映像情報の需要を満たすため、高解像度光学観測カメラを搭載した多目的実用衛星５号（アリラン５号）が、来年中にロシアのヤスニ発射場から打ち上げられるという。 高解像度電子光学カメラを搭載したアリラン３号も現在、衛星本体の組み立てと最終点検を終えて待機中で、来年５月に日本の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定だ。下半期にはＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）が開発中の科学技術衛星３号がロシア・ヤスニ発射場から打ち上げれる。 科学技術衛星３号は宇宙から放出される近赤外線を利用して銀河系を観測できる「多目的赤外線映像システム」と、大気観測・環境監視などの役割をする「小型映像分光器」などを搭載した衛星で、すべて韓国の技術で開発された。 これとともに韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＫＶ－Ｉ）の
「韓国型宇宙ロケットの開発を急ぐべき」
「独自のロケットがないというのが非常に残念だ。 お金を払って衛星を打ち上げることになるが、ロケット事業者を選定するのも容易でない」。 韓国航空宇宙研究院の金承祚（キム・スンジョ）院長（６０）の話だ。 ソウル大航空宇宙工学科の教授から同研究所を引き受けることになった金教授は、自国にロケット技術がないために生じる問題がどれほど大きいかを痛感していると述べた。 金教授は６月末に就任した。 金院長は就任後、組織の管理に特に力を注いだ。 最近実施した組織改編で、特恵をなくすため、自分の教え子を意図的に重用しないほど慎重な姿勢を見せた。 このため「ソウル大出身逆差別」という声まで出ている。 －－ロケット「羅老（ナロ）」の３度目の打ち上げ準備は順調に進んでいるのか。 「成功のために最善を尽くしている。 ロケット開発というものは一度で成功をつかめるものではない。 私たちは２度の羅老打ち上げ失敗を経験したが
駐日米大使「韓国が独島関連で狂った行動をしないか心配」…ウィキリークス （中央日報）
日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖水域調査計画発表で韓日両国が対立した０６年４月、当時のトーマス・シーファー駐日米国大使が独島問題と関連し、「（韓国が）狂った行動をしたり問題を起こしたりしないか懸念される」と韓国を侮蔑する発言をしていた事実が、ウィキリークスが２日に公開した公電で明らかになった。 日本の米国大使館が米国務省などに送った極秘（ｓｅｃｒｅｔ）公電によると、シーファー大使は０６年４月２０日、当時の谷内正太郎外務事務次官と面談した席で、独島問題について「日本は国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と肩を持った。 半面、韓国に対しては「非合理的（ｉｒｒａｔｉｏｎａｌ）に行動している」と述べた。特に「米国は韓国が狂った行動（ｄｏ ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ ｃｒａｚｙ）をしたり重大な問題を引き起こしたりしないか憂慮している」と述べた。シーファー大使は「問題の平和的な解決のために双方が一歩ず
「東海」を「日本海」単独表記に…米国の主張で波紋
複数の外交消息筋が８日に明らかにしたところによると、米国は最近国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した書簡を通じて韓国領海の「東海」（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）と単独表記すべきという公式意見を提出し、ＩＨＯはこれを自らのホームページに掲示したと韓国メディアが伝えている。 これはＩＨＯの海洋境界実務グループ議長が東海表記に対する公式意見を提出するよう要請したことを受けたもので、韓国で深刻な波紋を起こすと予想される。 米国に続き英国も東海を日本海と単独表記すべきという意見を提出したことが確認された。 これに対し韓国政府は米国が一方的に日本の肩を持っていると反発し、韓日両国の立場をバランスを取って反映させ、「東海」と「日本海」を併記すべきという意見を外交ルートを通じて米国政府に伝えた。 現在ＩＨＯ実務グループ議長は「日本海」を単独表記した上で韓国の併記の立場を反映する方策
韓国と日本、宇宙電波センター共同運営で合意
韓国天文研究院は２０日、日本国立天文台とともに両国の電波望遠鏡が観測した資料を処理する「韓日相関センター」を韓国の大徳（テドク）研究開発特区内で共同運営することに合意した。 韓日相関センター（ＫＪＣＣ）には韓国が日本と共同で開発した世界最高速度の宇宙電波観測資料処理処置が設置され、全１６台の電波望遠鏡から１秒当たり１ＧＢ（ギカバイト）の観測資料を受けて処理することになる。 センターの核心装備である「韓日共同ＶＬＢＩ相関器（ＫＪＪＶＣ）」は数台の電波望遠鏡をつなげて直径２０００キロ（従来の韓国宇宙電波観測網は直径５００キロ性能）の性能を具現でき、今後、中国のＶＬＢＩ（Ｖｅｒｙ Ｌｏｎｇ Ｂａｓｅｌｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｅｒ：超長基線干渉計）観測網と共同研究を遂行する場合、直径５０００キロまで広められる見込みだ。 この日の合意に基づき、韓国天文研は韓日共同ＶＬＢＩ相関器をはじめとする
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宇宙開発、失敗に打ち勝った５０年…技術強国の日本に学べ
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韓国初の宇宙ロケット「羅老」 来年１０月に３度目の打ち上げ
韓国初の宇宙ロケット「羅老」 来年７－９月ごろ３度目の打ち上げ