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「円安」最強説の嘘 円安が急加速している。日本銀行が円安を容認する根拠となっているのが、円安は輸出企業の業績を後押しするので日本経済にとってプラスという発想だ。だが、「円安=輸出企業が幸せ」だったのも今は昔。製造業は主要国の近くに生産拠点やサプライチェーンをシフトさせる「地産地消」を急いだため、円安のメリットは限定的なものになっている。むしろ過度な円安が原料高・資源高を助長し、製造業の業績悪化につながるリスクすら懸念されている。企業の具体的な事例を基に、円独歩安が招く「日本の危険な未来」を見通す。 バックナンバー一覧 「円安=自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資源高を助長し自動車メーカーの業績悪化につながる
携帯電話会社のコールセンターは毎日さまざまな客とのやりとりが求められる。オペレーターとしての勤務経験がある吉川徹さんは「言いがかりをつけて、金品をせしめようとする客もいた」という。そんなときはどう対応したのか。実録ルポ『コールセンターもしもし日記』(三五館シンシャ)より紹介しよう――。(第2回) 「自衛隊員の妻を名乗る女」クレーム内容が筋違いすぎる 「携帯電話が使えないんですけど! どうなってるんですか!」 自衛隊員の妻だと名乗った女性は怒り狂っている。 「先月の料金のお支払いの確認が取れていないために、利用ができなくなっています」 「いつからですか! 住所見てわかりませんか! 自衛隊の官舎に住んでる人の電話をなぜとめるんですか! 日本のために海外派遣されてるんですよ! その夫が今、私に電話してたらどうするんですか! あなた、それでも日本人ですか!」 知りませんよ、そんなこと。携帯電話と自
ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン司祭。ロシア・コストロマ州ノボベールイカーメニ村の自宅で(2022年4月25日撮影)。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月4日 AFP】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン(Georgy Edelshtein)司祭(89)は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」 「(ウクライナは)独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築か
■ ロシアはマリウポリ制圧で停戦に動く? 2月24日に始まったロシア軍のウクライナ本格侵攻は、2カ月弱で大きな節目を迎えた。 ウラジーミル・プーチン露大統領にとっては、ウクライナ南東部の「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を名実ともにロシア傘下の「独立国家」にするという目標を達成するためには、要衡であるマリウポリを奪取することが必要不可欠だった。 そのマリウポリを事実上制圧した。 5月9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に向けて勝利を演出したいプーチン氏とっては成果と言える。 ただウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「(マリウポリの)一部にウクライナ部隊が残っている」と発言。ジョー・バイデン米大統領もロシアが実際に制圧したかどうか「疑わしい」と懐疑的な見方を示している。 マリウポリのペトロ・アンドリュシェンコ市長顧問は4月21日、「プーチン氏は制圧が実現していないにもか
ロシアの「美人すぎる検事総長」として、日本でも以前話題になったナタリア・ポクロンスカヤさん。彼女はウクライナ出身であり、今回のロシアの軍事行動に対し、強く反対の意志を示しています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 ナタリアさんのインタビューを訳しながら紹介。ロシアで反戦を唱えた彼女の勇気を称えています。 美人すぎる元検事総長とウクライナ戦争 ロシアの独立系世論調査会社「レバダ・センター」によると、3月末時点でプーチンの支持率は【83%】だそうです。これ、どうなのでしょうか? 私の感覚では、「だいたいロシア人の50%ぐらいはプーチン支持」という感じです。主に、「テレビがメイン情報源」の人たち。つまり、中年より上の人たちです。年が下になるほど、「反プーチン」の割合は上がっていきます。 それと、この世論調査は、「対面」で行われたそうです
フィンランドのマリン首相(右)とスウェーデンのアンデション首相=スウェーデンの首都ストックホルムで2022年4月13日、AP ロイター通信は25日、フィンランドとスウェーデンが5月にも北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を正式に表明する見通しだと報じた。両国の地元紙を引用して伝えた。当初は6月にスペインで開かれるNATO首脳会議での申請が取り沙汰されていたが、時期を前倒しし、早期申請を目指す構えとみられる。 両国の首脳は5月16日の週に会談し、申請計画を発表する方針という。ロシアによるウクライナ侵攻に危機感を募らせた両国が従来の中立路線を大きく転換させる決断となる。 フィンランドのマリン首相は4月13日、申請について「数週間以内」に決めると表明。スウェーデンも同様に早期申請の意向を示していた。
「ロシア帝国」の急拡大とその反転の来歴 ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。 その間、自由と民主主義、市場経済という近代文明が定着することはなかった。いつも力で社会を抑えつけては停滞を強め、その結果戦争で敗北したり、大衆、地方、あるいは周辺衛星諸国の離反を招いて自壊する。 19世紀半ばのクリミア戦争では、産業革命で近代化した英国、フランス軍への劣勢を暴露して、1861年農奴解放令を発布するが、皇帝アレクサンドル2世は革命勢力に暗殺されてしまい、国は再び保守締め付けへと戻った。 1905年2月、日露戦争がロシア劣勢で展開する中、生活悪化に不満を強めた大衆が首都サンクト・ペテルブルクで陳情行進をし、これに軍隊が発
前回の「歴史ノート」で、明治三十七年(1904年)十一月二十六日の白襷隊の攻防戦で大きな犠牲が出た翌日の午前十時に、乃木希典は東北正面の総攻撃の中止を命じ、旅順の旧市街地から北西二キロほどのところにある丘陵である「二〇三高地」を攻撃せよと命じたことを書いた。「二〇三高地」と呼ぶのは山頂が海抜二〇三メートルであることによる。 国立公文書館『アジア歴史資料センター』のサイトに日露戦争に関する公文書が多数紹介されている。その中には乃木が十一月二十七日に出した東北正面の攻撃を中止して二〇三高地を奪取せよという命令や、同じく乃木が十一月二十九日に出した、軍はあくまで二〇三高地の占領を目指せとの命令がある。
2022年4月29日 田中 宇 NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時(も今も)士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス2州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった(2018年の実績)。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、
韓国からの支援を求め、ソウル中心部をデモ行進するウクライナ人ら=1日(桜井紀雄撮影)ロシアのウクライナ侵攻を巡り、韓国内で抗議デモを続けるウクライナ人らが韓国社会の無関心という壁に悩まされている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権もロシアの顔色をうかがい、支援に及び腰だ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領をデモで退陣に追い込んだほど、デモが盛んな社会だが、反戦デモをこれまで「反米親北朝鮮団体」が率いてきたという事情も反露デモが盛り上がらない背景の一つにありそうだ。(ソウル 桜井紀雄) ソウル市内のロシア大使館付近で1日、100人近くが集まった抗議デモが行われた。韓国在住のウクライナ女性らが祖国の惨状を語り、「ひとごとではない」と訴えた。続いて「プーチン(露大統領)を止めろ」「子供を殺すのをやめさせよ」と英語で叫びながら市中心部をデモ行進した。 デモは韓国側団体との共催だが、韓国人参加者はまばらで
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ!」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
近年ではイヤフォンジャックのないスマートフォンが多く販売されている。トレンドのっとれば、TWS(True Wireless Stereo)イヤフォンと合わせて快適に使いたいところだが、ここはあえて有線イヤフォンが利用できるイヤフォンジャックを備えたスマートフォンを見ていこう。 5年でハイエンドスマホの多くがイヤフォンジャックが廃止 イヤフォンジャックが廃止されたスマートフォンを見ると、比較的高価な機種が多い。例として2017年と2021年に発売されたハイエンドスマホでのイヤフォンジャック搭載率をグラフに示す。 ハイエンドスマートフォンの定義としては、iPhone(SEシリーズ除く)と、AndroidスマートフォンではSnapdragon 800番台採用、またはそれに準じたスペックを持つスマートフォンとして掲載している。バリエーションモデルについてはカウントしていない。 グラフを見比べると、
2003年7月発売の単行本『マネー・ハンターフータくん 第1巻 (藤子不二雄Aランド Vol. 54)』
大島隆Takashi Oshima @takashi_oshima 埼玉県川口市の芝園団地で暮らしながら、世の中について考えています。仕事は朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(https://t.co/EiLpqLsP83)のデスクです。 takashi.oshima1@gmail.com https://t.co/5dFbUYai6e 大島隆Takashi Oshima @takashi_oshima 米国から2年ぶりに日本に戻ってきて改めて思うのは、日本のアルコール事情。通勤電車とか路上で、普通にお酒を飲んでいる人を見かけると最初はびっくりする。アルコールのTVCMもすさまじい量。アルコール依存は米国でも大きな社会問題だが、日本での実態はさらに深刻ではと心配。 2022-05-03 08:01:37
批評.COM Welcome to Hi-hyou.com 時事批評・音楽批評などを掲載するサイトです。2015年4月18日新装開店。Operated by SHINOHARA Akira 和田唱の勇気ある問題提起 TRICERATOPSの和田唱が、フェスの共演者が泥酔状態でステージに登場したこと、そしてそのことを許すようなロック界の風潮を批判するTweetを発信して話題になった。和田は名指ししたわけではなかったが、その後のやり取りのなかで奥田民生が謝罪したことが報道され、「犯人」(のひとり)が奥田民生であることも判明した。和田は奥田の謝罪を受けて一連のTweetを削除したという。 和田の問題提起は実に勇気ある行いだと思う。よほど腹に据えかねたことがあったのだろうが、「アーティストと酒」の関係は、やはりしっかり考えておくべきことだと思う。 「いいじゃねえか、酔っ払ってステージに出ること自
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