シリアで拘束されたジャーナリストの解放をめぐって、またも「自己責任論」が湧き起こった。２０年余にわたって口の端に度々のぼり、平成の世相を映し出すキーワードの一つと言えよう。どのように定着し、源流はどこにあるのか。 「消えないですね、この言葉」。そう嘆くのは、社会学者の桜井哲夫・東京経済大名誉教授だ。１９９８年に『〈自己責任〉とは何か』という新書を著し、「『妖怪』のごとく日本社会をさまよい歩いている」とつづった。 当時、念頭にあったのは、金…

柴山文部科学大臣は、２日の記者会見で、教育勅語についての見解を聞かれ、「アレンジしたりした形で使える分野は十分ある」などと述べました。これに対し、野党からは批判の声があがっています。 菅官房長官は午後の記者会見で、「柴山文部科学大臣の発言の真意や意図まで承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。 また記者団が、本人に真意や意図を確認する考えがあるか質問したのに対し、菅官房長官は「全くその必要はなかったと考えている」と述べました。 そのうえで、「教育勅語については、日本国憲法、教育基本法の制定などをもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはないし、一般論として、教育については教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に従って学校現場の判断で行うべきだし、柴山大臣は、そういう発言をしたのではないか」と述べました。

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新

月刊誌の「新潮45」が性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を最新号に掲載したことについて、出版元の新潮社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」として、今回の事態を謝罪したうえで、雑誌を休刊すると発表しました。 これについて新潮社は25日、ホームページ上で「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」としたうえで、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と会社として初めて謝罪しました。 そして、「十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と発表しました。新潮社によりますと、来月発売予定だった次の号

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、性的少数者（LGBT）を「生産性がない」などと主張して批判を受けていた問題で、杉田氏の論文を掲載した月刊誌『新潮45』が9月18日、批判への反… 続きを読む

自民党総裁選をめぐり斎藤健農林水産相が安倍晋三首相の陣営から辞任圧力を受けたとされる問題で、野田聖子総務相は１９日、「圧力、私はいつもかかっているので、何を今さらと。まあ、とてもつらいことですよね」と語った。 視察先の大分県姫島村で記者団の質問に答え、「私も、前回も今回も大なり小なり、私個人に、というよりは応援してくれる皆さんに圧力がかかってしまった。今回は支える人もいたけれども支えられない人もいたということが、総裁選に出られなかったゆえん」と話した。 そのうえで「これはたいして大きな問題ではなく、むしろそれを乗り越えられるような強さを持たなきゃならないな、と私自身は思っている」と述べた。 総裁選については「不十分であると言われるかも知れないが、多くの人たちに候補である安倍（晋三）首相と石破（茂・衆院）議員が何を思っているかということが少しでも伝わったのは良いことだと思う」と評価した。（興

自社の月刊誌に「造反」した「新潮社出版部文芸」のアカウント。創業者の言葉の投稿が固定されている＝ツイッターより 自民・杉田議員の擁護特集めぐり 月刊誌「新潮４５」が最新号で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」と否定した自民党の杉田水脈衆院議員を擁護する特集を組んだ一件。版元のツイッター公式アカウントの一つ「新潮社出版部文芸」が特集を念頭に置いて同社創立者の言葉を投稿。特集への批判的な意見を次々にリツイート（拡散）し、他の出版社がこれを応援する異例の事態となっている。【宇多川はるか】 同誌は１８日発売の１０月号の特集で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、７人の寄稿を掲載。その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は、ＬＧＢＴが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか。触られる女のショックを思えというか」と記述した。ツイッター上には＜慄

第２４条　婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 家族をめぐる、教師と学生のある会話―― 教師「家族みな仲良くするのはいいことなんだろうね」 学生「もちろんいいに決まっていますよ」 教師「では、その家族仲良くというやつを憲法に書き込むのはどうだい」 学生「（一瞬ためらって）いいんじゃないですか」 ◇ 国家がなすべきこと、なすべからざることには限界がある。この限界が狭められると国の自律性が損なわれ、広げ過ぎると国は人々の生活に土足で足を踏み入れ始めるだろう。この限界をどこに置くかは「立法上の最も微妙な問題の一つ」、というのはエドマンド・バークの言葉である。今日の立憲民主制の下では、国家に枠をはめる主要な要因が基本的権利としての人権であることはいうまでもない。 個人主義を批判 いま政権が日程に上せよ

忠鉢信一記者の目　体操女子の宮川紗江選手を指導していた速見佑斗コーチが、指導中の暴力を理由に日本協会から登録抹消処分を受けました。宮川選手は当初、「自分は被害を訴えていない」との対応でしたが、８月２９日の記者会見で「速見コーチが私に対して暴力をしてしまったことは決して許されることではなかったのだと今は理解しています」と述べています。 しかし、暴力の被害者が加害者の行為を受け入れてかばう現象は、スポーツの現場ではしばしば見られます。どうしてそうなるのでしょうか。 成功体験の影響を指摘するのは、スポーツの暴力問題に詳しい辻口信良弁護士です。 辻口弁護士は大学でスポーツ法学を教えるとき、体罰に関する考えを学生に書かせています。競技である程度の成功を収め、大学にスポーツ推薦で入学するような学生は、指導者の暴力や暴言を容認する傾向があるそうです。「先生が泣きながら殴ってくれたおかげで勝てたと書いてき

なぜ人は、大勢の仲間がいると、過激な言動ができてしまうのだろう。いじめ、ヘイトスピーチ、ネット上の私刑……。戦時中は、隣人同士でお互いの言動を監視し合っていた。不寛容な空気が、今の日本にも漂っていないか。その正体に少しでも近づきたいと思い、ある大学の体験学習に参加してみた。 「ハイル、タノ（田野万歳）！」、タッタッ。「ハイル、タノ！」、タッ、タッ……。学生たちと一緒に、かつてのナチスドイツ式の敬礼をしながら、笛の音に合わせて教室の床を踏みならす。「共同体の力」を体感するための行進だという。 ６月、甲南大学（神戸市）で２週にわたって行われた「ファシズムの体験学習」。田野大輔教授（歴史社会学）の特別授業だ。文学部の１、２年生を中心に約２５０人が受けた。受講の拒否や、授業途中での離脱も認められている。 初日は、ファシズムの成り立ちを学ぶ。ただ、学生は発言する際はいつも敬礼をしなければならない。最

自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年

自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授

「賃貸住まいのせいで10年後に破たん」「自営業だから定年はないという幻想」「シングルの老後は年老いた親が頼り」……老後の生活を公的年金だけに頼っていたため、苦しい生活を送ることになった３人の方の現実を取材しました。 「こんなはずではなかった」。 中小企業を定年退職した60代のＡさんは、年6回に分けて偶数月に振り込まれる年金額を見て毎回、頭を抱えています。 年金額のもとになる平均年収は500万円ほど。在職中は毎年誕生月に届く保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が載った「ねんきん定期便」を見ていたので、老後に受け取れる年金額は老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせても、およそ160万円（厚生年金受給者の平均年金額は177万5,000円）であることはわかっていました。これにパート経験しかない妻の老齢基礎年金を加えても235万円程度であることもありました。月額では19万5,000円です。 それ

（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。 寄稿は１８日発売の月刊「新潮４５」が掲載。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。 ＳＮＳで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は２２日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。 しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るの

甘えるな。ずるい。自己責任だ。そんな毛羽立った言葉を耳にすることが増えた。でも、それは自分たちの首を絞めるだけなのではないか。日本国憲法にうたわれる「生存権」を持ち出すまでもない。いつか自分も、指をさされる立場になるかも知れないのだから。（編集委員・真鍋弘樹） 段ボールを組み立てた細長い箱に声をかけると、赤いフードをかぶった若い男性が顔を出した。 「今年の冬の寒さは、きつかった」 ４月中旬、埼玉県川口市で路上に寝泊まりする人たちに声をかけるボランティアに同行した。生活保護の申請を勧められても、男性はあいまいに首を振って再び紙の箱に潜り込んだ。 「生活保護を受けるのは悪と…

先日、東京都足立区の区立中学で「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という語を用いながら望まない妊娠を防ぐ方法を指導する性教育の授業が行われたのに対し、都議会文教委員会から不適切だと指導が入ったという報道がありました。 SNSでもさまざまな意見が飛び交いました。筆者のタイムラインには、日本の性教育の絶望的な遅れを嘆き、これでは子どもの性の健康も安全も守れないと危惧する声が並びました。現状の性教育を善しとする人はまずいません。 日本は性教育後進国で、そのことが子どもたちに多大なデメリットをもたらしています。それなのに、いまだこんなバックラッシュが起きるとは、もしや性教育が遅れたままでいることでメリットを得る大人がいるのでは？とうがった見方をしたくもなります。 そうした人たちがいると仮定して、それはどんなメリットなのかを想像してみました。もちろん方針や教科書などを抜本的に見直すとなると莫大なコストが

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…

「働き方改革」の一環として「プレミアムフライデー（プレ金）」が導入されてから、明日で1年。導入当初は7割弱だった知名度も、今では100％近い人が認知するまで浸透しています。 しかし、認知度の高まりとは裏腹に、実際に月末金曜日に仕事を早めに切り上げられている人はごく一部にとどまるようです。ついには、あまりの不人気ぶりを逆手にとった販促キャンペーンまで登場する始末。 はたして、多くの職場では、どんな状況になっているのか。各社の意識調査を基に、ひも解いてみます。 知名度向上でも実施は広がらず 月末金曜日、15時頃に仕事を切り上げて、いつもとは違うプレミアムな生活を過ごす。そんな趣旨で、政府と経済界が共同で昨年2月に導入した個人消費喚起のためのキャンペーンが、プレ金です。 調査会社のインテージが実施した意識調査によると、導入当初は69.7％にとどまっていたプレ金の知名度は、足元では97.0％まで上