希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
「自粛」という思考停止 - 池田信夫 blog
SMAPの草磲剛氏が逮捕され、テレビ局は彼を番組やCMから外すなどの対応に大わらわだ。しかし彼の容疑は、深夜の誰もいない公園で裸になったことだけ。もちろんほめられたことではないが、誰かに向かって公然わいせつ行為を行なったわけではない。おそらく不起訴処分になるだろう。一般人なら、ちょっとした笑い話にすぎない。 こうした番組の内容と無関係な事件で放送を「自粛」する習慣は、昔はなかった。私の記憶では、自粛がひどくなったのは、1988年秋に昭和天皇が重体になったころからだと思う。あのときもNHKでは「皇室報道マニュアル」をつくって基準を決め、現場は「過剰報道や自粛はやめよう」ということにしていたのだが、いざ「危篤」（これは誤報だったのだが）という報道が流れると、マニュアルは吹っ飛び、「他社も自粛しているから・・・」という論理で、演芸番組などが軒並み中止になった。 この種の自粛には明確な基準もな
壁と卵 - 池田信夫 blog
村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチの一部が、現地紙に出ている。当然「曖昧だ」とか「混乱する」とか否定的に論評しているが、抄録としてはもっとも長いので、スピーチの部分をそのまま引用しておこう：So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies. Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised.
比較優位についての誤解 - 池田信夫 blog
経済学の基本的な概念を理解していない人が世の中に多いことは何度も書いてきたが、それが東大経済学部（経営学科）の教授となると深刻だ。『文藝春秋』3月号で、藤本隆宏氏はこう書く：自由貿易の下、貿易財の輸出可能性（表の競争力）は、他国との生産性（裏の競争力）の差の大きさで決まる――200年前に古典経済学の巨人、D.リカードが喝破した「比較優位」は、経済学で最も頑健な論理の一つである。（強調は引用者）これは間違いである。次のウィキペディアの記述が正しい：比較優位とは、たとえ、外国に対して低い生産性しか実現できなかったとしても、貿易においては優位に立っていると言う考え方である。たとえば、ワインと毛織物という商品があったとして、小国と大国がそれぞれどちらの商品も生産していたとする。小国：労働者一人当たりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できるとする。 大国：労働者一人当たりでワイン10単位、また
グローバル金融市場：自由放任の終焉 - 池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
バブルの「もぐらたたき」 - 池田信夫 blog
今年のBrookingsの会議のテーマは、当然サブプライム危機。ゴールドマンのアナリストは、ファニー・フレディを政府が救済しないとGDPが3.2％ポイント落ちると予想し、FRBのコーン副議長は、危機はまだ底が見えないのでFRBが支えなければならないとコメントした。 Caballeroのグループは、サブプライムと資源バブルを一体でとらえ、その最大の原因はアメリカの経常赤字（資本流入）の拡大だとみる。図は世界の経常収支を示したものだが、90年代から一貫してアメリカとそれ以外の経済圏の不均衡は拡大しており、最近のバブル崩壊とドルの減価で少し縮小している。彼らがこの不均衡の最大の原因と考えているのは、新興国の貯蓄過剰である。 図にもみられるように、アジア経済危機を境に、それまで経常赤字（資本輸入国）だったアジアの新興国が経常黒字に転じ、その資本輸出額は最近では日本とEUの合計を上回る。彼らの経
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
温暖化懐疑論のまとめ - 池田信夫 blog
最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon, The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環
なぜ日本は失敗し続けるのか - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
