２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

数年前の小紙大阪版に、「制服しました」と題する記事が連載されていた。文化部の女性記者がさまざまな職種の制服を着て、制服文化を追求するのが狙いだ。そのなかに、陸上自衛隊の迷彩服も含まれている。　▼迷彩の色やパターンは、日本の植物の分布や種類を考えた上で作られているそうだ。素材や袖の形などについても、千葉県松戸市にある陸上自衛隊需品学校で研究が続いている。着用した女性記者は、実際にほふく前進してみて、危険な任務に耐えられるようほどこされた工夫に感心していた。　▼迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは。　▼１６日夜から１７日にかけて、練馬区の陸自第１師団から連絡要員の隊員が２３の各区に徒歩で向かった。被害状況の確認などを想定した演習だが、１１区が区役

ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反（譲渡目的展示・譲渡）の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」（東京・神田）の取締役、海塚義昭（４３）と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏（４０）の両容疑者ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。　同課によると、昨年１２月に改正法が施行されてから、ＤＶＤのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。　同課によると、海塚容疑者らは、５年前から自社のホームページや書店で、ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したＣＤーＲＯＭを付録として付けた書籍を１冊１０５０円で販売。少なくとも昨年１２月から約４０００冊販売し、約４００万円の売り上げがあった。　逮捕容疑は、２～

ラブホテルで女性従業員（５６）を脅し、現金６６円を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課と池袋署は、強盗と建造物侵入容疑で、東京都中野区新井、職業不詳、沢村靖（４５）と練馬区豊玉北、無職、林則一（３６）の両容疑者を逮捕した。同課によると、２人とも容疑を否認している。　逮捕容疑は、３月１０日午前９時５分ごろ、豊島区池袋のラブホテルに侵入し、フロントで受付をしていた女性従業員に果物ナイフのような刃物を突きつけ、「カネを出せ」と脅迫。女性の背後から口を塞いだ上、フロント内を物色し、ビニール袋に入った現金６６円を奪ったとしている。　同課によると、フロント内には従業員の給料など約６０万円があったが、２人は探しきれず、約１分後に逃走。女性にけがはなかった。奪った現金はすべて１円玉で、ホテル前の路上にばらまかれていたという。

事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。　国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。　「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。　菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。　「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」　これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状

「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。　中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。　しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。　福岡市側

日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。　「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」　山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。　執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常

【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。　メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。　インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。　日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のた

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

平成１９年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が５日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム（体制）からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。　この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「２０万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。　出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅（き）然（ぜん）とやりなさい」（平沼氏）などと批判が相次いだ。

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

最近、霞が関を歩いていると、「自分たちはもう十分に身を切った」と真顔で語る官僚が少なくない。平均で７．８％もの公務員給与の削減が実施に移され、実際に手取りで数万円も減った。露骨に口に出しては言わないが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子なのだ。（フジサンケイビジネスアイ）　「もうこれ以上、行政改革なんてたまらない。身を切るのは公務員ではなく、国会議員の番だろう」。そんな調子だ。　官僚の多くはいまだに、自分たちの給与は民間よりも低いと信じて疑わない。その薄給をカットするとは、と被害者意識に近い感情が芽生えている。　だが、国民の側からすれば話はまったく逆だろう。過去２０年近く賃金が下落してきた民間企業を横目に、公務員給与はほぼ一貫して増え続けた。人事院の統計でも既に民間を上回っている。今回の７．８％の削減にしてもたかが２年間の限定だ。公務員給与の削減はまだまだ不十分、ということになる。　どうも霞

午前１０時　豊中市役所で山元行博・豊中市教育長と面談。　午後０時５０分　登庁。山元教育長との面談について「内申書の相対評価、絶対評価の話と高校の入試制度のあり方について、現場からのアドバイスをいただいた」と発言。　２時　市議会本会議に出席。　同１５分　庁内で打ち合わせ。　６時５分　退庁。記者会見やツイッターで日々発言をしていることについて「批判をしてきた相手には１００倍返しにするが、失脚になるような失言は避けないといけない。言葉ひとつで辞任。そうならないよう表現している」と述べる。

■日本人の精神的欺瞞を問いたい　現行憲法が致命的欠陥を持っていることはもはや改めていうまでもない常識であり、新憲法の制定は当然のことである。欠陥のあれこれを問題にする以前に、河上徹太郎が「配給された自由」という表現で敗戦後の日本人の精神的受動性を批判したことを思い出すならば、「配給された憲法」であるという一点だけでも、現行憲法は廃憲されるべきであろう。この一点こそ国民的精神頽落の淵源だからである。　≪「配給されたもの」よ、さらば≫　「配給された憲法」をサンフランシスコ講和条約発効後も押し頂いてきた「戦後民主主義」の長きにわたる日本人の精神的欺瞞（ぎまん）こそ、まずは徹底的に問われるべきであり、その自らに厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定などは到底できない。議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部（例えば９条とか）の改正にとどまってしまうのではないか。　改正は、日本を取り巻く安全保障環

陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる９０式戦車＝平成２３年１１月６日夜（陸上幕僚監部広報室提供） 「チカッ、チカッ」　９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。　平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。　戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。　実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）

東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島購入問題について、「国が頼りにならないから、東京がイニシアチブを取って領有しようと思っている。間違ってると思う日本人がいたらお目にかかりたい」。と述べ、改めて購入に向けた意慾を示した。会見は、東京電力への株主提案、小沢一郎元民主党代表の無罪判決にも及んだ。詳報は以下の通り。◇　石原知事「冒頭、たくさん申し上げる。まず、尖閣諸島について、本日幹部を集めて購入に向けた具体的なロードマップについて議論した。今後東京として現地調査のための上陸に向け、国の承諾を求めるなど、購入のための手続きを進めていく。そのための実動部隊と事務局組織を５月１日から立ち上げる。また、東京都に対して、寄付や寄付をしたいという声が多数寄せられている。なかには１０万円とかもある。インターネットのページをみると、どこに振り込んだらいいのかという問い合わせや、協賛の声

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。　中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。　≪漁船衝突への対中弱腰対応≫　一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅

食中毒を防ぐため、厚生労働省は６月にも牛の生レバー（肝臓）を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。（平沢裕子）来月末までに　厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。　Ｏ１５７は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。　規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬（次亜塩素酸ソーダ）による殺菌だ。全国

当時１３歳の女子中学生を神戸・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、児童福祉法違反（有害目的支配）の疑いで、神戸市兵庫区の経営者の男（４４）＝売春防止法違反罪で起訴＝を追送検していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。１３歳の少女がソープランドで勤務していたことが確認されたのは極めて異例という。関西屈指の風俗街、監禁１週間…１３歳「早く稼げる」　また、県警は同日午前、この店に女子生徒を紹介したとして、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、兵庫県内在住の飲食店経営の男（３１）ら３人を書類送検した。　追送検容疑は、昨年５月ごろ、飲食店経営の男らから紹介された女子生徒をソープランドの従業員として雇い、勤務中の外出を禁止するなど支配下に置いたとしている。調べに対し、経営者の男は「成人だと思っていた」などと供述しているという。　捜査関係者によると、飲食店経営の