軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。 この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法（外為法）が、経済産業省に対し、技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。 管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや無人飛行機に必要な航法・推進装置など１５分野。これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。 現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をＵＳＢメモリーや電子メールで送付したり、帰国し
asahi.com（朝日新聞社）：「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断 - 社会
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断2008年4月17日20時44分印刷ソーシャルブックマーク イラク派遣の違憲判決を受け、喜び合う原告ら＝１７日午後、名古屋高裁前、川田俊男撮影 自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。 各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ
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