鎌倉 鶴岡八幡宮 神社本庁を離脱 “組織運営が独善的な状況” | NHK
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、今月、神社本庁から離脱し、記者会見で「組織の運営が独善的な状況だと受け止められている」などと主張しました。 神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から包括関係にありましたが、ことし3月から離脱に向けた手続きを進め、今月、正式に離脱したということです。 20日、背景や経緯について記者会見を開いた吉田茂穗宮司は、神社本庁の人事など組織の運営について「恣意的（しいてき）、独善的な状況が見られると受け止められている」と述べ、神社本庁を代表する“統理”をないがしろにしていると指摘しました。 鶴岡八幡宮では、およそ30人の神職のうち、離脱を理由に4人が退職しましたが、神社の運営や参拝に影響はないということです。 会見では、吉田宮司が宮司を兼任している市内の白旗神社と荏柄天神社につい
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
マンション敷地内の斜面崩落死亡事故で和解成立 神奈川 逗子 | NHK
神奈川県逗子市で、マンションの敷地内にある斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故の裁判で、遺族と管理会社の社員の間で和解が成立したことが分かりました。これで、遺族による訴えは発生から4年を経て、すべて終結しました。 2020年、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある歩道を歩いていた18歳の高校生の女子生徒が土砂に巻き込まれて亡くなりました。 遺族がマンションの管理会社と担当社員に賠償を求めて起こした裁判で、1審の横浜地方裁判所は「事故の前日に、マンションの管理人が斜面に複数の亀裂を見つけて管理会社に相談していた。崩落の危険性を認識できたのに、事故の発生を防ぐ対応を怠った」として、会社と社員に、合わせて100万円余りの賠償を命じました。 社員は不服として控訴し、東京高等裁判所で審理が続いていましたが、遺族側の弁護士によりますと、19日に和解が成立したということ
日赤名古屋第二病院で医療過誤 適切な治療行わず高校生死亡 | NHK
名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、
栄養ドリンク市場縮小 “多様な働き方”の広がりで 各社が対応 | NHK
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行 | NHK
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」感染者数 都内で最多に｜NHK 首都圏のニュース
手足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の都内の感染者数が、統計開始以来、最も多くなっているとして、都は注意を呼びかけています。 都は１３日、専門家が参加する感染症の対策会議を開きました。 このなかで、都の担当者は「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今月２日時点で、統計を取り始めて以来、過去最多だった去年１年間の１４１人をすでに上回り、１４７人にのぼっていると報告しました。 「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で３０代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあります。 都は、手足の痛みや腫れ、発熱などが感染の兆候だとして、兆候に気付いたら、すぐに医療機関を受診してほしいとしています。 また、飛まつや接触のほか、手足などの傷口から感染することがある
オレンジジュースに“異変”？ | NHK | ビジネス特集
オレンジジュースといえば、身近な飲み物の1つですが、このところ、大手飲料メーカーなどの間で販売休止や値上げが相次いでいます。 背景にあるのは、原料となるオレンジ果汁の供給不足です。なぜ影響は広がり続けているのでしょうか。取材を進めると、すぐには供給を増やせない事情も見えてきました。 オレンジジュースは食卓から遠い存在になってしまうのでしょうか。 （経済部記者 大江麻衣子・松山放送局記者 勅使河原 佳野） 飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りの商品について、原料がなくなり次第、6月中にも販売を休止する見通しです。また6月1日の出荷分から税抜きの希望小売価格を120円から130円に、10円、値上げしました。 また「ヤクルト本社」も4月からパック入りのオレンジジュースの販売を休止、「雪印メグミルク
何があった？東京 国立市 引き渡し直前のマンション解体へ | NHK
▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月 ：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当
横浜 女性刺され死亡 容疑者 母親への傷害の罪で有罪判決後か | NHK
9日夜、JR横浜駅近くの路上で57歳の女性が刃物で刺されるなどして死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された容疑者は先週、同居していた母親に対する傷害の罪で有罪判決を受けたばかりだったことが捜査関係者への取材で分かりました。その後、県外の民間の更生施設に入所したということで、警察は横浜で事件を起こすまでのいきさつを調べています。 9日午後7時40分ごろ、横浜市西区南幸の路上で近くに住むフィリピン国籍の礒崎 アリス ヒマオさん（57）が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 その後、午後11時ごろに自称 東京 町田市の無職、安藤幸生容疑者（33）が近くの交番に自首してきて、警察は刃物で刺すなどして殺害した疑いで逮捕しました。 自首した際、刃物を所持していて、警察によりますと容疑を認め「女性と面識はなかった」と説明しているということです。 捜査関係者によりますと、容疑
東京 国立市の分譲マンション 引き渡し直前に解体の見通しに | NHK
事業者が6月4日、市に対し事業の中止と建物の解体を届け出てきたということで、理由について事業者は「建物周辺への影響の検討が不十分だった」としています。 解体される見通しになったのは「積水ハウス」が建設を進めてきた国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」です。 地上10階建ての18戸を7000万円から8000万円台を中心に販売し、来月契約者に引き渡されることになっていましたが、国立市によりますと6月4日、「積水ハウス」からマンションの事業の中止と建物の解体が市に届けられたということです。 理由について「積水ハウス」は「建物の周辺への影響に関する検討が不十分だった」として、契約者には事業の中止をすでに説明したということです。 マンションは、JR国立駅から徒歩10分ほどの通り沿いにあります。 「積水ハウス」は取材に対し「今回のことを大変重く受け止めています。建物の周辺への影
一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ？ | NHK
今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。
河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？ | NHK | WEB特集
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）
元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
国交省 スズキ本社に立ち入り検査 車の性能試験で不正 | NHK
自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で、車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は、トヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、道路運送車両法にもとづく立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと、過去に生産していた1車種で、10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデー
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再
イラン ライシ大統領ら死亡 選挙は6月28日に決定 | NHK
イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と
「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立 | NHK
改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。
農協貯蔵施設からりんご盗難 被害総額２億２４００万円余りに｜NHK 青森県のニュース
弘前市にある農協の貯蔵施設からりんごが盗まれた事件を巡り、ＪＡつがる弘前は第三者委員会による調査結果として被害の総額が２億２４００万円余りに上ったことを明らかにしました。 この事件は弘前市にあるＪＡつがる弘前のりんごの貯蔵施設からりんごが入った箱を盗んだなどとしてこの施設で働いていた従業員など５人が去年、警察に検挙されたもので農協は、被害額などを把握するため弁護士で構成された第三者委員会による調査を進めてきました。 農協が７日明らかにした調査結果によりますと被害の総額は３年余りの間にりんご１０キロが入る箱で６万１３００箱余り、当時の単価で２億２４００万円余りに上るということです。 この影響で、農協にりんごを出荷した組合員へ支払われる代金が、本来の出荷量よりも低く算出され続けていて、農協では対象の組合員３０００人以上に対して賠償金を支払う一方、警察に検挙された５人に対し損害賠償を求める民事訴
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