首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
トップ > 三重 > 11月6日の記事一覧 > 記事 【三重】 スーパーの店内かご、客の持ち去り急増 2009年11月6日 レジ袋有料化に伴い、買い物かごの持ち去りが相次いでいる=津市内で 環境保護の一環でレジ袋の有料化が進む中、県内のスーパーで商品と一緒に店内用の買い物かごを持ち去る客が増えている。レジ袋を買ったり、マイバッグを持参したりするのが面倒な客の悪質な行為で、厳密には窃盗罪にあたる。店側は買い足しのコスト増にも頭を悩ませている。 県内にチェーン展開する中堅スーパーは、伊勢市の店舗でレジ袋を有料化した2007年9月以降、買い物かごの持ち去りが急増した。かごに商品を入れたまま店を出る客を注意しても「少し借りるだけ」と開き直られるケースが目立つ。 このスーパーのかごの仕入れ値は一個当たり約三百円。担当者は「レジ袋有料化前はかごの買い足しは繁忙期の夏と冬の2回だけだったが、今は回数が増
トップ > 国際 > 世界の街から一覧 > 記事 【世界の街から】 モスクワ 認識あれど鈍い反応 2009年6月2日 「あと五十年待てば日本の要求は三島になる」−。先のプーチン首相の訪日後、ロシア有力紙にこんな論評が載った。谷内正太郎政府代表が述べたとされた北方領土「三・五島返還論」に触れ、交渉をずるずると長引かせればもっと譲歩を引き出せると皮肉ったのだ。 そもそもロシアメディアでは、首脳訪日に際し領土関連報道自体が珍しい。返還へ向け、協議の加速を期待した日本側との温度差は大きい。 以前、ロシアのある大学で東洋史に詳しい三十人ほどのロシア人学生たちに「北方領土はどちらの領土か」と尋ねたら、意外にも「日本」という回答がわずかに上回った。ただし、「返還」に関しては全員が「損だから必要なし」。 最近、ロシア側は北方領土問題を放置しないとの意向をたびたび表明しているが、素直に甘い結果
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 高級車乗り捨て…「夜逃げ」 金融危機のドバイ空港で3千台発見 2009年2月11日 朝刊 【ロンドン=松井学】金融危機の影響が深まるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで、英国人をはじめ外国人在住者が高級自家用車を空港に乗り捨てドバイを離れる例が急増している。地元警察は最近数カ月で3000台以上を発見、借金を返せなくなった「夜逃げ」同然の脱出とみられる。英タイムズ紙が伝えた。 ドバイ国際空港周辺の駐車場には、BMWやポルシェ、大型四輪駆動車が鍵をつけたまま放置されているという。車内には限度額を超えて使ったクレジットカードや、踏み倒しを謝ったメモなどが見つかっている。外国人は税金を優遇されるため、母国では実現できない消費生活を続けた末、経済危機による失職や収入減でローンが払えなくなった例が多いとみられている。 イスラム圏のドバイ
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 共産党が失業者に寄付 緊急施設の40人に5000円ずつ 2009年2月3日 10時11分 職と住まいを失った非正規労働者らに向け、名古屋市が同市南区の民間企業寮を借り上げ提供している緊急宿泊施設で先月28日、共産党と関係団体が入所者40人に対し、一人5千円を寄付していたことが分かった。公職選挙法は、特定の候補者らを支持する政党など「後援団体」による寄付を禁止すると規定している。 寄付活動を実際に行った共産党の佐野隆文・南区生活相談所長は「ハローワークに通う交通費など、当面の就職・生活支援の趣旨だったが、誤解を招いたとすれば、もう少しきちっとやればよかったかもしれない」と話している。佐野所長は2007年の名古屋市議選に同党公認で立候補し、現在も政治活動を行っている。 佐野所長によると、非正規労働者らへ寄付を実施したのは、共産党と南民
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 米企業1日で5万6千人減 決算時期でリストラ集中 2009年1月27日 10時05分 【ニューヨーク26日共同】世界的な景気後退の影響で経営を圧迫されている米国の主要企業の人員削減数が、26日の発表分だけで5万6000人に達した。急激に悪化した業績を反映、決算シーズンでリストラ発表が集中した。 米企業が1日のうちに発表した人員削減としては、昨年11月に発表された銀行大手シティグループの約5万人を上回る規模。雇用環境の悪化がさらに個人消費などを冷やし、企業収益の減少につながる悪循環が懸念される。 人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのまとめでは、26日までに米主要企業が発表した1月の削減数は17万9200人に達した。月次ベースで過去2番目に多かった昨年11月の約18万人を「上回る可能性が高い」という。 製薬大手
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