6月10日,日経Linuxと日経ガバメントテクノロジー主催のセミナー「自治体Linux最前線」が開催され,自由民主党 政務調査会長の与謝野馨氏,経済産業省 情報処理振興課長 小林利典氏,北海道 企画振興部IT推進室主幹 小林誠氏,鹿児島県徳之島天城町 電算係長 基田雅美氏,米Novell Principal Strategist Lawrence Rosenshein氏らが講演した。 「オープンソースの振興は必然」,自民党政調会長 与謝野馨氏 自由民主党の政務調査会会長で同党e-Japan重点計画特命委員会の委員長も務める与謝野馨氏は「オープンなe-Japanへ向けての提言~オープンソースソフトウェア(OSS)振興の必要性~」と題して講演。セキュリティや安全保障,また日本のソフトウエア技術の空洞化を防止,国際的なデジタル・ディバイド解消などの観点からオープンソースの振興は必要と述べ,オープ
全文検索システムの開発者とユーザが集まり、各システムの紹介やデモなどを交えながら、全文検索システムに関することをみんなで話しましょう。 日頃全文検索システムを使っていて感じていることや、やりたいと思っていること、あるいはこの機会に開発者に直接聞いてみたいと思っていることなど、なんでも OK です。 全文検索に興味のある方はぜひご参加ください。 発表者 竹迫良範さん (Namazu Project) 発表資料 平林幹雄さん (Hyper Estraier開発者) 発表資料 西田雄也さん・高尾宏治さん (Rast開発者) 発表資料 大沢和宏さん (検索サイト運営者) 発表資料 かずひこ (コーディネータ) 発表資料 YappoLogs 要求に見合った選定をきちんとする事が大事です。 開発メモ いいところは互いにどんどん取り入れるとともに、プロジェクトの目的に応じた独自性を進化させていくというの
米Red Hatは,同社が支援しているオープンソース・ソフトウエア団体Fedora Projectを「Fedora Foundation」として独立させる。Red Hat社が米国時間6月3日に明らかにしたもの。 同社はFedora Foundationに対しても経済的および技術的支援を続ける。Fedora Projectの開発活動と管理下にあるソースコードの著作権は,Fedora Foundationに移管する。ただし,Fedora Foundationの組織構成や運営方法,活動内容など詳細については伝えていない。 米メディアの報道(internetnews.com)によると,Red Hat社は2003年に一般向けLinux製品系列「Red Hat Linux」事業を移管する形でFedora Projectを設立し,企業向けLinuxである「Red Hat Enterprise Linux
「15年前の1990年代前半、我々が開発したシステムの品質が悪く、日本の顧客に怒られて頭を下げたことがあった。しかしそれは過去の話。いまは、システムの品質や技術力には絶対の自信がある」。インドの大手システム・インテグレータ、サティヤム コンピュータ サービスのラマリンガ・ラジュ会長は、こう言い切る。 インドのSI大手5社の一角を占めるサティヤムは、「世界46カ国で、2万人のエンジニアがシステム開発や保守・運用に従事している」(ラジュ会長)。2004年度の売上高は、対前年比40%増の約850億円(7億9400万ドル)を記録。今年度はさらに30%近くの増収を見込む。「社員数は昨年だけで5000人増やした。今年度もさらに5000人増員する」(同)。 同社が得意とする案件は、大きく三つある。ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の導入、レガシー・マイグレーション、製造業向けのシステム開発だ。「ER
日本SGIは同社が販売するLinuxサーバー「SGI Altixシリーズ」に「Novell SUSE LINUX Enterprise Server 9」を搭載して販売を開始した。これまでRed Hat Linuxをベースにした「SGI Linux」を搭載して販売していた。SGI Linuxは今後も提供するが,メジャー・バージョンアップは行わず,SUSE Linuxに移行する。 SGI Linuxを搭載したSGI Altrix 3000は,1ノードあたり最大64プロセサをサポートしていたが,SUSE Linuxを搭載することで1ノードあたり最大512プロセサをサポートした。米Silicon Graphicsと米Novellが共同開発を行った。 日本SGIは,SUSE Linuxへのアプリケーション移植を支援する。同社の施設「Altixポーティングセンター」において,ソフトウエア開発会社に支
LinuxWorldExpo/Tokyo 2005 2日目の基調講演では、NAISTの山口英氏が、現在の情報セキュリティが抱える課題とLinuxの果たす役割について語った。 6月1日から3日間にわたって東京ビッグサイトで開催されているLinuxWorldExpo/Tokyo 2005。2日目の基調講演では、奈良先端科学技術大学院大学教授の山口英氏が「パラダイムシフトに直面する情報セキュリティ管理」と題し、現在の情報セキュリティが抱える課題と、Linuxの果たす役割について語った。 これまでも山口氏がたびたび語ってきたとおり、インターネットは、個人の生活にとっても企業のビジネスにとっても不可欠なツールとなりつつある。「高度情報化社会はデジタル情報によって成り立っている。その中で『セキュリティ』といったとき、それはただウイルスなどからシステムを守るという話ではなく、社会経済活動を守るという視点
米クレイは、1976年の「Cray-1」出荷以来、約30年間をスーパー・コンピュータの歴史と共に歩んできた専業メーカーだ。Linux搭載の低価格機が好調な同社は、今後、ハイエンド機まですべての製品にLinuxを搭載する計画だという。5月末に来日したジェームス・ロットソルク会長兼CEOに、その理由を聞いた。 --スパコンのメーカーがLinux搭載に取り組む理由とは? これまで、クレイは独自仕様のUNIX「UNICOS」を使ってきた。しかしLinuxが今のように広範な支持を得ている中で、今後、独自のOSを維持していくことは開発資源の無駄になる。Linuxの応用範囲は組み込み機器から大型コンピュータまで広がっており、スパコンだけが採用しない理由はない。 昨年、Linux搭載スパコンを手掛けていたベンチャ企業、米オクティガベイ・システムズを買収したのは、こうした戦略の一環だ。既に今年1月から、オク
米Red Hatがディレクトリ・サーバー「Red Hat Directory Server」を発表,オープンソース版も公開 米Red Hatが,「Red Hat Enterprise Linux」「Solaris」「HP-UX 11i」向けのディレクトリ・サーバー「Red Hat Directory Server」を米国時間6月1日に発表した。「Red Hat Enterprise Linux 4」および「同3」向けのバージョンを6月中旬に利用可能とする。Red Hat社は,同サーバーをオープンソースの「Fedora Directory Server」としても公開する。 Red Hat Directory Serverは,Red Hat社が2004年9月に米America Online(AOL)から買収したNetscape Security Solutions部門の技術をベースとする製品。
「電子政府と電子自治体は,2005年中に総見直しを行う。Linuxが社会インフラとして電子政府に導入されるチャンス。ただし,採用されるかどうかはLinux自身の成熟度にかかっている」――経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室長 牧内勝哉氏は6月1日,LinuxWorld Expo/Tokyo 2005の基調講演で「電子政府構築計画とLinux」と題しこう語った。 牧内氏は,電子政府担当の官房企画官を兼務している。講演では,電子政府の視点からのLinuxについて話した。 経済産業省は産業政策としてオープンソースの振興を推し進めている。そのため「電子政府など公共的なシステムは,オープンソース技術を積極的に活用し,市場を牽引すべきではないかという意見がある」(牧内氏)。しかし,国民にレベルの高い行政サービスを提供するためには,機能やコストの面で最適な技術を選択しなければならない。産業政策
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