コロナウイルスの影響でリモートワークが増えた。人々が一箇所に集うのをやめリモートになることで何が起きるのか。得られるものは何で、失われるものは何か。どういうやり方をすれば価値を出せるのか。 得られるものは自由と集中ではないか。都市圏は同じ時間で出勤するため満員電車に耐えなければならなかった。これがないだけでストレスのかなりの部分は軽減されるだろう。また、もし乱暴に仕事を ・自分で集中してやるもの ・人とコミュニケーションをしながら行うもの の二種類に分ければ、前者はむしろリモートの方が向いている。 失われるものは、着想と一体感だろう。着想は計画できない。だらだら無為に思える時間を誰かと過ごす中で生まれやすい。一人で着想し続けるのは一部の才ある人に限られる。また、一体感も失われる。人間は同じ時間を同じ場所で過ごすと相手の行動や言動の背景が理解できるようになり、信頼感を持つ。異変の気付けるのも

コロナ禍では多くの企業が働き方の転換を迫られた。パーソル総合研究所の調査によれば、5月下旬には約3割がテレワークを実施していると回答。緊急事態宣言解除後でも、依然として約2割の企業で継続されている。 通勤ストレスから解放され、自分のペースで業務に集中できるとテレワークを歓迎する声があがる一方で、オンライン会議やビジネスチャット中心のコミュニケーションが続くことで、いわゆる「チャット疲れ」を訴えるビジネスパーソンも少なくない。 そこで見直されているのが、電話だ。最近では相手の時間を奪うと嫌われがちな電話だが、使い方によっては生産性が向上し「チャット疲れ」も解消される。本稿では、テレワーク時にも非テレワーク時にも活かせる「嫌われない、上手な電話の使い方」について解説する。 電話は相手の時間を奪う悪者ではない テレワーク下では対面コミュニケーションが激減し、オンライン会議やビジネスチャットがそれ

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こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 今年4月の全国の自殺者数が、前年より約20％減ったことが、厚生労働省、警察庁のまとめにより明らかになりました。4月の全国の自殺者数は前年の同じ月に比べ359人少ない1455人で、19.8％減り、少なくとも最近5年間では最大の減少幅となっています。 在宅勤務の3つのメリット これだけ大きな減少に影響を及ぼしている理由の1つとして挙げられるのは、在宅が中心になった生活環境の変化と思われます。実際に、カウンセリングを行っている中で、生活環境の変化によるストレスを感じつつも、メリットのほうが大きいと答える人が多く占めているからです。 具体例としては、「ラッシュ時の満員電車での通勤」と「嫌な上司や同僚の顔を見る機会が減った」「自己コントロール感」の3つが主に挙げられています。確かに、満員電車での通勤は、身体的のみなら

伊藤：とにかく足元の「must」を全力でこなして、経験を積むことで、失敗を繰り返しながらも、できること、つまり「can」が次第に増えてくる。そうなって初めて、「これだ！」という「will」に近づけるものだと思うんです。 ムーギー：これは多くのくすぶっているビジネスパーソンに伝えたいメッセージですね。「オレのやりたいことって何だろう？」と悶々としながら、何もしない人って多いですからね。 今はとくに売り手市場で、自分が何をやりたいかなんて考えずとも就職・転職できてしまうだけに、モラトリアムというか、迷う人がものすごく多くなっていると思います。ちなみに、伊藤さんは銀行員時代にプラスで働きたいと思っている自分に気づいて、転職されたということですが、何がきっかけだったんですか？ 誰に共感して、誰と働きたいか 伊藤：プラスのオーナー（会長兼社長）、今泉嘉久さんの魅力にひかれたことに尽きますね。例えば、

とても地味で、誰にも気が付かれないことかもしれません。しかし、僕はこの一文を仕様書に入れるに至った経緯と、それを実現してくださった方々に敬意と、一緒に取り組んだ育て上げネットの仲間に感謝をしたいです。 いまや企業において、いや、NPOであっても「テレワーク」として自宅やメインの職場以外で働くのが当たり前になってきています。下部に来年度の人材募集してますが、少なからず育て上げネットでも必要に応じて「テレワーク」を選択できる仕事が増えました。 子どもが調子悪いとか、介護があるとか、台風が近づいているなんていうとき、自宅からも仕事ができる環境（もちろん業務範囲に依存します）があるのは、安心感や働きやすさにもつながると考えています。 ことの発端は、職員からこんな話があったからです。受託している業務に置いて、仕様書に「やってはダメとは書いていない」ので、業務の一部をテレワークで職員がこなしていました

さて、令和元年・2019年も残すところ30時間ちょっととなりました。 僕自身、本当に紆余曲折のあった1年間だったので、色んな角度から1年間を振り返っているのですが、「複業研究家」として企業の副業解禁の促進に奔走したこの一年、一体どれだけの企業が副業解禁を公表したのか？について振り返るのはもはや「義務」と言えるかもしれません。 2019年は「副業解禁ビッグバン」が起こる？！昨年12月に日経ビジネス主催のイベントに登壇した際、「2019年は副業解禁ビッグバンが起こる」ということを発言しました。 2018年が副業解禁元年だとするならば、19年はビッグバンになるのではないでしょうか。副業OKな会社が今3割満たないぐらい、28.8％という調査結果が出ていますが、それが4割、5割というふうに一気に変わっていくでしょう。 （上記記事より引用）また、今年2月9日（副業の日！）に開催されたイベント「副業JA

米国に移住して一年が経過した。正直なところ日本のほうがいいところはめっちゃある。特に生活面は、日本はホンマに素晴らしいと実感している。ただ「職場環境」は米国に圧倒的に負けていると思う。たとえ英語のハンデを背負ったとしてもこちらの方が圧倒的に快適だ。日本に一時帰国して感じた違和感とその分析、対処策について考えてみた。 日本で感じた「違和感」 日本を出た１年前と比べると、働き方改革の成果か、多くの人が日本の職場環境に疑問を抱くようになっていてそれはとても素晴らしいことだと思う。ただ、一方でインターネット上の議論を読んでいると、今まで圧倒的な「権力」を持っており、ある意味表面上は「尊敬の対象」だった「年齢の高い人」が「老害」や「昭和」などとバッシングされているのを見て非常に違和感を感じた。私も来年早々５０だし、昭和だし、日本に帰ってきたら年齢で就職できないから自分で会社やるしかないかなとかぼんや

1999年に新卒でNTTデータに入社。2001年にリクルートに転職し、フリーマガジン『R25』を立ち上げる。05年にライブドア執行役員メディア事業部長に就任。経営再生をリードする傍ら、複数の新規メディアを立ち上げる。その後、18年2月までLINEで上級執行役員を務め、同年3月からスタートトゥデイ（現ZOZO）のコミュニケーションデザイン室長に就任。19年5月より現職。12月末で退職 いつごろから退職を考え始めたのでしょうか。 もともと45歳を迎える2020年を節目とは考えていましたが、遅かれ早かれという思いは19年の半ばぐらいからはありました。実は僕と前澤さんは同い年で、誕生日も1カ月しか違わない。（ZホールディングスによるZOZOの）買収の話を聞いたときに、ビジネスマンとしても、1人の人間としても折り返しに差し掛かったと考えて退職を決めました。 ZホールディングスによるZOZOの買収、前

最近、クライアントの注文で、私は「生産性向上」について、ドラッカーの文献を読みなおしていた。 そこで大変な驚きがあった。 世の中で一般的に認識、議論されている 「仕事を早くやって生産性をあげましょう、残業減らしましょう」 は、実は、肉体労働時代の生産性向上のやりかただったのだ。 ドラッカーが主張している知識労働時代の生産性向上は、それとかなり大きな隔たりがある。 すなわち、生産性向上は「個人の努力」より「経営判断」で成し遂げられる、という事実だ。 あまりにも驚いたので、それについて、書いてみたい。 「生産性を向上させよう」に反発する人々 Twitterで、中曽根さんの死去に伴い、「国鉄の民営化」の功罪について議論が紛糾しているのを見た。 そのなかでとくに目を引いたのが、東大の先生の「「生産性の向上」というスローガンを敵視していた人が結構いた」という発言だ。 当時の国鉄職員のかなりの割合が「

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

日経のこの記事が話題になっているようなので、先月のエントリですが再掲しておきます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/ （さらば正社員　タニタ流「個人契約」が雇用を変える ） 正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。 タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。････

コンサルティングファームのジュニアワークの一つに議事録づくりがある。（そしておそらく多くの大企業でも同様であると思われる。）この議事録の作成であるが個人的には多くの場合、作業としては不要ないしは極めて非効率なものだと考えているため自分が一緒に働くジュニアに対してはあまり作ることは求めないようにしている。マネージャーやプリンシパル、あるいはパートナーが思考停止したまま「とりあえず議事録を作っておいて」みたいにチームにお願いすることも多い印象である。 しかし実際にはちゃんとした議事録を書くには相応の時間がかかる。そのためチームに依頼する側の人間は常にそれがなぜ必要なのか、を考えるべきである。ただし構造化した議事録を作ること自体は論点を明確にし、物事を構造化するためのいいトレーニングになることは間違いないため、ジュニアな人はまずはしっかりとした議事録は書けるようになる必要がある。 私自身は打ち合

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

飲料メーカー大手のキリンが実施する早期退職の募集が話題となっている。同社は経営危機どころか、2018年度決算で過去最高益を計上した優良企業であるためだ。 参考リンク：キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】（ダイヤモンドオンライン2019年9月27日付） 従来、赤字が2期以上続くような企業が結果として早期退職募集を含む、リストラに手を付けるケースが多かった。しかし、近年は必ずしも赤字ではない企業による早期退職の募集や配置転換を実施するケースが目立つようになった。 その背景にあるものとはなにか――。いい機会なのでまとめておこう。 あがり目なし！ 激増するヒラ社員の将来は...... 黒字企業にリストラを決断させる理由は、二つある。まず、年功序列制度の形骸化が進み、40代以降でも役職のないヒラ社員が激増したことだ。大卒者の6割以上がすでに万年ヒラ社員とのデータも

“高齢者版追い出し部屋”だけじゃない　70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」： 【新連載】人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」（1/4 ページ） 政府を中心に「人生100年時代」が盛んに叫ばれている。言うまでもなくその背景には、生産年齢人口が減少し、社会保障制度の不安定化を防止するために高齢者雇用を拡大したいとの思惑がある。そうした中での9月27日。70歳までの就業機会を確保することを法制化するための具体的議論が厚生労働省の審議会で始まった。 政府の狙いは65歳までの雇用を義務付けている現行の高年齢者雇用安定法（高齢法）を改正し、雇用の上限を70歳に引き上げることにある。審議会の議論を経て、努力義務を課す改正法案を2020年1月の通常国会に提出する予定だ。 そのシナリオは6月21日に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」に描かれている。その中で、「70歳までの就業

2019年1月に世に出た話題の本『天才を殺す凡人』。本連載では著者の北野氏が、幅広い業界のキーパーソンと対談。組織やチーム、そして人間に宿る「才能」を生かす方法を探る。 連載6回目のゲストとして登場するのは、食品メーカー大手、カゴメの寺田直行社長だ。保守的な傾向の強い食品メーカーの業界にあって、カゴメは、社員の働き方やキャリアパス、中途採用戦略など、人を巡る改革を次々と実践している。また「働き方の改革は生き方改革」と掲げ、副業を解禁したり、役員も評価を受けて報酬に反映させたりするなど、一歩先を行く取り組みを行っている。寺田社長は、改革を通してカゴメをどのような企業に変えようとしているのか。話を聞いた。（構成／宮本 恵理子） 北野氏（以下、北野）：この連載では、僕の2作目の著作である『天才を殺す凡人』を読んでくださった各界キーパーソンにお会いし、組織における才能の生かし方について、対話を重ね

ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名