江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。　その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。

鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。

２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について話し合う、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、７日から１８日までの日程でコペンハーゲンで開かれる。各国に温室効果ガスの排出削減目標を課す新しい議定書の採択は見送り、協調して排出削減に取り組むことを確認する政治宣言で合意する。排出削減は短期的には経済成長を鈍化させるため、宣言内容をめぐり国益がぶつかりあうのは必至だ。だが、国際的にも高い削減目標を早々と掲げた日本は、譲歩する余地がなく、背水の陣で臨むことになる。（粂博之） ◇ ◆突出した目標 「日本にとってＣＯＰ１５は、もはや交渉とはいえなくなっている」。日本政府関係者から、ため息が漏れる。鳩山由紀夫首相が今年９月に国際公約した「２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との中期目標は、ほぼ確定する見通しだ。 鳩山首相は「すべて

社民党の福島瑞穂党首は１２日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。　「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。

政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」（政府筋）といった声も出ている。 福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す

財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 桜井充財務副大臣は２日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）１６．８兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 　桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 　さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年１．２兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。（2010/12/02-19:15）

「日本に、もっと移民を！」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/26(金) 15:03:49 ID:???0 日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン 日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相に そのための政策提言を行った。 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどう かは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける 一方、日本の競争力や成長力が

過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 　今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 　「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 　この日、農水省の事業が「廃止」と判定される

鹿児島県阿久根市選管は１５日、竹原信一市長によって３日前に突然商工観光係長への異動辞令が出された前総務課選挙係長（５１）の処遇について、選管書記の身分を維持しつつ、異動を受け入れることを決めた。 　前係長は８月のリコール手続き開始時からほぼ１人で実務を担っており、選管は異動で事務が滞ることを懸念している。人事権を主張する選管としては、市長部局が事前の打診もなく異動させることは本来は認められない。だが、内部文書上での誤記を理由に「停職１カ月」の処分を迫る市長側に抗し、住民投票が円滑に運ぶことを優先し、指導助言役として業務にかかわり続けさせるという苦渋の選択をした。 　だが、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「賞罰審査委員会が出した停職処分の方が、選管が出した文書訓告の処分より優先される」と主張しており、係長が住民投票業務から完全に遠ざけられる可能性が高まっている。

「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/16(火) 13:36:01 ID:???0 レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2

民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。

民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。　枝野氏は「（菅）政権は拍手喝采（かっさい）してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。　その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。　政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしか

北京（ＣＮＮ）　中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響