朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は27%で、前回調査(10月5、6日)の45%から急落した。不支持率は52%(前回36%)。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも7割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。 世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉 菅内閣の支持率が3割を切るのは、6月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」31%を「急ぐ必要はない」60%が大きく上回っている。 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、64%が「実行力の面」を挙げた。菅首相は9月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。 外交への取り組みに