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就職内定率：高校生５７％ 富山７８％・沖縄２４％、顕著な地域差－－１０月末現在 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は１４日、来春卒業見込みの高校生の就職内定率（１０月末現在）を発表した。内定率は５７・１％で昨年同期を１・９ポイント上回り、やや改善傾向が見えたものの、一昨年同期の６６・８％より大幅に低かった。文科省は「依然厳しい状況が続いている」としている。男子は６１・５％（昨年同期比２・１ポイント増）、女子は５０・８％（同１・２ポイント増）。都道府県教育委員会などを通じて全国の高校を調べた。 同省によると、来春卒業予定者数は約１０７万人。９月末時点での内定率は４０・６％だった。１０月末現在のまとめでは、就職希望者約１８万７０００人のうち、内定者は約１０万７０００人で、就職が決まっていない男子は約４万２０００人、女子は約３万８０００人に上る。 都道府県別では富山県７８・３％、岐阜県７５・１％、三重県７２・５％と中部地方の内定率が高い一方、沖縄県２４・７％、北海道３３・６％、宮城県３９・８％、福
ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
「考えられない状況」にまた一歩近づく欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します！ ～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 201
東洋経済オンライン
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高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国３７路線５０区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、２８日で２か月が経過した。 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。 国土交通省によると、実験の対象区間では、１か月間の通行量が平均で約２倍に増える一方、並行する国道では２割減少した。 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の９割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が２〜４倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は１〜２割増」。しかし、山形道と並行する国道１１２号（西川〜月山）の休日の通行量は全国最大の５３％も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが１０分の１に減った飲食店もあるという。 町が
マッチポンプ？バス・フェリー４００億円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は１９日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、２０１１年度概算要求で、今年度予算（１９３億円）の倍以上にあたる約４００億円を要求する方針を固めた。 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限１０００円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。 １０年度までの予算は、地方バスの路線維持や離島フェリーの運航補助、鉄道の安全対策など、交通機関ごとで別々に予算を計上していた。一
休日の分散化、格安航空会社（ＬＣＣ）の導入促進 赤字公営リゾート施設の淘汰で 日本の観光産業は劇的に変わる ～星野リゾート・星野佳路社長に聞く観光立国への道
政府は新成長戦略の目玉の一つとして、観光立国の推進を掲げている。10年後の2020年初めには、訪日外国人を2500万人、将来的には3000万人にすることを目指している。観光産業が、日本の主要産業となるためには、個々の企業、政府は何をしなければならないのか。総合リゾート事業を展開し、数々のホテル・旅館の再建に手腕を発揮する星野リゾートの星野佳路社長に、観光立国実現の道を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司、客員論説委員 原英次郎） 予想以上に大きい観光産業 今後の成長も期待できる ―素朴な疑問ですが、日本の観光産業は、自動車やエレクトロニクスなどと並ぶ、主要産業になれますか？ 星野佳路（ほしの よしはる） 1960年長野県軽井沢町生まれ。83年慶應義塾大学経済学部卒業、86年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。91年 星野温泉（現 星野リゾート）代
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
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