小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを見る人たち＝３０日午前９時５８分、神奈川県相模原市、川村直子撮影 　小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルの公開が３０日、神奈川県の相模原市立博物館で始まった。小惑星「イトカワ」の砂が入っているかどうかの分析が進む採取容器を除き、すべての部品が公開されるとあって、時折雨脚が強くなる悪天候にもかかわらず、開館前から２千人以上が列を作った。公開は３１日まで。８月２〜６日には茨城県つくば市、１５〜１９日には東京・丸の内でも公開される。 　先頭に並んだのは、午前４時半に来た大阪府泉南市の会社員篠原正樹さん（３９）。夏休みをとって青春１８切符で上京し、昨晩は漫画喫茶に泊まった。「研究者やスタッフががんばって新しい技術を開発し、帰還するという結果を出したのはすごい」 　午前９時半に開館すると、来場者は職員に「立ち止まらないでください」と促されながら、展示ケース

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

【ロンドン＝木村正人】金融危機ならぬ「チョコレート・クライシス」の影が世界を覆っている。原料のカカオ豆の価格はこの３０年で最高値を記録し、製菓会社はチョコレートを小さくしたり、代替原料を使うなどの対策に追われている。カカオ豆を買い占めるヘッジファンド創業者はスパイ映画「００７」の国際的悪玉「ゴールドフィンガー」になぞらえ「チョコフィンガー」と呼ばれている。　今月中旬、ロンドンにあるカカオ豆の先物市場に衝撃が走った。英ヘッジファンド創業者のアンソニー・ウォード氏（５０）が世界の年間生産量の７％に相当する２４万トンのカカオ豆を購入した。１トン当たりの価格は２７３２ポンド（約３７万３６００円）。　生産地の干（かん）魃（ばつ）で３０００ポンドの大商いとなった１９７７年に次ぐ高値、しかもチョコレート菓子が５０億個も製造できる量だった。同氏はカカオ豆の供給不足を見越して昨年１０月から先物を２１００〜２

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

「山形新聞の参院選報道不公平」　民主県連が異例の抗議 民主党山形県連（会長・和嶋未希衆院議員）は２８日までに、山形新聞社（山形市）の参院選についての報道が不公平だとして文書で抗議した。選挙報道をめぐって政党が報道機関に文書で抗議するのは異例。識者からは「政権与党らしくない対応だ」という指摘もある。 　武田聡県連幹事長によると、抗議は２３日付。同社の寒河江浩二常務取締役編集局長にあてた、和嶋会長名の文書を提出した。 　民主党が問題とした記事は２本で、１本目は選挙後の１５日付夕刊「直言」欄に掲載された「民主が狙う“国家解体”」と題した渡部昇一上智大名誉教授の寄稿。同党の政策を酷評したとして、幅広い意見の掲載を求めた。 　２本目は７日付夕刊１面の小泉進次郎自民党衆院議員来県の記事で、閣僚経験者や党幹部ではない小泉氏を写真付きで扱う一方、民主党の応援弁士には同様の扱いがなかったとして、均衡を欠いて

仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、３０日召集の臨時国会への提案を検討する同意人事に関し、「（野党に）頭を下げてお願いに回らなければいけない」と述べた。野党時代の仙谷氏は、政府提案の同意人事に強硬に反対していたが、立場が変わった今回は、「ひたすら説明をさせていただき、通していただきたい」と平身低頭している。　同意人事に関しては現在、預金保険機構理事長と理事、証券取引等監視委員会委員長と委員２人など計６ポストの任期が切れている。同意人事には衆院の優越規定がなく衆参両院の同意が不可欠だが、「ねじれ国会」の参院で同意を得られるかは野党の出方次第。　民主党は参院で多数を握った平成１９年以降、日銀総裁など２８人の人事を不同意とした。仙谷氏は日銀総裁人事の際、党国会同意人事検討小委員長として反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏