「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが　中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに

2001年、筆者がまだ半導体の技術者だったころ、セミコン・ジャパンのシンポジウムで、「半導体はもはやネジ・クギになった。『うまい、早い、安い』吉野家の牛丼のように、 『小さい、速い、安い』半導体を作るべきである」と発表した。ところが、「半導体をネジ・クギとは何事か！」と大顰蹙を買った。 リーマン・ショックをきっかけとして、512MビットDRAM価格が1ドルを下回り、0.5ドルにまで値下がりした。これを見て、「DRAM 1ドル時代が到来した」という講演を行った。しかし、DRAMメーカーなどから「それはあり得ない」と反論された。 DRAMメーカーにとっては、極めて高価な最先端の微細化技術を用い、苦心惨憺して製造したDRAMが「たったの100円」では、「やってられない」だろうし、そんな時代が来てほしくないという思いもあったのだろう。 そして、1GビットDRAMの価格はまたしても1ドルを切った。日

昨年末の12月30日の晩も博多駅周辺や天神周辺の飲み屋は大いに賑わっていました。居酒屋の店主は、昨年よりは少し客が多いようだと言っていました。政治の混乱にも負けずに、少しでも景気が良くなってほしいものです。 福岡市でも、新年は各種団体が新春の賀詞交換会を行います。博多の芸妓さんたちが一堂に出席するものもあり、とても華やかです。1月9日に開かれる「十日恵比須大祭」というお祭りには、芸妓全員がお参りする「かち詣り」という行事が行われます。歴史と経済力のある博多らしい、個性ある新年の風景です。 給料が少ないのは九州、沖縄、東北 さて、2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」（11月の速報値）が発表されました。 すべての給与を合わせた「現金給与総額」（事業所規模5人以上）は、前年同月と比べて0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったこ

「横手焼きそば」「甲府鳥もつ煮」・・・。ここ最近、地方に根ざしたご当地食、手頃な値段で楽しめる「B級グルメ」の話題がメディアを賑わしている。 かくいう筆者も拙著『麺食い記者シリーズ』（小学館文庫、双葉文庫）の中でローカル食をふんだんに取り上げ、その魅力に取り憑かれている1人だ。 だが、メディア露出が増加するに伴い、危うい一面も見えてきた。キーワードは「経済効果の落とし穴」である。 「経済効果」は確かに大切だが・・・ 2010年9月に神奈川県厚木市で開催された「B-1グランプリ」（第5回）のニュースを目にした読者は多いはず。同大会は2006年の第1回以降、毎年集客数を増やし続け、今や40万人以上を集客する一大人気イベントとなった。 今年、グランプリの栄冠を勝ち取ったのは、山梨県甲府市の市職員有志「みなさまの縁をとりもつ隊」が初出品した「鳥もつ煮」である。 B-1グランプリが注目を集め続けてい

早速、彼についての記事が届いた。谷口智彦さんの「チャルマーズ・ジョンソンの死」と英フィナンシャル・タイムズ紙の「アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない」である。 リビジョニストについては今さら解説する必要もないと思うが、この際だから、少しだけかつての日本の“栄光”を懐かしく思い出してみたい。 今から50年前に始まった朝鮮戦争が3年で休戦を迎えたあと、米国とソ連をそれぞれ頂点に東西は冷戦状態に突入する。米ソは激しい軍拡と宇宙開発競争に乗り出した。 軍隊を持たない日本に対して米国は、軍事力にって西側諸国に貢献させるのをあきらめ経済発展を優先させる政策を採る。 日本は産業の保護が容認され、電機、自動車、機械などの産業が急速に成長する。 しかし、1970年代後半から80年代にかけて、競争力をつけた日本企業は米国の企業との間で産業摩擦を起こす。 とりわけ自動車は欧州が高率の関税をかけていたことも

10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る反日デモが10月19日から3日連続で繰り広げられた。デモ参加者は、大学生など若者が主体で、場所は、四川省成都市・綿陽市、陝西省西安市、河南省鄭州市、湖北省武漢市など中国内陸部だという。 デモの原因は定かではない。表向きの反日デモという見方は浅薄だ。中国では急速な経済成長の陰で、貧富の格差や就職難、官僚の汚職などが社会問題化し、現共産党政府に対する不満が底流にあるのは確かだ。 当局としては、これらの不満を「反日」に転嫁させたいというのが本音だろう。一方で、デモがエスカレートするのを容認すると、天安門事件同様反政府デモになる恐れがある。 日本としては、現在生起している反日デモを中国政府がどんな「魂胆」でコントロールしているのか真剣に分析し、その「火の粉」の向かう先を予測し、対策を講じる必要がある。 今回、中国の「魂胆」を読み解く「手がかり」として「超限戦

11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？　中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ

久場島沖22キロまでは日本の領海だからこれは明白な領海侵犯事案と言えるのだが、日本ではそれを取り締まる法律がない。 今回は漁業法違反の疑いで取り調べようとして追尾したところで衝突され、公務執行妨害で船長を逮捕したという。 国際法（1982年国連海洋法条約）では、軍艦を除くあらゆる外国船に沿岸国領海内での無害通航権を認めている。 しかし、その場合でも「沿岸国の平和、秩序または安全を害しないかぎり」との条件が付されており、沿岸国は無害でない通行を防止するためにその領海内で必要な措置を取ることができる、とされている。 つまり、領海侵犯を防止するための法律を作ることは可能なのに日本ではそれをしていない、ということである。 米国には日本に先んじて軍事行動に出る義務はない さて中国・台湾は尖閣諸島を自国の領土と主張しているが、今回、この現場には日本の巡視船が存在するのみで、中国・台湾の官憲は何も存在し

振り返ってみたら、過去数週間は「尖閣事件」のことばかり書いてきた。確かに大事な問題には違いないが、現代中国が抱える懸案はこれだけではないはずだ。 今回は反省も込めて、尖閣事件や日中関係からちょっと離れ、胡錦濤政権を取り巻く中国の国内政治・経済事情に焦点を当ててみた（文中敬称略）。 元気のない胡錦濤総書記

中国の国内市場でも、スーパーではどこで作られたか分からない野菜が山積みにされて売られている一方、その傍らでは日本のスーパーに置かれるようなパッケージングされた安全安心を謳った野菜が2倍以上の価格で売られている。 しかし、高級デパートでもない限り、今も昔もスーパーに山と積まれた出所不明の安い野菜が、幅広い所得層の消費者に人気だ。 とはいえ、あらゆるジャンルの食品でニセモノや粗悪品の商品が混ざる中、中国でも食品の安全には関心が高まっているので、消費者たちは安さを追求しつつも、安全性に不安がありそうな製品にはなるべく手を出さないようにしている。 野菜には妥協できても絶対妥協できない食品がある 例えば、「ニセモノがさほど作られない」という理由で、「中国全土で知られるブランドではなく省単位などローカルブランドを選ぶ」行動を心がけているようだ。 「安すぎる商品は問題がある」という経験則から「飛び抜けて

しかし、領土問題を巡り、中ロが歩調を合わせて、南北から日本に挑戦する、という推測には違和感がある。モスクワで見る中ロ関係は、蜜月状態にあるとはとても思えないからだ。 ロシアの対外政策を考える際に注意しておきたいのは、政治と民衆の感情とは必ずしも一致せず、また、長期的に見ると政治は民衆の感情と同じ方向に集約していく傾向がある、ということだ。 最近ではグルジアを巡るロシアの政策がその典型であろう。いかに政治的にグルジアとの関係を凍結しようとしても、ロシアの歴史に刻まれたグルジアの影響は、それを消し去ることはできない。 一方中国については、中国をロシアのエネルギー政策における最大の客先としながらも、民衆レベルでの対中警戒感を解くことは絶対にできない。 最近、モスクワで日本企業に対して極東ロシアの開発プロジェクトを紹介するセミナーがあって、出席した。いくつものプロジェクトが紹介されたが、何も日本企

欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中

11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして

これが今回の中間選挙で聞かれた最も悲痛な米国民の叫びだった。アメリカンドリームがなくなったら、米国が米国でなくなってしまう。それを呼び戻せないどころか、もしかしたら永久に消えてしまったように思わせる現在の政権も、議会で長年あぐらをかいてきたベテラン議員も、政党にかかわらず全員クビだ。そんな声が全米の街角で聞かれた。 「アメリカンドリーム」とは、貧しい生まれから大成功を収めることを指しているように思われているが、一般的には豊かな中産階級の生活を手に入れることを指す。 最も分かりやすいのが、郊外に大きな一軒家を持つことだ。いかなる生い立ちの人でも、努力すれば安定した収入と職を得ることができ、家を持ち、子供たちを大学に通わせるような生活ができる。それが米国の素晴らしさだと、誰もが誇りに思っていた。 典型的な中流の生活は、テレビドラマや映画を通して全世界に宣伝され続けてきた。それを見て、世界中から