民主党国会対策委員会の笠浩（ひろ）史（ふみ）筆頭副委員長、松原仁副委員長らは６日、首相官邸で仙谷由人官房長官と会食し、日韓併合１００年に関する「首相談話」について「慎重に運んでほしい。与党の政策調査会できちんと議論するべきだ」と申し入れた。　笠氏らは、平成７年の「村山富市首相談話」の際は当時与党だった自民党内で幅広い議論があったことも伝えたが、仙谷氏は明確な返答を避けたという。　この後開かれた民主党国対の会議では「首相談話」への反対論が相次いだ。玄葉光一郎政調会長は同日の報道各社のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい。補償の話が蒸し返されてはならない」と語った。

（2010年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南シナ海で厄介な問題が持ち上がっている。中国政府はつい先日、大規模な示威行為に踏み切り、海軍3艦隊が参加する軍事演習を実施した。誰も見ていないといけないから、テレビ放映までしてみせた。 これは、南シナ海に関する発言で中国政府を怒らせたヒラリー・クリントン米国務長官に対する直接的な応酬ではなかったかもしれない。だが、中国が地域で戦力を投射する能力と意思を強めていることをはっきり示す行為である。 地域の安定を脅かす中国の示威行為 クリントン長官はベトナム・ハノイで開かれた地域の安全保障会議の席上、南シナ海、主に南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島を巡る紛争を国際的に解決することが米国の「国益」だと述べた。これらの諸島と周辺海域は、昔から中国とベトナムが領有権を主張しているほか、マレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾、ブルネイ

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家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の終息を受け、宮崎県の東国原英夫知事は６日、山田正彦農林水産相と農水省内で会談し、復興に向けた経済支援などを要請した。口蹄疫への対応を巡って対立した２人だが、約３週間ぶりの面会で「和解」となった。 　冒頭、２人は硬い表情のまま言葉を交わした。「あの種牛を殺処分してくれてありがとう」（山田農水相）。「基金について国と協議させて頂ければ」（東国原知事）。握手はなかった。 　２人が最も対立したのは、民間の種牛を巡る対応だった。最後に残った６頭について、「貴重な資源」として特例での延命を求めた東国原知事に対し、山田農水相は「今後の国家防疫がなりたたなくなる」と殺処分を求めた。結局、種牛は７月１７日に処分されたが、これを巡って２人は、「県は危機意識がなさすぎる」「大臣にがっかりした」と厳しい言葉を交わし合った。 　１５分ほどの会談後、東国原知事は「私は一切禍根を残さ

自民党の安倍晋三元首相やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは６日、菅直人首相が韓国併合１００年を機に植民地支配への反省などを含む談話の発表を検討していることについて「軽率な発表に断固反対する」との共同声明を出した。賛同者には神奈川県の松沢成文知事や埼玉県の上田清司知事も加わった。 　安倍氏は同日、自民党本部で谷垣禎一総裁に会い、「首相に談話の発表をやめるよう申し入れ、党として（反対の）声明を出してほしい」と要請した。安倍氏によると、谷垣氏は「よく検討する」と答えたという。

【ソウル＝牧野愛博】７月下旬に訪日した大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚をヘリコプターに乗せて東京上空などを案内したのは「韓国側の依頼だった」とする中井洽拉致問題担当相の国会答弁に関して、韓国政府が「答弁は事実無根」として日本政府に抗議していたことがわかった。 　中井氏は３日の衆院予算委員会で「韓国側が『彼女は永久にどこにも出られない。１カ所でいいから観光旅行させてやってほしい』と。私はどこかでかなえてやりたいと考えた」と説明。韓国政府は翌４日、外交チャンネルを通じ、日本政府に「そうした事実はない」と申し入れた。 　韓国政府関係者らによれば、日本政府が金元死刑囚の訪日への協力を韓国政府に要請。韓国側はこれに応じたが、観光の要請はしなかったという。 　一方、金元死刑囚は、拉致被害者の横田めぐみさんについて、昨年５月に日韓両政府関係者に、工作員教育を一緒に受けていた「金

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。 月額１万８０００〜２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。 １１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。 これに関連し、民主党の子ども・男女共同参画調査会の小宮山洋子会長は６日の調査会の会合で、子ども手当について「１万８０００円から２万円にしたい」と表明した。会合終了後、小宮山氏

知人男性を射殺し遺体を切断して遺棄したとして、殺人罪などに問われた男の横浜地裁での裁判員裁判で、裁判員を務めた２０代の女性が、６日の判決後の記者会見で「選任された当日に覚悟ができていない中で、遺体の写真を見せられ、吐いてしまった」と明らかにした。　会見や地裁によると、女性は３日午前、選任手続きに訪れた３２人の中から裁判員に選ばれ、午後２時から始まった初公判で写真に目を通した。　女性は選任直後に審理が始まることについて「もう少し時間をあけてもいいと思う」と話した。　この公判で、小池勝雅裁判長は住所不定、元暴力団幹部、宮川淳被告（３２）に「計画的な犯行で、反省の情もくみ取れない」として、懲役２５年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。