テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
博士号を活用したマーケティングのあり方 - 元木一朗
1990年代後半から政策的な意図を以て博士号取得者が大量生産された。この政策の目的の一つは、競争的環境下における基礎研究人材の国家的充実だったと思われる。これ自体は決して間違っていたと思えないが、それが日本社会の持つ２つの特性によって「余剰博士」という存在を産み出してしまった。その特性とは、一つには硬直した労働市場、もう一つには他者を評価することが決定的に苦手というものである。 具体的には、限られたアカデミアポストが既得権者によって占められてしまって空きがなく、また、人材が優秀なのかどうかを評価できないため、「運が良くなければしかるべきポストに就けない」という事態となってしまったのだ。 そうした中で、博士号を有効に使おうという会社も現れた。四ッ谷に本社を置く「リバネス」という会社である。この会社は教育事業をメインとし、これまでに多くの博士号取得者を採用してきた。そのリバネスがオープンしたの
マスコミの政治責任･･･思わず漏れた本音
11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。 「政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」 「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。 「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権
デフレについての誤解
デフレについての議論を混乱させている一つの原因は、大部分の政治家や評論家が素朴ケインズ理論や貨幣数量説で考えていることです。この20年ほどの間にマクロ経済学は大きく変化しており、古い理論で考えているとデフレは理解できない。生産的な論争にするためにも、よくある誤解をリストアップし、最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます： デフレが不況の原因である：最近は「デフレ」を不況の同義語のように使う人がいますが、両者は別の現象で、好況でデフレになったこともあります。Mankiwなどの標準的な理論によれば、ΔYtをｔ期のGDPギャップ、Et-1を前期のインフレ予想とすると、t期の物価上昇率πtは次のように決まります（aは定数）： πt＝Et-1πt＋aΔYt したがって（予想を一定とすると）ΔYtがマイナスになる不況では、πtもマイナスになってデフレになります。つまりデフレは不況の結
新卒一括採用は合理的である - 池田信夫
議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました： 労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。 ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を企業に閉じ込めているからだ。 白紙の状態の新卒を採用して企業
衆参同日選挙の制度化を - 池田信夫
参院選で民主党が大敗したことで、衆参の「ねじれ」が決定的になった。首相の在任期間が短いことや消費税率が主要先進国でもっとも低いことも指摘されているが、これらの問題には共通の原因がある。選挙が多すぎるということだ。新憲法のもとで行われた選挙は衆議院23回、参議院22回の合計45回で、平均1.37年に1回である。これは主要国でもっとも短い。 民主党が模範とするイギリスの下院選挙は平均4年で、上院は選挙で選ばれないのでねじれは起こらない。アメリカの下院は中間選挙があるので2年だが、選挙が同時に行なわれるので、ねじれが問題になることは少ない。大統領と議会の対立は日常的だが、これは行政府と立法府なので、日本とは性格が違う。日本の衆参両院のようにほとんど同格の議会が同じことを二度審議するのは、世界的にも珍しい。 どこの国でも増税を掲げた与党は選挙に負けるので、今回の結果は意外ではない。問題は、次の選挙
「介護」は本当に成長分野なのだろうか？！ ―前田拓生
菅首相は「環境」や「介護」などを成長分野と位置づけ、これらの分野で需要や雇用の創出を考えているようです。ここで「環境」については“何となく”成長分野という位置づけも理解できます（あくまでも“何となく”ですが）。なぜなら、そもそも日本は省エネ技術で他国に先行しているわけですから、さらにここからイノベーションのための研究開発を促進させるために「何らかの政策」をとり、他国への売り込みで政府が尽力するということでなら、外需が促進され、雇用の増加にもつながると思われるからです。 しかし「介護」って成長分野として位置付けて良いのでしょうか？ 「介護」と並んで「医療」ということであれば、こちらも、幹細胞の技術などを応用したバイオ技術の研究開発などを促進させ、国自身が他国に売り込みに行くなどをすれば、将来的な成長分野になり、需要や雇用の促進につながるかもしれません。が、「介護」となるとどうでしょう？ 確か
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