尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付

もう自制しない　北京の日本大使館前で行われた9月18日の抗議活動。日の丸には「日本人は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」の文字が　Jason Lee-Reuters 尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突したことから始まった領有権争いは、近年の日中関係のなかで最悪の対立に発展しつつある。 事件発生から約２週間を経ても解決の見込みは立たず、中国は激しく日本を非難するだけでは飽き足らず、一連の厳しい報復措置を打ち出した。中国国営新華社通信によれば、中国は日本との閣僚級交流の停止を決めたほか、日中間を結ぶ航空路線の増便交渉や日中石炭関係総合会議、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉などの停止や延期を決めた。尖閣諸島が属する沖縄県の石垣簡易裁判所が９月19日、日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を10日間延長すると決定したことで、中国側は一段と態度を硬化させた。 この対立が近く武力

病みつき　Ｍ－１５０は１日１本ならハイになり、４本飲むと気持ち悪くなるという（写真はライバルのレッド・ブル）　Sukree Sukplang-Reuters モンコン・カエガンは疲労困憊していた。バンコクのビジネス街の歩道で、22歳の華奢な若者は青いオートバイにぐったり寄りかかっていた。 「ビッグ」というニックネームで呼ばれるモンコンは、交通渋滞で立ち往生する人々を三輪タクシー「トゥクトゥク」で運んで日銭を稼いでいる。７時間の勤務時間中には、動かない車列に阻まれ、ブーンというエンジン音に誘われて眠くなる瞬間がある。タバコの箱はとっくに空っぽだ。 モンコンは午後の決まった時間に毎日、近くのセブンイレブンに立ち寄り、タイ式栄養ドリンク「Ｍ－１５０」を一本買って、５口で一気に飲み干す。間もなく始まる夕方のラッシュアワーの渋滞をかいくぐって走るには、寝ぼけてはいられないのだ。 「これを飲めば眠気が

サプライズ　９月15日、日本政府が６年半ぶりの為替介入に踏み切り円安が進む　Kim Kyung-Hoon-Reuters 今週、日本が急速な円高に歯止めをかけるため単独で為替市場に介入したことに対し、アメリカやヨーロッパからは怒りの声が上がっている。日本の菅直人首相はこうした批判に対し、今後も必要であれば「断固たる措置」をとる構えを見せた。 日本の為替介入は、アメリカが人民元の切り上げをぐずぐずと小出しにする中国政府の「牛歩」政策に苛立っているところに実施された。 では、今回の介入は近隣窮乏化政策の始まりなのだろうか。ほかの国々も、自国の輸出産業を守るため為替市場に介入し始めるのだろうか。 ニューヨーク・タイムズ紙の田淵広子記者は、そうは考えていないようだ。もはや日本が単独で自国通貨の切り下げを行えるような時代ではないから、というのがその理由だ。 日本の単独介入が長期にわたって通貨市場に影

ほとんどメディアでも取り上げられることはないが、今、インド北部のジャム・カシミール州が大変な混乱に陥っている。 １９４７年にインドとパキスタンが分離独立してからずっと、両国はカシミール地方の領有をめぐって争ってきた。１９８９年にカシミールに駐留するインド部隊と、イスラム過激派や分離独立派が衝突、カシミールでは戦闘が激化した。近年、戦闘は落ち着いていたが、インド部隊はずっとカシミールに残っている。 そして今年。ことの発端は６月の反インド・デモだった。若者を中心にカシミール人が街頭に集まり、インド警察に対して投石を行った。それを鎮圧しようとした警察部隊が若者を殺害。さらに、その殺害に抗議するデモが発生して、17歳の少年がインド部隊の発砲した催涙弾によって死亡した。その写真を地元紙が掲載し、さらに大規模なデモが発生、収拾が付かなくなった。 インド政府は広がる混乱に７月、軍を派遣し、住民に外出禁止

政府・日銀の為替介入で、円は１日で１ドル＝83円台から85円台に急落した。市場の意表を突き、しかも介入で売った円を回収（不胎化）せずそのまま市場に残してだぶつかせておくやり方を、評価する声も聞かれる。 一方で、米議会やユーロ圏の財務当局から即座に抗議の声が上がったことは要注意だ。かつてシティバンク東京支店のチーフ為替ディーラーを務めた日本トーマスモア・コンサルティング社の板垣哲史代表は、「自己中」介入は身を滅ぼすもとだと言う。欧米が抗議するのは、それだけ経済の状態が悪いから。そんなときに日本が円を安くして相手の輸出競争力を削ぐようなことをすれば、１ドル＝50円ぐらいの報復を受けかねない。何より、いくら円安にして輸出産業を救おうとしても、「アメリカ経済、ユーロ経済が立ち直らないことには根本解決にならず、問題を先延ばしするだけに終わってしまう」。 欧米諸国は、大規模な不良債権の買い取りなどでほ

日々の生活のあちこちで値切り交渉を繰り広げる中国人は交渉の達人である。生れ落ちた瞬間から「討価環価（値切り交渉）」の駆け引きで鍛えられている中国人と、定価で物を買うことに慣れきったわれわれ日本人の交渉力は、極端な話プロレスラーと赤ちゃんぐらいの差がある。 筆者が今から８年ほど前に北京に留学していたころ、Ｔシャツなどの衣類（あまり大きな声では言えないが、たぶん偽物）を街角の市場で買うときには「売り子の言い値の１０分の１（あるいは２０分の１）スタート」というのが留学生仲間のコンセンサスだった。 １００元（当時のレートで約１５００円）の値札が付いているものを、１０元（１５０円）とか５元（７５円）と値踏みされるわけだから、外国人客だと半ばなめてかかっている中国人の売り子は当然激怒する。ここで本当にケンカをしてしまっては負けで（筆者はそれで何回か失敗した）、相手とうまく話を続けながら「じゃあもう帰る

中国外務省の姜瑜副報道局長は２５日夜、日本の外務省が中国側の謝罪・賠償要求を拒否する談話を発表したことに対し、「釣魚島とこれに付属する島々（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。日本は中国の領土主権と国民の人権を侵しており、中国側は日本に謝罪と賠償を求める権利を当然持つ」と反論する談話を発表した。

民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。　また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。　一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。

【ニューヨーク＝村山祐介】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳は２４日、当地で第２回米ＡＳＥＡＮ首脳会議を開いた。中国とベトナム、マレーシア、フィリピンなどが島の領有権を争う南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致し、航行の自由をうたった共同声明を発表した。 　オバマ氏は会議の冒頭、「米国は太平洋国家として、アジアの将来に膨大な利害関係がある」と積極関与を改めて強調。ＡＳＥＡＮ議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席は「米ＡＳＥＡＮ関係は、地域の安全保障と平和、発展に非常に重要な役割を担う」と応じた。 　ホワイトハウスによると、首脳らは南シナ海を含む係争の平和的解決や航行の自由、国際法を尊重する重要性で合意した。南シナ海問題をめぐっては、クリントン米国務長官が７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、航行の自由は「米国の国益」と宣言。オバマ氏も２３日の中