17日、新たな「防衛計画の大綱」が閣議決定された。この新防衛大綱決定を巡る、18日付け朝日新聞社説「防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ」（参照）と14日付けフィナンシャルタイムズ社説「Japanese defence」（参照）の社説を読むと、なんとなく掛け合い漫才のように思えた。というわけで、掛け合い漫才風に引用をまとめみよう。Enjoy! 朝日新聞さん 東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。 フィナンシャルタイムズさん That Japan should seek to respond to strategic realities ought to be unexceptionable. While the Soviet Union is no more, China is r

ウィキリークス(Wikileaks)で米国の機密公電が暴露されるているが、現状、イラン・コントラ事件を連想させるような、世界を震撼させるような暴露がなされているわけでもない。 ベルルスコーニ伊首相が無能であること、サルコジ仏大統領が権威主義者であること、メルケル独首相が創造性に欠けることなど、いったいどこが機密情報なのか失笑を買う程度の雑談に過ぎない。北朝鮮からイランに向けて中距離弾道ミサイル19基が輸出されたという情報も、あーそりゃそうかも、といったくらいのものである。今後のネタを期待したいところだ。 今回リークを外された悔しさもあるのかもしれないが、ワシントンポスト「After the WikiLeaks cables: Close the barn door」（参照）も、現状の暴露情報について、気まずいがたわいない("embarrassing to their authors or

朝方ぼんやりと、柳田稔法務大臣を解任させてはいけないな、そのことをブログにでも書こうか、書けばまた誤解されるな、しかしいずれにせよ法務大臣の差し替えは必要になるだろうな、などとぼんやり思っていたら、突然柳田法務大臣の速報を聞いた。あちゃ。そしてそのあと、法務大臣は仙谷官房長官が兼務すると聞いて、絶句した。文字どおり絶句で七言も出てこない。 柳田法務大臣辞任の理由はといえば、言うまでもなく、例の失言である。18日時事「柳田法相の発言内容」（参照）より。 柳田稔法相が１４日、広島市内で開かれた自身の法相就任を祝う会で発言した内容は次の通り。 法務大臣というのはいいですね。二つ覚えておけばいいですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」とね。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったら、これを言う。（この言い回し）で、大分切り抜けてまいりましたけど、実際の話はし

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官（43）だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。 逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」（参照）では次のとおり。 警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。 時事「海上保安官

政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対

北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」（参照）について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。 ロシアのメドベージェフ大統領が１日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これにつ

中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人

ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食

欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv

チリ鉱山落盤事故救出劇の報道で気になることがあった。日本が重要な役割をしていたらしいのだが、その話がほどんど見つからない。なぜなのだろう。 8月5日、チリ、サンホセ(San Jose)鉱山で落盤事故が起こり、作業員33人が700メートルもの地下に閉じ込められた。が、私は当初。この事故にあまり関心を持たないようにした。恐らく悲劇的な結末が待っているという印象があったからだ。しかし奇跡は起き、全員、救出された。すばらしいことだと思う。 反面、どうして奇跡が可能になったのだろうかと疑問にも思った。事故当時、救出はクリスマス頃になるとも聞いた。実際は随分と早い。初期の目測が外れたか、革新的な技術が導入されたか。後者だった。救出劇が終わった後、それが何か、まず気になった。 作業員の引き上げに利用された採掘は「プランB」と呼ばれるもので、実現したのは、米国ペンシルベニア州バーリンのセンターロック(Ce

ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」　メルケル独首相が発言」(参照）が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイ

中国によるパキスタンへの核武装強化の支援がやっかいな問題を引き起こしている。ざっと見たところ日本での報道はほとんどないようなので触れておきたい。 話のきっかけは、昨日のエントリー「北朝鮮の核開発が一段と進展するなか中国は非核化にコミットしない」（参照）と同様に米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and International Security)の報告によるものだ。該当の報告は5日付け「Construction of Third Heavy Water Reactor at Khushab Nuclear Site in Pakistan Progressing」（参照）である。報告自体は簡素なもので表題通り、フシャーブ県で第三の重水炉の建設が進展しているというものだ。 ISISの報告はわかる範囲の事実を淡々と述べているだけなので

今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏

「オバマの戦争」という呼称が定着したアフガン戦争だが、ここにきてさらにまずい局面を迎えている。9月30日、パキスタン政府はアフガニスタン駐留のNATO軍および米軍の補給路を閉鎖した。補給が絶たれること自体深刻だが、行き詰まった補給車や代替路を探す補給車がタリバンの標的にされている現状も深刻である。閉鎖は一時的なものだろうとも見られているが、背景には、事実上オバマ大統領に更迭されたマクリスタル司令官を継いだペトレイアス司令官（参照）の失策がある。 話は9月30日付けGlobalPost記事「Pakistan blocks key NATO supply route」（参照）がわかりやすい。邦訳は日本版ニューズウィークに「無人機空爆にパキスタンがキレた」として転載されている（参照）。 アフガニスタンへの通過を認められない石油運搬車やコンテナトラックは、トルカムの検問所で長い列を作っている。パキ

前回フィナンシャル・タイムズが日本経済に言及した社説は9月27日付け「Japanese stimulus」（参照）だった。内容は、現在国会で議論中の補正予算だけでは日本の強固なデフレからの脱却には効果がないので、日銀に実質リフレ政策となる金融政策を実施せよという提言だった。復習するとこうだ。 Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable. 日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政

中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに

昨日尖閣沖衝突事件の中国側の背景について触れたが、もう一点補足と関連の話をしておいたほうがよいかもしれないとも思った。なぜこの時期に中国は領海問題というタッチーな問題で騒ぎ出したのか、そして、なぜ胡錦濤政府は過剰なまでに強行的な立場を取るのか。 9日のことだが広東省広州市の日本総領事館外壁に中国人男がビール瓶投げつけ公安当局に取り押さえられた（参照）。また12日には天津市の日本人学校のガラス窓が撃ち込まれた金属球で割られる事件が発生した（参照）。こうした絵に描いたような反日運動誘導的な事件だが、時期的に今回の尖閣沖衝突事件の文脈で報道された。 実際には、柳条湖事件から79周年を迎える9月18日にちなんだ、予期された反日活動の一環でもあった。むしろ、尖閣沖衝突事件の中国社会での受け取り方には直接的にはこちらの文脈に置かれている面もあった。19日付け時事「日の丸燃やし抗議＝柳条湖事件７９年「国

尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky

尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付